相変わらずゲンダイは、ゴミだな

>異次元の金融緩和だ」などと、日銀が国債発行の８割を買うという異常な政策をはじめたのが原因

国民が、デフレ不況の産業崩壊と空洞化による失業を嫌って、政府・日銀にバラマキを要請し続けた結果が現状なのだが

今度はギリシャのように増税と大幅な歳出削減で、再びデフレ不況と失業の嵐に落ち込むのが良いということらしい

今度はギリシャのように増税と大幅な歳出削減で、再びデフレ不況と失業の嵐に落ち込むのが良いということらしい。＞

日本の金融緩和と同じ結果だ。

後ろで糸を引いているのが同一人物。

安倍ちゃん黒ちゃん後よろしくね、「お、おう、まかせとけ、だいじょぶだ」。

結局、先の戦争で「 軍神だ。バンザーイ 」と喜んでいた大多数のアホの国民性は変わらない。
まだまだ追い詰められていない。

日本が変わるのは、もう少しかな？

経済が良いように見えてるのはまやかしなだけ

>>本文
日本政府が発行する８６０兆円の国債のうち、銀行は１割強を持っている。銀行が売却に動いたら、国債が下落するのは間違いない。

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銀行保有の国債はわずか1割強ですか？w
で、その1割強しか保有してない銀行が、その少ない保有国債を一斉に売り出すと？w
どこの国債ディーラーから煽り迎合記事を書いてくれと
頼まれたのか知れんが、ご苦労様なことだ。

日本は今年度は、昨年度もより国債発行額減額だよ。
そして仮に日銀が今年テーパリングに踏み切っても、欧州ECBが今後２年巨額国債買い入れプログラム継続で、「その波及効果」が日米欧の国債需給を堅調なものにしてくれる。
そりゃ、アメリカの利上げ期待が再度高まってきたり、日銀の政策転換が明らかになったりという状況進行によっては、金利がある程度上昇する局面はあるし、HFが悪乗りすることもあるだろう。

それでも、まだまだ、国債品薄状態はまだまだ続くだろう。

むしろ、バーゼル規制見直しに伴う「邦銀」固有の資本リスクの問題は、
「国債保有リスク」（全体の1割強の？www）よりも
巨額の国民資産を犠牲にしたGPIFのカウンターパンチをもってしても
まったくびくともしなかった邦銀が保有する「政策保有株式」のリスクウェートにある。

（どうも、銀行幹部もメディアも国民の目をこちらには
絶対向けさせたくないようだ。）

だから、今後、邦銀は保有する4大メガバンクだけでも16兆3500億円以上になる
「政策保有株式」の市場売却を、さらに「加速する」ことになる。

それ故、邦銀への資本規制は、まさにGPIFや郵貯という潤沢な資金をもつ「クジラ」をも食い尽くす「シャチ」のような存在となるだろう。

そして、各国の大銀行への新バーゼル規制は「来るべき金融ショック」に備え、各国金融当局が「それぞれの国の大銀行がもつリスク内容に応じて」（強調するが邦銀と米欧の銀行はリスク内容が違う）必ずやらなければならないことなのだ。

実は、狡猾なアメリカはテーパリング前の2013年末にFRBの指導のもとに「今回のバーゼル新規制よりももっと厳しい基準で」大銀行への資本保護規制を加速させ、その準備を終えている。

　貴方の主張を具体的に論証してください。私も経済的知識が無いために貴方の主張の意味が理解できないのです。（国債暴落で日本の景気が良くなるなんて初めて聞く主張ですよ）

日本経済が世界第二位の規模になったころから
日本の銀行の買い出し残高が異様に大きいと外人が言うようになった。
銀行としては返済の見込みがあれば貸し出しても良いという考えだったと思うが
規制を掛けろ、日本の銀行の貸し出しを減らせ（＝日本経済の縮小を意味する）
という外国からの圧力に負けて導入されたのがBIS規制。

日本がターゲットであることは明白ではないだろうか？

その後の経緯を見ても厳格にBIS規制を守っているのは日本だけで
欧米の銀行は資産の価値を時価から簿価に戻すようなことを平気でやっている。

外国からの圧力による改革で
日本経済は押しても引いても成長しない体質になってしまった。
２０年間GDPが横ばいなのは日本だけ。
この先２０年も同様なのではないだろうか？

