リーマン並は無理だな

ただ今年こそはと、中国とギリシャ発のイベントには、その手の人たちは当然、期待しているだろう

http://jp.wsj.com/articles/SB12468361420061044368104580605653331751736
中国、強力な景気刺激策は不要＝人民銀エコノミスト
2015 年 4 月 27 日 13:28 JST
　【北京】中国人民銀行（中央銀行）のチーフエコノミスト、馬駿氏は中国経済について、下振れ圧力にこそ直面しているが、強力な刺激策で成長を促す必要はないとの見方を示した。中国共産党機関紙の人民日報が27日報じた。

　馬氏は、成長が鈍化する中でも雇用市場は引き続き健全で、政府は下振れ圧力が予想を上回った場合に政策を調整する可能性を排除していないと述べた。

　人民銀が最近、政策金利と預金準備率を引き下げたのは、資本流出が起きている中での「受動的な」金融引き締めを回避する狙いがあったと述べた。

　人民銀は今月19日、預金準備率を1.00％引き下げた。大手銀行に適用される預金準備率は18.5％となった。預金準備率の引き下げは3カ月弱で2回目。世界金融危機以降では最大の引き下げ幅となった。これで1兆元（約19兆円）を超える流動性が市場に供給される見通しだ。

　人民銀が21日発表したデータによると、人民銀と国内金融機関による3月の外貨取引は1565億元（約3兆円）の売り越しとなり、資本流出が起きていることを示唆した。

　馬氏はさらに、消費者物価の上昇が鈍る中、政策金利の引き下げは中国の実質金利低下につながるだろうと述べた。

http://jp.wsj.com/articles/SB12468361420061044368104580605823444826174
中国のGDP成長率、信頼性に疑問
By MARK MAGNIER
原文（英語）
2015 年 4 月 27 日 15:31 JST

中国・河北省の繊維工場で働く女性（4月） Zhu Xudong/Xinhua/Zuma Press
　今月に入って中国が1-3月期の経済成長率を発表すると、この6年間で最低となる7％という数字に減速が深まっているという懸念が浮上した。

　そして中国が発表する統計の信頼性にも新たな疑念が生じた。

　米金融大手シティグループ傘下のシティバンクの報告書は、考慮される要因にもよるが、実際の成長率は6％を下回っているとも考えられると結論付け、「成長率は誇張されている可能性が高い」と述べている。ロンドンを本拠とする調査会社キャピタル・エコノミクスは1-3月期の成長率を4.9％、全米産業審議会（コンファレンスボード）の中国経済ビジネスセンターは4％、ロンドンに拠点を置くコンサルタント会社、ロンバード・ストリート・リサーチは3.8％とするなど、他の調査会社はさらに低い数字をはじき出している。

　エコノミストたちが中国の実際の成長率を見極めようとして、もう何年も電卓を叩き続けているのには正当な理由がある。

　一つには、数字が疑わしいほどならされており、米国などで見られるような激しい乱高下がない。その算出方法には往々にしてむらや矛盾があるようだ。しかも、中国が国内総生産（GDP）を算出するとき、インフレをどのように考慮しているのかについては誰も知らないのだ。

　中国のGDPの値と、操作するのがより難しいと考えられる他のデータとの間には見たところ釣り合わない点も多い。エコノミストらはGDPと、経済成長率の代用と見られることが多い鉱工業生産の不一致を指摘する。3月の鉱工業生産は前年同月比5.6％増で、2008年終わり以来の低い伸びとなった。

　直近のデータによると、電力消費、設備投資、企業収益、製造業生産、不動産投資なども減速している。

　公式な経済成長率をこうして詳細に分析することについては、中国の李克強首相も遠回しに支持している。李氏は中国東北部の遼寧省の党委員会書記だった07年、中国のGDPの値を「人為的なもので信頼できない」と批判したという。この発言は、後にウィキリークスが公開した駐中米国大使の外交公電で明らかになった。

　この外交公電によると、李氏は電力消費や鉄道貨物量、銀行融資のデータの方が信頼できるとの見方も示しており、このことは以来、金融機関が独自に成長率を算出する動機付けとなってきた。

　もちろん、新興諸国で疑わしい統計を公開しているのは中国だけではない。しかし、中国経済の規模や重要性に加え、成長低迷にあえぐ世界が真の生産を切望していることもあり、中国政府には特に厳しい視線が注がれている。

　こうした欠陥には、インドやその他の開発途上国でよく見られるデータ収集の問題というよりも、意図的な操作があるのではないかとの疑いもある。

　官僚の影響力が限られていることや、かなりの低予算であることを考慮すると、中国国家統計局のプロ意識はここ数年で高まってきた、と大半のエコノミストは言う。

　エコノミストらによると、中国経済の軸足が重工業から離れる中、統計局は従来の焦点である生産部門よりもサービス・消費部門が成長に寄与した度合いをより正確に反映させるよう悪戦苦闘してきたという。さらに統計局は、昇進を確実にするために成長を水増ししかねない地方政府関係者からのデータにあまり依存しないようにしてきた。

　ワシントンにあるピーターソン国際経済研究所の上級研究員、ニコラス・ラーディ氏は「地方の水増しの問題はかつてほどではないが、根絶されたということはないと思う」と話す。

　統計局が批判されるのも無理はない。統計局は算出方法や想定インフレ率を説明しておらず、そうした計算の多くは再現するのが難しい、というのがエコノミストらの主張だ。

http://jp.wsj.com/articles/SB12468361420061044368104580605843267208362
中国経済、人民銀と元が示唆する問題

