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記者会見で再建策を説明するサラ・カサノバ社長（右）。記者からの質問と回答がまったくかみ合っておらず、ブーイングが出る場面もあった
Photo by Naoyoshi Goto
マクドナルド机上の再建策 現場の実態とは大きな乖離
http://diamond.jp/articles/-/70714
2015年4月27日 週刊ダイヤモンド編集部
業績悪化に苦しむ日本マクドナルドホールディングスが、経営再建策として「ビジネスリカバリープラン」を発表した。
まず手掛けるのは、既存店のリニューアル。約3000ある店舗のうち、今後4年間で2000店を改装する計画だ。
同時に不採算の131店を閉鎖し、本部社員100人を対象に早期退職を実施する方針。地区本部制も導入し、全国を3エリアに分けてマーケティングなどの権限を委譲する考えも打ち出している。
2015年度、フランチャイズを含めた全店売上高は前年度比14.4％減の3820億円、最終損益は380億円の最終赤字を見込む。それをプランの実行により、18年度には売上高を4500億円に、最終損益も100億円の黒字にまで回復させるとしている。
こうしたプランについては、「やろうとしている方向性は間違っていない。店舗を改装してイメージを変える必要がある」（鮫島誠一郎・いちよし経済研究所主席研究員）、「地区本部制を導入して、消費者との距離感を縮めるという考えは正しい」（繁村京一郎・野村證券シニアアナリスト）といった具合におおむね評価されている。
■モチベーションも低下
ところが、関係者はこうした机上のプランと、実態とが懸け離れている点を懸念する。
「過去に見舞われた危機では、本部がガタついても店のオペレーションはしっかりしていた」（関係者）。それが今では、「売り上げ減に伴って店のスタッフ数も減らされており、オペレーションが混乱している」（社員）。
そのため、昨年に改装した東京都区部のある店舗は、「今も回復の兆しはなく全社の売上高の減少率と差はない」（改装済み店舗の店長）という。つまりカネを掛けて改装しても、効果は上がらなくなっているというのだ。
おまけに4月からは社員の給与体系も見直す。能力に応じて4段階に分けられた基本給の能力部分のうち、上から3番目と4番目と査定された社員は基本給が1〜4％カットとなるのだ。
会社側は、「評価が高い社員は上がるため、過半数の社員の基本給は上がる」と説明するが、これまで賞与が下がることはあっても、基本給が下がったことはなかった。
一方で14年度、サラ・カサノバ社長には1億円を超える報酬が支払われ、3月に退任した原田泳幸前会長にも退職慰労金など総額3億3900万円が支払われている。
今年度は6カ月間、役員報酬を10〜20％減額するとしているが、それより先に社員の給与をカットする姿勢は、「経営陣の責任を社員に押し付けているように映る」（関係者）。これではリカバリープランの主役ともいうべき現場のモチベーションは下がる一方。マクドナルドの再建は前途多難といえそうだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子）
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