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どんなに憎たらしくても、もはや離れられない〔PHOTO〕gettyimages
全国民必読レポート 彼らなしではもう日本経済は成り立ちません 耐えて儲けよ、ニッポン 中国人「爆買い」ツアーボロ儲けの現場報告(上)
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2015年04月25日（土） 週刊現代 ：現代ビジネス
大嫌いなのに、最高のお客様!?「反中」「嫌中」なんて、もうどうでもいい。お下品だけど、こんなに買ってくれてありがとう
爆買い・爆泊・爆花見—押し寄せる中国人観光客の大群に、街や観光地は占拠された。不愉快な思いをすることもあるが、隣国の成長力をうまく取り込めれば、日本経済に最高の「追い風」になる。
■愛想笑いをするしかない
「○×※△□○……!」
飛び交う中国語。何を言っているのかさっぱりわからないが、日本人の感覚からすると、それは話し声というより、罵声に近い。
団体観光客とおぼしき中国人の7~8人の集団が、キャリーカートをガラガラと騒々しく引きながら銀座の一等地にあるデパートのブランド品売り場に押し寄せるのは、今や日常風景である。
「来ました!」
フロアに立っていた売り場の担当の一人が、すかさず内線電話をかける。すると、おそらく中国人が好むのであろう赤い法被を着た販売員が飛んできた。どうやら中国語を話せる「専門」の人材らしい。高級バッグを手にしてベタベタ触っては、気に入らなければぞんざいに棚に戻す客。本物を買ったという証拠にでもするのか、写真を撮り始める者もいる。
そこには高級デパートらしい、ちょっと澄ましたエレガントな空気など微塵もない。それでも日本人の販売担当者は、何百万円も「爆買い」してくれる中国人客の前では、ヘラヘラと愛想笑いを浮かべざるを得ない。
こんな情景が銀座に限らず、日本全国さまざまな場所で見られる。同じデパートに入る化粧品売り場の店員が語る。
「なかにはハンバーガーを頬張りながら、品物を選ぶお客さんもいました。さすがに油だらけの手で触られると困るので注意しましたが、逆にすごい剣幕で怒鳴られました」
ここ数年で、日本を訪れる中国人観光客の数が爆発的に増えている。とりわけ旧正月にあたる春節や、花見のシーズンと重なった清明節には大挙して押し寄せ、観光地はどこも中国人だらけ、ホテルも満室続きだった。上野観光連盟事務総長の茅野雅弘氏が語る。
「ここ1~2年、上野界隈のホテルの稼働率は常に90%以上です。新しいホテル建設の動きも活発化していて、現在も3棟が建設中です」
営業面でいえば、まさに中国人さまさまだ。しかし、街を埋める勢いで増えつつある彼らの姿は、その傍若無人ぶりとあいまって、見方によっては恐怖でもある。上野のアメ横で洋服店を営む店主はこう嘆く。
「大声でやかましいのはもう慣れてしまいましたが、少し離れたところにいる仲間を呼ぶときに指笛を使うのはさすがにやめてほしい。やたらと値切りたがるのにも閉口しますね。試着して商品を決めた後に、『これは私が袖を通したから中古品だ。安くしろ』と言われたのには参りました。それでも、ありがたいお客ですからじっとこらえるしかありません」
同じく上野エリアのホテルで働く従業員も、こう語る。
「備え付けのタオルやコップ、パジャマなどを無料品だと思って持ち帰る客はざらですね。また、朝食のバイキングでスープを取る大きなお玉に直接口をつけたり、並べられたおかずをかじって味見をし、食べかけを戻したりというようなことは、今でもよくあります。水筒をいくつも持ってきて、ジュースやコーヒーで一杯にしていく光景も毎朝のこと。一番困るのは部屋でホットプレートを使って調理する客。廊下まで油臭くて、臭いがとれるまで数日かかりました」
大きな「買い物」としては不動産投資も活発化している。都内でも空き家がますます増えているというのに、山手線内の新築マンションが次々と売れているのは、中国人を中心とした海外からの投資資金が動いているからだ。双日総合研究所取締役副所長、吉崎達彦氏は語る。
「中国人から見て、日本国内の所有権・財産権の確かさは憧れの対象です。中国では、土地は期限付きの使用権ですからね。虎ノ門ヒルズの分譲マンションは、100m2ほどの物件で3億円もしましたが、即完売した。関係者によると『なんとか買い主の外国人比率を半分以下にした』そうです」
■2000万人が押し寄せる
そして、いまや中国人が爆買いしているのは、家電製品や不動産ばかりではない。「日本の女性」も、彼らにとっては「買い漁り」の対象と化しつつある。とある吉原のソープ嬢の弁。
「値段交渉で値切ろうとする客もいて面倒なのですが、中には信じられないくらい気前のいい人もいます。温泉に来てくれたら100万円くれるというので、一緒に泊まりました。露天風呂で、お店でもやらない濃厚なサービスをしたら、大喜びでチップに30万円もくれた。日本人でそんなことしてくれる人はまずいないので、中国人のお客さんは断れないんです」
