［ロンドン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ギリシャは債務問題をめぐる欧州連合（ＥＵ）との交渉で見掛け以上に強い立場にある。政府は７月に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保有する国債３６億ユーロを返済しない可能性が十分あるが、そうなれば事態は悪化するばかりだ。

ＥＵ諸国がこの返済不履行を「ハードデフォルト」だとみなせば、ギリシャが資本統制を導入したり国内銀が破綻したりするだろう。

ＥＵ側は融資実行の条件である改革をギリシャのチプラス首相に飲ませる手段として、２つの「むち」を手にしている。ギリシャの銀行は資金を必要としている。またギリシャ政府も資金を必要としており、こうした資金の大半は国際通貨基金（ＩＭＦ）やＥＣＢへの返済を守るためのものだ。

もしギリシャがＥＣＢに返済できなければ、他のギリシャ国債もデフォルトと見なされる可能性がある。ギリシャの銀行の自己資本は毀損し、中銀による７６０億ユーロの流動性供給にアクセスするための担保も大きく減価する。銀行の破綻を食い止めるためにチプラス首相は資本統制の実施を迫られるかもしれない。ギリシャ国民は首相を非難するだろう。

ただチプラス首相の立場は一見したほど弱くはない。道義的な面では首相に分がある。ユーロ圏諸国は首相が痛みを伴う改革に合意し、支援基金からＥＣＢに資金を移すことができるようになることを望んでいるが、ギリシャ債務はいずれにせよ２０１２年に元本削減を実施してしかるべきだった。チプラス首相が改革に合意しなければならない道理はない。

国債に関する規定もチプラス首相の支えになるかもしれない。

クレディ・スイスの分析によると、ギリシャがデフォルトに陥ったかどうかの判断はギリシャの債権者、つまり他のＥＵ諸国が判断しなければならない。ＥＣＢへの債務返済見送りは、ＥＵのギリシャ向け融資がデフォルトに陥るトリガー（きっかけ）となるが、ギリシャの銀行が保有する国債については、ＥＵ加盟国が認めない限りトリガーにならない。チプラス首相は欧州諸国の責任を問うことが可能だ。

ＥＣＢの立場もまたチプラス首相の力添えとなる。ＥＣＢは流動性を供給し銀行を監督する機関として、緊急流動性支援（ＥＬＡ）を実施する相手が支払い能力を備えており、かつ十分な担保を提供していることを確認する必要がある。それゆえに最近になって担保の掛け目を徐々に引き下げた。

しかしＥＣＢが昨年１０月に実施した健全性審査（ストレステスト）ではギリシャの銀行は十分な自己資本を保有していると認定された。もしＥＵ諸国がデフォルトはないと判断すれば、ＥＣＢはギリシャの銀行向けの資金供給を続けなければならない。

チプラス首相は、ＥＵ諸国が厳しい態度に出てもギリシャの脱ＥＵの責めを負うことはないと分かり、職にとどまるだろう。プレッシャーにさらされているのはチプラス首相だけではない。

●背景となるニュース

・ＥＣＢはギリシャの銀行に対する緊急流動性支援（ＥＬＡ）の上限を７５５億ユーロに引き上げた。銀行関係者が２２日、ロイターに明らかにした。ＥＣＢは上限を小刻みに上げて、ギリシャ政府に対して債権者と合意するよう圧力を掛け続けている。

・ギリシャは第２次支援の資金提供を受けるには他のユーロ圏諸国との合意をまとめる必要がある。年内に満期を迎えるギリシャ国債で最も規模が大きいのは期限が７月２０日の３６億ユーロと８月２０日の３２億ユーロで、いずれもＥＣＢが保有している。

・トムロン・ロイター・アイコンによると、ギリシャの１０年物国債の利回りは２２日の１５１５ＧＭＴに１２．７％に達した。

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0NE09120150423

物価2％達成の遅れは原油安、説明責任果たしている＝岩田日銀副総裁
2015年 04月 23日 13:41 JST
［東京　２３日　ロイター］ - 岩田規久男日銀副総裁は２３日午前の参議院財政金融委員会で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は労働市場を中心に実体経済に好影響を及ぼしており、現行政策の継続によって物価２％目標への基調は維持できるとの考えを示した。

