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電源構成比の中の原発
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52700974.html
2015年04月23日 在野のアナリスト
東京豊島区の公園で毎時480μSvという高い線量が確認されました。昨日の官邸ドローン事件でも、放射性物質が用いられており、関連性も疑われます。理由は分かりませんが、ただ原発に限定するまでもなく、日本では医療、検査装置でも放射性物質が用いられます。通常なら管理もしっかりしているでしょうが、そうした企業が倒産したら？ 処分に困って捨てることも考えられるでしょう。それこそ会社がつぶれたことで、社会に恨みをもって…と、フィクションにはありがちなケースも想定されます。かなり高い線量だけに、もしこれがテロだった場合、日本はあらゆる場所で定期的に線量をチェックする、といった対策も必要となりかねません。
そんな中、経産省が2030年の電源構成比として、原発を20〜22%とする案を提案しました。これだと寿命を迎える原発以外、すべて動かすことになりますし、仮に経済成長をつづけて電力需要が増えるなら、原発を新設しなければ達成しない、ということにもなりかねません。一方で、省エネ対応がすすむなら、原発を稼動せずとも国内の電力を賄える可能性もあります。そもそも、2030年には超高齢化社会を迎え、国内の生産性は低下しますし、高齢世帯でそれほど活発に電気をつかうか？ という問題にも直面します。電源構成比とともに、必要電力量がカギです。
しかしいくつか新技術も出てきています。水素元年とも呼ばれますが、太陽光発電は日中しか発電できませんが、その電力で水素をつくり、夜間はその水素を電気に変える。そうした発電方式が、災害時の非常用として発売されるのです。これだとエネファームと同様に、廃熱を利用してお湯がつくれるため、システムの効率化が図れます。一般的な住宅用の発電で、水素燃料車を年間1万km走らせる程度の水素がつくれる、とされますから、家庭用としては若干もの足りないかもしれませんが、悪天候や不足分のみ電力会社から購入する形になれば、家計も助かるはずです。
今、住宅用の蓄電システムもありますが、電池は劣化の問題もあり、必要性の面からも一般には購入し難い。しかし水素の形で溜めておけば、くり返して利用しても劣化はしませんし、それこそマグネシウム電池と組み合わせれば、家庭ですべての電力を賄えるようにもなるでしょう。すでに非常用で発売されたことからも、常用の発電として活用できるはずです。むしろ、これを売り出したのが原発メーカーであるだけに、非常用に限定したのも電力会社との馴れ合い、といった面があるやに推測されます。しかし技術があるなら、いずれ新興国に真似さえ、安価に一般家庭向けが入ってくるかもしれない。そのときは原発など不要になるかもしれないのです。
原子力発電は、経産省としても肝の利権の一つです。電源構成比などで、原発を最大限活用する、などとだすのもその一貫でしょう。しかしそんなことに拘っていると、日本は世界の競争に出遅れるだけであり、再生エネの先進国としても見劣りし、国家百年の計を誤るともいえます。原発に嫌悪感がある日本、さらに放射性物質がテロに利用されるとき、ますますその管理の厳格化が迫られ、高コストの発電ともなっていくことでしょう。原発やめますか？ それとも再生エネの技術革新を止めますか？ という二者択一にしようとしている経産省に、日本の経済や技術の推進役は相応しくない。電源構成比ではなく、経産官僚の脳内構成比を変えない限り、こうした提案がくり返されることになるのでしょうね。
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