引用記事より　　

財務省の「日本の財政を考える」というＨＰの中に、　　　　　　　　

２−（３）　一般会計・特別会計の主要経費別純計

というコーナーがあります。

平成26年度一般会計歳出総額９５．９兆円ですが、特別会計では４１１．４兆円で、会計間の入り繰りを控除した純計は２３７．４兆円となっています。

つまり、表（おもて）の帳簿（一般会計）よりも裏帳簿（特別会計）のほうが４倍以上もデカイ、そんなのってありか？と思うところだが、それが現実なのである。

一般会計予算については、毎年国会の審議と採決を経て決められるが、特別会計は国会議員の審議も採決もなく財務官僚のさじ加減で、闇から闇に葬られている。

現在、平成２７年度一般会計予算審議が始まっていますが、国会審議は財務省案にほんの僅かばかりの手直しが行われるだけです、国会審議は形骸化して通過儀礼みたいなものです。

この資料（一般会計・特別会計の主要経費別純計）では、

驚くべきことに国債費（借金の返済と利払い費）は、に９１．４兆円と表記されています。一般会計では国債費（借金の返済と利払い費）は２３.３兆円ですので、９１．４兆円-２３.３兆円＝６８．１兆円が裏帳簿上の隠れた借金に対する「返済金と利払い費」ということになります。

現在の表向きの国（政府）の借金総額は、

一般会計上の借金は、２０１４年９月末の時点で１０３８．９兆円ですので、このほかに約３千兆円以上の借金があり、一般会計と合わせて４千兆円以上の借金が存在することになります。

安倍内閣が当初目指すと言っていた１０年間名目成長率３％程度の場合を例にとると、その場合の国債の金利は3％+αにならざるを得ないことは以前に記述しました。

仮に成長率3％だとすると利払い費（3％+α）だけで年間１２０兆円を超える、それが新たな借金として元利合計して行けば、１０年後にはこの借金の５千兆円を遙かに超える金額に膨れ上がる。

これでは経済対策どころじゃない、財務省と日銀黒田総裁がつるんで？「０〜マイナス金利」に励む事情がわかろうというものである。安倍内閣の経済最優先とは念仏にすぎないことがおわかりいただけるだろう。ましてや、消費税増税で解決できるような問題でもない。

“もう、むちゃくちゃ！　こりゃー、なんちゅうこっちゃ！”と言わざるをえない。

蛇足ですが、この問題に深入りすることは、財務省の聖域を侵すことになるのかもしれない。

正論を主張する植草氏は痴漢事件をでっち上げられてキャラクターアサシネーション（人格破壊）されて大学教授の職を追われた。

特別会計の「闇」を探ろうとした石井紘基氏は殺害された。

小沢一郎氏は公務員改革を主張し、地方への財源移動と小さな政府構想を掲げていたが、「政治とカネ問題」をでっちあげられて実質的に彼の政治生命も終わらされた・・・彼に対する「政治とカネ問題」の裁判には大手マスコミを巻き込んだ検察、最高裁の犯罪行為（？）も疑わざるを得ない。

日本の民主主義も経済も、根本から壊れていると言わざるを得ない。しかし、知識人といわれる人たちも含めて、ほとんどの日本人はその認識も自覚もない。

そもそも、財務省はなぜこのような形で超巨額の裏金が存在することを示唆することになったのだろうか。ひょっとして、財務省自身も追い詰められているのかもしれない。

もう１０パーセント買い増しても、そう変わらんだろう。

規制の導入はそれだけで大きな利益を得るものと損失を被るものを生み出す一大ビジネス。
規制の変更や訴訟が彼らのビジネス。
日本で行われた改革の裏にはもちろん彼らがいる。

本当に息を吐くように嘘をつくね、ばら撒きを望んだのは財界の一部だけだろ、
国民の多くは財政再建の嘘に騙されて財政の引き締めを望んでたよ！

それに、いま行われているのは円の希釈（価値低減）でインフレ政策と言える
ものではない

円建てだからね
日本円を持たない限り日本国債を買う必要はない。

外国の国債を買う場合は常に為替相場への投機となる。
決済の必要性から日本円を持つのでなければ完全な投機。

欧州の銀行があえて日本国債を買う理由はないだろう、
あるとすれば今後円高に振れると言う思惑での投機くらい。

日本との貿易を望むなら日本円は否応なく持たざるを得ないと思うけどね。
そういうことは考えていないんだろう。
こういう情報、発言を本気にしちゃいけないんだろう。