http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NL0KT20150430
ソニー、通期営業益は4.6倍の3200億円　構造改革費用が大幅減
2015年 04月 30日 19:52 JST
［東京　３０日　ロイター］ - ソニー(6758.T)は３０日、２０１６年３月期の連結営業利益が３２００億円になると発表した。１５年３月期の実績は６８５億円で４．６倍の水準。パソコン事業の撤退やスマートフォン（スマホ）事業の減損処理で３３３１億円に達した前期の構造改革費用が、今期は大幅に減るのが主因。

一方で、為替のドル高・ユーロ安が利益を圧迫する。

＜リストラ効果は為替で吹き飛ぶ＞

パソコン撤退、テレビ分社化のほか、本社・販社・一部のエレキ部門の人員削減など大きなリストラは前期で一巡。前期の５０００人の人員削減で、今期は１１００億円のコスト削減効果が出る。

だが、円安ドル高、ユーロ安は今期の営業利益に１５００億円のマイナスとなり、構造改革効果は吹き飛ぶ。さらに、今期もスマホ事業の構造改革が残されており、人員削減などで４５０億円の構造改革費用を計上する。

昨年５月の経営方針説明会で平井一夫社長は、今期の営業利益４０００億円の目標を掲げていたが、同日の発表はこれを下回った。トムソン・ロイターの調査によると、アナリスト７人の今期の営業利益の予測平均は４０７７億円で、会社予想はこれも下回る。

＜3年ぶり最終黒字も「病み上がり」＞

連結当期純損益は１４００億円の黒字（１５年３月期は１２６０億円の赤字）で、資産売却で４３０億円の当期純利益を計上した１３年３月期以来３年ぶりの最終黒字に転じる。中間配当は１株あたり１０円（期末は未定）とし、復配する。

記者会見した吉田憲一郎最高財務責任者（ＣＦＯ）は「赤字・無配から脱しつつあるが、半分は病み上がりの状態。過去に何度も業績を下方修正して失った信頼を回復する段階にある」と述べた。

今期の連結売上高予想は前年比３．８％減の７兆９０００億円。円安とユーロ安が響く。

＜スマホ・テレビ・カメラは販売減＞

不振のスマホ事業は、今期の販売台数を３０００万台（前年同期は３９１０万台）に絞り込む。今期は２１００人の人員を削減して収支改善を図るが、３９０億円の赤字（前年同期は２１７６億円の赤字）の計画。黒字化は来期に持ち越す。

テレビ事業も、販売台数は１１５０万台（前年同期は１４６０万台）に減らして安全運転を図る。前期は８３億円の営業利益を計上し、１１年ぶりに黒字化した。今期も５０億円の黒字を目指す。

さらに、デジカメ販売も５７０万台（前年同期は８５０万台）と減少計画。コンパクトカメラの減少を付加価値モデルへのシフトでカバーし、利益は微減にとどめる。

吉田ＣＦＯは「規模は追わずに付加価値を追う」とした上で「スマホとテレビは、いったんはしゃがんでボリュームを落として次の戦略に備える」と強調した。

＜ゲームも減益、今期は投資の年に＞

ただ、成長領域とするゲーム事業も今期は減収減益の計画。据え置き型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）４」の販売は１６００万台（前年同期は１４８０万台）と一段と伸ばすが、ＰＳ３の販売減が響く。さらに、円安がドル建ての製造コストを押し上げるほか、将来の収益源とみるネットワーク事業の投資を継続することも負担となる。

一方で、海外のスマホ向けに出荷が好調なイメージセンサーは今期の業績をけん引する。米アップルや中国のスマホ向けの出荷が伸びる見通しで、国内工場から出荷しているため円安がプラスに働く。イメージセンサーの増産投資を決定しており、１５年度の半導体設備投資は２９００億円（前年同期は７００億円）に増加する。

２０１５―１７年度の中期経営計画で、最終年度は営業利益５０００億円以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）１０％以上を目指す。吉田ＣＦＯは「この目標に向けて今期は必要な投資を行う」方針で、中期計画初年度を運営する考えを示した。

(村井令二)