また、就任前に目標が達成できなければ辞任すると表明したことに関して、現在の物価低迷は想定できなかった原油価格の急落が要因だとし、「説明責任は果たしている」と語った。

岩田副総裁はＱＱＥの効果について、需給ギャップがゼロ％近辺に改善していることや、物価上昇率の鈍化が続く中でも「予想物価上昇率は安定している」とし、「物価の基調は変化していない」と指摘。現行のＱＱＥを継続していくことで、「（物価上昇率）２％に向けた基調は保たれていく」との見解を示した。

実体経済への効果についても、失業率の低下や有効求人倍率の上昇など「雇用市場に最も顕著に表れている。これは何よりもいいこと」とし、ＱＱＥは「実体経済に対して良い影響を与えており、今後もこの緩和を継続することで後押しできる」と自信を示した。

一方、実際の消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）上昇率は、原油価格急落を受け、消費税率引き上げの影響を除いたベースでゼロ％に低下している。

岩田副総裁は就任前、国会での所信聴取で、２年程度で２％の物価安定目標が実現できない場合、最高の責任のとり方は辞職などと発言した。

２年が経過し、見解を問われた岩田副総裁は、説明責任が果たせなかった場合は辞職するとの趣旨の発言だったとし、「その考えに今でも変わりはない」と明言した。

そのうえで、物価が２％に達していない原因は「想定していなかった原油価格の下落だ。半年間で５割の下落は想定できなかった」とし、これは世界の多くの国々でも物価の下落圧力になっており、「他国でも避けられない合理的な理由」と主張。物価目標達成が遅れている「説明責任は果たしている」と語った。

(伊藤純夫　編集：山川薫)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NE0BY20150423

金融政策は円安あてにせず、原油安が期待に影響すれば対応＝日銀総裁
2015年 04月 23日 12:38 JST
［東京　２３日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２３日午前の参院財政金融委員会で、円安をあてにして金融政策を運営しているわけではない、と語った。原油価格の急落を受けて物価上昇率は鈍化を続けているが、原油安そのものに対応して金融政策を動かすことはないと述べる一方、原油安がインフレ期待に影響するリスクがあれば、政策対応するとの認識を示した。

金融緩和に伴う円安進行が物価上昇に寄与しているが、黒田総裁は「金融政策はあくまで物価安定目標の実現を目指したものだ。その過程で為替が振れることはあり得る」とし、日銀は「円安をあてにして、金融政策を運営しているものではない」と語った。

昨年夏場以降の急激な原油価格の下落を受け、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率は消費税率引き上げの影響を除いたベースでゼロ％まで低下している。２％目標とのかい離が広がっているが、黒田総裁は、原油安は長い目でみて経済にプラスの効果をもたらすとし、原油安そのもに対応して金融政策を動かすことはしないと指摘。

一方、原油安を受けてインフレ期待が悪影響を受けるなどのリスクが生じた場合は「政策対応することになる」と語った。

消費者物価の上昇率は鈍化を続けているものの、需給ギャップやインフレ期待などを反映した物価の基調は「変化しておらず、先行きも着実に改善していく」とし、人々のデフレマインドの転換も「着実に進んでいる」と表明。物価２％は、先行き原油価格が緩やかに上昇していけば「２０１５年度を中心とする期間に達する可能性が高い」と繰り返した。

ただ、原油価格の動向は「予想し難い」とも述べ、原油価格次第では２％の達成時期が「多少前後する可能性には留意が必要だ」との認識を示した。

また、債務問題が深刻化しているギリシャ情勢に関し、ギリシャ政府の資金繰りはかなりタイトになっており、市場は緊張した状況にあると指摘。ギリシャ情勢や欧州債務問題の今後の展開を「注意深くみていく」と語った。

(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NE0AD20150423

ＱＱＥはオープンエンド、出口議論は時期尚早＝黒田日銀総裁
2015年 04月 23日 12:18 JST
［東京　２３日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２３日午前の参議院財政金融委員会に出席し、「量的・質的緩和（ＱＱＥ）はオープンエンド（無期限）で２％の物価目標が安定的に持続するまで継続するもの」と強調、緩和縮小方向への「出口戦略についての議論は時期尚早」との従来の公式会見を繰り返した。維新の藤巻健史委員への答弁。