日本のあちこちでトラブルを引き起こしながらも、次から次へと中国人観光客たちはやって来る。彼らは日本文化に憧れてくるわけだが、カネの力で高級品もソープ嬢もかっさらっていく—。
多くの日本人にとって、それは「屈辱」と感じるかもしれない。ただでさえ日本国内には、ネットを中心に「嫌中」の嵐が吹き荒れている。「中国と断交せよ!」といわんばかりの空気の中、相手のほうは大挙して日本に押し寄せ、文字通り「あらゆるもの」を買いつくし、食い荒らしている。
だが、これこそが「現実」だ。どれほど中国と中国人を嫌悪し、拒もうとしても、日本は彼らを受け入れるしかない。それどころか、日本経済はすでに中国なしでは成り立たない、「中国依存症」ともいうべき状況に陥っているのだから。
国土交通省の調査によると、昨年訪日した中国人観光客は240万人。東京大学社会科学研究所の丸川知雄教授が語る。
「観光庁の調査によると、'14年に訪日した中国人の消費額は前年比で2倍を超える5583億円で1人あたり約23万円です。実は爆買いという消費行動は、富裕層よりも初めて海外旅行に来る団体客のものです。一族郎党からおカネを集めて、日本で土産を買うのです」
中国人が大挙して訪日するようになった大きな理由に、ビザの緩和がある。観光ジャーナリストの千葉千枝子氏が語る。
「これまでは、主に富裕層にしぼってビザを発行していたのを、中流層の一部にまで拡大したことが大きい。現在、中国人の海外旅行者は年間のべ1億人を突破していますが、'20年には2億人を超すと予想されています」
つまり、普通に考えて2倍、今後ビザが緩和されるとすれば桁違いの中国人が日本を訪れるようになるだろう。デフレ脱却を掲げながらも、人口減という難題に直面している日本経済にとって、これほど明確に成長が見込める分野は二つとない。実際、中国人客が爆買いすることを好むドン・キホーテやマツモトキヨシといった会社の株価はうなぎ上りだ。
「観光ビザの緩和はアベノミクス以上の効果をもたらしうる」と語るのは、中国経済に詳しいシグマ・キャピタルのチーフエコノミスト田代秀敏氏だ。
「現在、中国では農村部がものすごい勢いで都市化しています。今まで家に電話もなかったような人たちがいきなりスマホを使い始めるという急激な近代化が起きている。そのスピードは驚異的で、この4~5年で1億人の都市人口が増えているほどです。つまり、わずか10年で日本と同規模の国が2つ生まれるようなもの。
もしビザ発給が中流層全体に拡大されたら、年間2000万人の中国人が日本にやってきてもおかしくありません」
品がなくてやかましい中国人観光客が10倍近く増えるなんてぞっとする—それが大方の日本人のホンネだろう。しかし、中国マネーの魔力に抗える人はそういない。
銀座に店舗を持つ大手百貨店の幹部が語る。
「ところかまわず菓子袋を出して食べ始めたり、商品の写真を撮ったり、対応には本当に苦労します。しかし、いまや池袋でも新宿でもデパートの経営は中国人観光客のおかげで好調を維持しているのも事実。その証拠に中国人観光客の少ない地方のデパートは、閑古鳥が鳴いていますから……」
デパートはかつて日本人に夢を売る場所だった。だが近年、日本の消費者が離れ、代わりにやってきたのが中国人の観光客だ。「古くからのお得意様には、『中国人ばかりだね』と皮肉を言われますが、背に腹は代えられません」と、百貨店幹部は嘆息する。
前出の田代氏は「いまや中国人観光客のほうが、日本の地方の中流層より購買力がある」という。
「郊外のモールなんかで消費をしている日本の中流層は今後、人口が減っていく上に、所得の伸びも見込めません。一方で、爆買いにやって来る中国人は今後ますます増え続け、豊かになっていくことは間違いない。企業から見て、どちらが有望な顧客か、火を見るよりも明らかでしょう」
先細りの同胞など相手にしているよりも、勢いのある外国人を相手にしていたほうがよほど儲かる、そう考える企業が増えてきているのは間違いない。
「週刊現代」2015年4月25日号より
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全国民必読レポート 彼らなしではもう日本経済は成り立ちません 耐えて儲けよ、ニッポン 中国人「爆買い」ツアーボロ儲けの現場報告(下)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42997
2015年04月25日（土） 週刊現代 ：現代ビジネス
■イヤな面にも目をつぶって
嫌中を叫ぶ人に限らず、日本人の大半は長らく中国人に対して無意識的に優越感を抱いてき た。「経済的に急成長しているからといって、しょせんは新興国。民度の低い田舎者」—そんな意識が捨てきれず、銀座や祇園の一等地で我が物顔で振る舞う中 国人の姿から目をそむけたくなる人が多いはずだ。しかし、ビジネス視点で考えれば、もはや反中・嫌中なんて言っていられないということに日本企業は気付き 始めている。ここは文化的摩擦には目をつぶって、急成長する隣国から「美味しい果実」をいただこうではないか—そんな発想が求められている。
