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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22H9B_S5A420C1000000/
金利１％上昇で銀行損失5.5兆円 日銀リポート
日銀は22日、金融システムの現状をまとめた金融システムリポートを公表した。国内の金利が全ての年限で１％上昇した場合、昨年12月末時点で国内銀行の保有する債券の時価損失が５兆5000億円発生すると試算した。同６月末時点（５兆4000億円）と比べて1000億円増えた。日銀の追加緩和などで金利低下が一段と進んだ結果、大手行や信用金庫がより高い金利収入を得られる超長期債を買い増したことでリスクが拡大した。
信用金庫を合わせた金融機関全体の時価損失は金利の１％上昇で７兆5000億円となり、昨年６月末（７兆3000億円）から2000億円増えた。
リポートでは金融システムの現状について「安定性を維持している」とした。また、「現時点では金融仲介活動の過熱を示唆する動きや過度な期待の強気化はみられない」と指摘し、マクロ経済の金融面での不均衡は起きていないと分析した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ND0I620150422?sp=true
日銀、次回会合で政策現状維持の公算 15年度物価見通し下方修正へ
2015年 04月 22日 15:55 JST
［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀は３０日に開く金融政策決定会合で、２０１５年度の物価見通しを従来の１％からゼロ％台後半に下方修正する見通しだ。しかし、１６年度以降は目標とする２％程度に達するとして、金融・資本市場で大きなショックがない限り、現行の金融政策を維持する公算が大きい。複数の関係筋が明らかにした。
３０日に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、日銀は２０１７年度までの実質成長率と消費者物価指数（生鮮除く、コアＣＰＩ）上昇率の見通しを示す。昨年夏以降の原油価格急落で、消費税率引き上げの影響を除いた物価の前年比上昇率はゼロ％（２月実績）まで鈍化。２％達成はハードルが高くなっている。
ただ、日銀内では、今年秋以降に昨年の原油価格下落の反動で物価が押し上げられると見通す声が多い。
それでも中国など新興国経済の減速や、国内消費の回復の鈍さから、１５年度に１％の従来見通しは、小幅に下方修正せざるを得ないとの意見が多くなりつつある。１６年度と１７年度については、現時点でそれぞれ２％前後で推移するとのシナリオを描く可能性が高い。
物価が２％に達する時期について、日銀の黒田東彦総裁は２０１３年３月の就任以降、「２年程度を念頭にできるだけ早期」と繰り返してきた。
しかし、四半期ごとに公表される展望リポートの記述では「見通し期間の後半にかけて」「見通し期間の中盤」「１５年度を中心とする期間」と、表現を微妙に変えてきた。
今回は「１５年度を中心とする期間」との文言を後ずれさせるかどうかについて議論となる可能性がある。
２％達成時期が後ずれしても、賃上げの実現などにより需給ギャップは先行き改善を続け、企業・家計の物価観も緩やかに上昇していくと見込み、追加緩和は不要との意見が日銀内では多いもようだ。
実質成長率については、従来の１５年度２．１％を下方修正する公算が大きい。今回初めて公表する１７年度は、消費税率の１０％への引き上げによる反動でゼロ％台の成長にとどまるとの見方が多い。
(竹本能文、伊藤純夫 編集：田巻一彦)
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