資金吸収や付利引き上げなど出口に向けて想定しうる各種調節手段を、どのような順番で使うかは「そのときの経済・市場の状況で変わり得る」とし、現時点で具体的に言及すれば「市場に不測の影響を与える」とした。

(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NE09O20150423

アングル：米金融セクターの目を見張る増益率、投資家は疑念抱く
2015年 04月 23日 13:16 JST
［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 米企業の第１・四半期決算において銀行や保険などの金融セクターの増益率は際立って高い。それにもかかわらず投資家は慎重にみるべき理由を心得ており、肯定的な反応は見せていない。

金融セクターは一見すれば株価がアウトパフォームする態勢が十分整っている。トムソン・ロイターのデータによると、アナリストは第１・四半期の増益率を１４．５％、通年ではより大きな伸びになると予想している。

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX銘柄全体の第１・四半期利益は１．９％減と予想されているだけに、金融主要セクターのどこよりも見通しが明るいといえる。

ところが金融株の２０１５年の値動きはセクター別で最も軟調となっている。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は年初来で２．１％上昇したのに対して、金融株指数.SPSYは２．４％下落。金融セクター投資手段として投資家に人気がある「ファイナンシャル・セレクト・セクターＳＰＤＲ上場投資信託（ＥＴＦ）」(XLF.P)は１５年になって３４億５０００万ドルが流出した。ＥＴＦドット・コムによると、ＳＰＤＲのセクターファンドでは最も流出額が大きい。

＜立役者はトレーディング収入＞

モルガン・スタンレー(MS.N)とゴールドマン・サックス(GS.N)の利益はいずれもアナリスト予想を上回り、増益率はそれぞれ５９％と４８％だった。ただ、アナリストは懐疑的な態度を示し、投資家は買いを手控えた。両社の株は決算発表日にＳ＆Ｐ総合５００種に対してアンダーパフォームし、ゴールドマンに至っては値下がりさえした。

ゴールドマンなど一部の利益は、比較対象の前年が低調だったことがプラスに働いた面がある。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N)は特殊要因が影響し、１４年第１・四半期は６０億ドルもの法的関連費用を計上した関係で、事業拡大とは無縁なところで利益が伸びた。

これまでに第１・四半期決算を発表した金融セクター企業のうち利益が予想を上回った割合は５５％で、実はセクター別では最低だ。Ｓ＆Ｐ総合５００種銘柄全体の平均である７３％と比べてもずっと低い。

利益の伸びの大半は大手銀行、いわゆるマネーセンターバンクによってもたらされた。大手行に追い風となったのはトレーディング収入の増加だが、今後同じような収入を稼ぎ出すのは難しい。

トレーディング収入の好調という現象は、これから決算発表する保険や地銀などへの影響は小さくなるだろう。

バイニング・スパークスＩＢＧの銀行・株式戦略ディレクター、マーティ・モスビー氏は「経済成長の加速を示唆するような本質的な強気材料はそれほど多くない。そしてマネーセンターバンクがほとんど決算発表を終えた以上、良いニュースが出てくる局面は過ぎ去った可能性がある」と指摘した。

確かに銀行は、年内に予想される米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げから恩恵を受けられる。貸出金利の引き上げを通じて純利ざやが大きくなるからだ。

しかしそれだけで投資家が喜ぶかどうかは判然としないし、利益以外の指標からは金融セクターを好意的にはとらえられない。例えばモルガン・スタンレーの第１・四半期利益は０７年以降で最高を記録した。だが、景気が良くなっているにもかかわらず自己資本利益率（ＲＯＥ）は１０．１％と、資本コストに見合う最低水準とみなされる１０％をかろうじて超えた程度にとどまった。

エドワード・ジョーンズでモルガン・スタンレーをカバーするアナリスト、シャノン・ステム氏は「モルガン・スタンレーは（市場環境が）本当に良好な局面で１０％の目標に手が届いた。では、市況が再び悪化した場合、どうやったらそれを達成できるのか」と疑問を投げかけた。

（Ryan Vlastelica記者）
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0NE0BE20150423