観光業界のみならず、ますます多くの日本企業が中国への依存度を高めている。'00年代までは、中国は「世界の工場」として注目を集めていたが、いまやすっかり「世界の市場」としての存在感が定着した。
「'14年の中国における自動車販売台数は前年比6・9%増の2349万台。これは日本の4倍以上の規模です。4月初めに、トヨタが中国に工場を新設する計画を発表しましたが、市場の伸びに生産が追い付かないような状況です。
またユニクロは今年に入って、日本国内の店舗数を週に1・5店舗のペースで減らしているが、中国では週に2店舗ずつ増やしている。成長を求める限り、中国人を相手に商売をしなければならないのは自明の理といえます」(前出の田代氏)
中小企業も同じだ。国際貿易投資研究所の江原規由氏は語る。
「中 国はいま、世界に通用するブランドを作って、海外展開をしたがっている。それをするのに一番簡単なのが、しっかりした技術力を持つ日本の中小企業を M&Aしたり、事業連携を進めること。日本国内でもこれまでのような大企業から下請けという垂直統合が崩れてきているので、中小企業が新しい展開 を迫られている。まだ多くはありませんが、中国からの海外資本を取り入れて成長するという選択をする企業も増えるでしょう」
かつて日米の親密な経済関係を表すのに「米国がクシャミをすれば、日本経済が風邪を引く」といわれた時代があった。だが、現在の日中関係はさらに濃密なもので、「中国がクシャミをすれば、日本経済は肺炎になる」とまで言われている。前出の丸川教授が語る。
「日本の対中輸出額は、GDPの2・76%です。仮に中国への輸出がゼロになれば、様々な波及効果を合わせてGDPが5%減るくらいの影響があるでしょう」
もはや日本経済と中国経済は抜き差しならない関係にあることがわかる。
企業だけの話ではない。少子化でますます経営難が予測される大学も中国人留学生の誘致に必死になっている。有名私立大学関係者が語る。
「18歳人口が大幅な減少に転じる2018年問題が大学業界で話題になっています。そこで各大学は学生数の減少を食い止めようと留学生の獲得に躍起になっており、中国語のパンフレットの作成や入学手続きの簡略化を進めています」
だが、その胸中には複雑なものがある。
「10 年前までは、大学側にも『中国人に日本で学ばせてあげる』という優越感がありました。しかし、今では『アメリカやシンガポールの大学に入れなかったからし かたなく日本に来た』という学生をお客様扱いしなければなりません。それでも、ゆとり世代の日本の学生よりずっと優秀ですし、就職活動でもグローバルな人 材を求める企業から引きがありますから、完全に日中逆転ですよ」(前出の私大関係者)
■肉を切らせて骨を断つ
世 界経済に目を向けても、ますます中国の存在感が高まっている。最近の例ではAIIB(アジアインフラ投資銀行)の参加をめぐる話が典型的だ。中国主導で進 められるAIIBに対して、米国と日本は参加を渋っていたが、英国をはじめ他の先進諸国がこぞって参加を表明。国際金融における中国の影響力の増大が明ら かになった。前出の江原氏は語る。
「AIIBの最大目的の一つは、陸路と海路のシルクロード建設のためにインフラ投資をしようというもの。中国は対外展開を進めるための足掛かりをどんどん築いている。このまま傍観していれば日本は取り残される」
国 の中を見ても、外を向いても、いたるところで中国の存在感が高まっている。もはや「しょせん共産党の独裁国家だから」「もうすぐバブルがはじけるから」と いって、この国を避けていては、生きていけない時代になった。いかに不愉快であっても、「耐えて儲ける」という発想の転換が必要なのだ。
もっとも、経済的に中国依存がますます高まるからといって、必ずしも卑屈になる必要はない。
元日本マイクロソフト社長の成毛眞氏はこう語る。
「中 国からやってきた人は日本に好印象を持って帰るでしょうし、『今まで政府が奨励してきた反日的な教育は嘘だ』と気づくはずです。日本のファンが増えれば、 共産党政権にボディーブローのように効いてくるでしょう。多少のマナーの悪さには目をつぶって、『肉を切らせて骨を断つ』戦略で行けばいい。
ローマやパリ、ヴェネツィア、京都といった観光都市は『よそ者』にいかに上手におカネを落とさせるかに長けている。日本人全体がそういう意識を持てるようになればいい」
どんなに逃れようとしても、もはや中国から押し寄せる大波を避けて通ることはできない。ならば、呑み込まれる前に彼らをどう呑み下していくか。今後、中国と相対するには、そんな気構えが求められている。
「週刊現代」2015年4月25日号より
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