By MICHAEL J. CASEY
原文（英語）
2015 年 4 月 27 日 15:46 JST

人民銀と元が示唆する中国経済の問題とは Reuters
　ここ数年が中国の経済政策担当者と世界経済にとっていかに大きな試練となるかを理解しようと思えば、人民元の取引動向をみるに限るだろう。

　人民元は今年に入り、中国経済の成長減速や通貨高による輸出産業への打撃にもかかわらずドルに対して上昇してきた。この上昇は、中国経済が輸出と設備投資への支援主導の成長から、消費主導の成長モデルへと転換する上で、政府の政策選択の幅が限られていることを反映している。中国、米国、そして世界中の誰もがこの成長モデル転換を必要としているが、簡単ではないのも確かだ。

　政府発表によれば、中国の経済成長率は依然、世界トップクラスの年率7％前後だが、これは過去30年では最も低い。その上、毎年、大量の新規求職者を吸収するのに必要とされていた年率8％をも下回っている。HSBCホールディングスが先週発表した製造業景況指数（PMI）も、生産活動の明らかな低下を示した。

　中国企業と競合する海外の企業が自国通貨の急激な下落で恩恵を受けるなか、中国人民銀行（中央銀行）は24日、人民元の対ドル基準値を過去3カ月来の高値に設定した。これは珠江デルタなど中国の対外輸出拠点の工場経営者には厳しいボディブローだったはずだ。

　しかし、人民元の下落を許せば、輸出主導というこれまでの成長モデルの有効性を認めることになる。マッキンゼー国際研究所によると、この旧モデルの歪んだ経済的誘因のため、政府債務残高は2007年に国内総生産（GDP）比158％だったのが、昨年は282％まで膨らんだ。こうしたモデルは、危険な不動産投機バブルをあおり、中国経済は、米国と欧州の需要の落ち込みに対して脆弱なものとなった。

　この旧経済モデル下では、通貨安を狙った人民銀による介入は、事実上、消費者から輸出業者への富の移転だった。通貨安により、輸入製品価格は高くなる一方、中国からの輸出品価格は海外で安くなるからだ。

　また、国が義務付けた預金金利の上限は、家計の貯蓄には不利に作用する半面、企業を低利の融資で優遇した。これは、開発したもののゴーストタウン化した開発プロジェクトに象徴される、成長に無関係の「投資のための投資」の罠となった。ヘッジファンドの運用担当者、ジム・チャノス氏が「地獄へのランニングマシン」と呼んだリスクを倍加させる悪循環だ。

　このランニングマシンから降りるには、実質的な補助金として、家計から企業に流れている資金を逆流させる必要がある。つまり、人民元の過小評価でなく過大評価が必要だ。

　市場は今、人民元を下落させたがっている。元レートは定期的に人民元の設定した基準値下限まで下落し、人民銀は基準帯防衛のためドル売り・人民元買い介入を強いられている。これにユーロ安も加わったためもあり、人民銀の外貨準備は昨年6月の4兆ドル（約475兆円）から3兆7300億ドルまで減少している。

　中国国家外為管理局（SAFE）は先週、人民銀と民間銀行が3月、計253億ドルの外貨を売却したと発表した。これは、ここ2年で最大の売却額だ。国民も企業も現在、ドルを欲しがっている。

　人民銀が今、完全に変動相場制を採用すれば、元は下落するだろう。しかし、米議会の反中国議員らはこの事実を理解していないようで、依然として中国政府が人民元を不当に安く誘導していると主張している。実際には、他のほとんどの中央銀行と逆に、人民銀は自国の輸出業者の大きな犠牲のもと、米国の製造業者の有利となる措置を取っているのだ。

　179億ドルの資産を運用するシルバークレスト・アセット・マネジメントの幹部、パトリック・チョバネック氏は「人民銀は政策の基本線を守っている」とし、「人民元を切り下げて旧成長モデルを復活させる誘惑に抵抗している」と述べた。

　ただ、これは他国の利益を優先させようなどとの善意の表れではない。人民銀は成長モデル転換で、輸出業者に大きな打撃を与えるのでなく、より漸進的なアプローチを好んでいる。ただ、過去の政策の歪みのため、他の選択肢が残っていないのだ。

　近年の巨額な「ホットマネー」流入が投機的な不動産バブルを常態化させ、人民銀の融資規制外にある、いわゆる「シャドー・バンキング」の資金を提供してきた。このホットマネーは、中国が人民元相場を切り上げ続けることに賭けて流入していたが、今はいつ引き揚げるかを見極め始めている。

　人民元が下落すると判断した時点で、新興の国内超富裕層が資金を引き揚げ始めると懸念するのはもっともだ。すでに複数の調査によると、超富裕層は国内の経済見通しに懐疑的な目を向け、資金をニューヨークやロンドン、シドニーなどの不動産に投資し始めている。中国の国際収支統計に表れている巨額の「誤差脱漏」は、彼らが中国の穴だらけの資本規制をかいくぐっていることを示すものだ。

　いま資本逃避が加速し人民元が急落すれば、ドル建て債務の返済が難しくなる。人民銀は危機回避のため、その巨額の外貨準備に頼ることはできるかもしれないが、不安定化した金融は経済のバランス調整と人民元の国際化という中国政府の二大目標の達成を極めて厳しくする。

　現在は、珠江デルタの企業経営者らの不満よりも、こうしたシナリオに対する懸念の方が大きいのだ。