資本流出は「正常」、資本逃避とは見なされない＝中国外為管理局
2015年 04月 23日 14:54 JST
［北京　２３日　ロイター］ - 中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の国際収支部門の責任者、管涛氏は、資本流出の動きは「正常」で、資本逃避とは見なされないと述べた。

また、当局は国境を越えた資本移動を注視しているが、資本流出を止める計画はないと語った。

同氏は「資本流出は予想された調整であり、違法行為や隠れた資本逃避とは見なされない」と指摘。

「国内経済は比較的大きな下方圧力に直面しており、世界経済は深い調整局面にある。米ドルは引き続き上昇する」との見方を示した。

さらに、十分なマネーサプライを確保するために金利や預金準備率を調整することで、資本流出の影響を和らげることができるとの考えを示した。

また、政府は人民元の一段の下落は望まないと述べ、李克強首相の今月初めの発言を繰り返した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NE07T20150423

焦点：米労働市場の緩みさらに解消、利上げ後押し
2015年 04月 23日 16:26 JST
［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米国ではパートタイム労働者数が徐々に減少、長期的な平均水準に近づいている。これは、パートタイムという労働市場の主要部分でスラック（需給の緩み）がほぼ解消された可能性を示唆しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを遅らせる理由がまた１つ減ったことになる。

ＦＲＢは、労働市場の状態を判断する上で、パートタイム労働者の数を注視している。パートタイム労働者数は現在、労働市場が過熱していた１９９０年代や２０００年代初頭と比べるとなお高水準にとどまっているが、その数は今や長期的に見た平均水準に接近しつつある。

ロイター／イプソスのオンライン調査によると、パートタイム労働者が希望する労働時間と、実際の労働時間との間に、ほとんど差がないことが分かった。調査では、週労働時間が３０時間を下回っているパートタイム労働者の３分の１以上が、今の労働時間に満足しているか、または時間を減らしたいと回答。残りは労働時間を増やしたいと答えたが、伝統的な週４０時間労働を希望したのは２３％に過ぎなかった。

また週３０時間以上働いているパートタイム労働者については、労働時間を現在よりも減らしたいとの希望が強いことが判明した。この層では４分の１の人が、労働時間を週１─１８時間減らしたいと答えた。

ＦＲＢは現在、６月に利上げするか、より力強い景気回復が確認されるのを待つべきか、検討を行っているとされる。失業率が現在５．５％と、金融危機前の水準付近に改善するなか、ＦＲＢは失業率以外にも労働市場のさまざまな側面について精査していると見られる。

政府がまとめている労働調査によると、フルタイムで働きたいが、パートタイムの職しか見つからなかった人の割合は、３月時点で全体の４．５％。リセッション（景気後退）終えん期の２００９年の６．５％から低下、１９７５年以降の平均値である約３．９％に接近している。

＜パートタイムは着実に減少＞

現在はパートタイムで働いているが、フルタイムの職に移行する人が今後増加する、という点で、ＦＲＢの政策当局者やエコノミストらは概ね一致している。論点は、パートタイムからフルタイムへの移行が数百万人規模で起きるのか、もしくは、その数は９０万人程度になるのか、という点だ。仮に９０万人がパートからフルタイムに移れば、パートタイム労働者数は１９７０年代以降の平均値に減少することになる。

ＦＲＢの元エコノミストで、現在は国際通貨基金（ＩＭＦ）でリサーチフェローを務めるアンドリュー・レビン氏は、インフレ率が上向き始めるまでは、不本意にパートタイムで働いている人が減少する余地はあると指摘。「インフレ率は恒常的に２％を下回っている。物価安定を望むのであれば、雇用を最大限押し上げることが肝要」と述べた。

一方、賃金の伸び悩みや低い労働参加率などを理由に、なお緩みがあると指摘する向きも少なくない。コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁らは、利上げは少なくとも来年まで延期すべきと主張している。

(Howard Schneider記者　翻訳：吉川彩　編集：吉瀬邦彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NE0KN20150423

中国で最もリスクの高い社債−海通証券が４社について警告
2015/04/23 17:03 JST

　　（ブルームバーグ）：中国の海通証券は同国で最もリスクの高い企業として、５月に社債関連の支払い期日を迎える肥料メーカーなど４社を挙げた。中国では今週、国有企業初の社債デフォルト（債務不履行）状態が発生した。
引き受け業務を担った華林証券によると、肥料メーカーの内蒙古奈倫集団は表面利率（クーポン）８％の社債について、５億4000万元（約104億円）相当の元本償還と利払いの期日を５月20日に迎える。海通証券は４月22日付リポートで、パッケージメーカーの珠海中富実業の社債（表面利率5.28％）についても取り上げた。同社の社債、５億9000万元相当の償還日は５月28日。
変圧器メーカーの保定天威集団が今週、国有企業として初めて本土市場で社債の債務不履行を引き起こして以降、低格付け企業の借り入れコストは上昇している。
海通証券の債券アナリスト、李寧氏（上海在勤）は22日のインタビューで、「景気減速により企業利益が圧迫されているため、中国でのデフォルトリスクは高まりつつある」と指摘。「保定天威がデフォルト状態を引き起こしたことを受け、本土市場での不履行が増える可能性がある」と述べた。
同証券はこのほか、製鉄用機器メーカーの二重集団（徳陽）重型装備の2015年10月償還債と、製紙会社の河南銀鴿実業の2017年債についてもリスクを警告している。
原題：China’s Riskiest Bonds Flagged By Haitong After Tianwei Default（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：上海 Judy Chen xchen45@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Katrina Nicholas knicholas2@bloomberg.net Andrew Monahan, Chris Bourke
更新日時: 2015/04/23 17:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NN90PQ6K50YB01.html

　
豪マゼラン、現金保有比率を14％に−09年以来の高水準
2015/04/23 16:32 JST　

　　（ブルームバーグ）：オーストラリアの資産運用会社マゼラン・ファイナンシャル・グループのヘイミッシュ・ダグラス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社のファンドで現金の比率を高めている。
同ＣＥＯは世界の株式に投資する「マゼラン・グローバル・ファンド」で保有していたウォルマート・ストアーズとマクドナルド、ネスレの株式を売却し、今月に入り現金比率を2009年以来の高水準となる約14％に引き上げた。同ファンドは75億豪ドル（約6950億円）規模。
ダグラスＣＥＯによれば、米金融政策の変更が近づくにつれ市場にゆがみが生じれば、年内に現金の割合をさらに増やす可能性がある。投資家のリスク評価が間違っており、株価も債券価格も高過ぎると懸念しているためだ。
同ＣＥＯは先週の電話インタビューで、「われわれが正しければ、今後数年は厳しい逆風に見舞われることになるだろう。株式市場は空気が薄くなりつつある。われわれのレンズを通して見ると、多くがかなり割高だ」と述べた。
ブルームバーグがまとめたデータによれば、マゼラン・グローバル・ファンドは過去５年の成績で、豪州の同種のファンドの97％を上回っており、この間の年間リターンはプラス19％。
関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK海外トップニュースの日本語画面：TOP JI　
原題：Australia Magellan Fund Beating Almost Everyone Has 14% in Cash（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾄﾞﾆｰ Adam Haigh ahaigh1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net John McCluskey
更新日時: 2015/04/23 16:32 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NN8Z5J6TTDS301.html

４月のユーロ圏総合ＰＭＩ53.5、予想下回る−拡大ペース鈍化
2015/04/23 17:23 JST　

　　（ブルームバーグ）：ユーロ圏の製造業・サービス業活動の拡大ペースが４月に鈍化した。景気刺激策として欧州中央銀行（ＥＣＢ）は資産購入を３月に開始したが、脆弱（ぜいじゃく）な経済に効くまでには時間がかかりそうだ。
英マークイット・エコノミクスが23日発表したユーロ圏の製造業とサービス業を合わせた総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は53.5と、前月の54.0から低下。活動拡大・縮小の分かれ目である50は上回っているものの、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想（54.4）には届かなかった。
原題：Euro-Region Output Growth Slows as Economy Awaits QE Effect（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net; Jana Randow jrandow@bloomberg.net; Angela Cullen acullen8@bloomberg.net
更新日時: 2015/04/23 17:23 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NN92OF6K50XX01.html