欧米系の格付け会社フィッチ・レーティングスは２７日、日本国債の格付けを２１段階あるうち上から５番目の「Ａプラス」から、「Ａ」に１段階引き下げた。安倍政権が昨年１１月に消費税率引き上げ延期を決めた後も、２０１５年度予算に税収の落ち込みを補う措置が含まれなかったことなどを理由に挙げた。

　フィッチが日本国債の格付けを引き下げたのは、１２年５月以来。格付け「Ａ」は、イスラエルやマルタと同じで、中国やチリより一つ下になる。

　フィッチは昨年１２月、「引き下げを検討する」と発表。その後、政府の対応を分析していた。２７日の発表によると、政府が１５年度に続き１６年度も法人減税を実施する意向であることや、１４年度の税収の上ぶれ分を同年度補正予算の財源に使ってしまった点などを指摘。こうした対応は「財政再建に対する政治的なコミットメント（約束）を巡る不透明感を増大させるもの」とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150427-00000044-asahi-bus_all

>富裕層は、外貨建て資産や外貨建て現物資産を保有することで、いわば保険をかけている、いざ事態が起こった時には、有効な方策

だと良いけどねｗ

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NJ05520150428
日本国債格下げ、反論書を用意するつもりはない＝麻生財務相
2015年 04月 28日 12:00 JST

一方で、海外の格付け機関は日本の財政状況のデーターに着目しているだけで「日本の現状を知って書いていない」と不快感をにじませてもいる。

日本に対する対外的な信認を高めるには「日本の財政に対する姿勢をきちんと（示し）、一体として実行していくのが一番だ」と語り、２０２０年度の財政健全化目標達成のために策定する「財政健全化計画」を確実に示していくことが重要だとの認識を示した。

(吉川裕子)

http://jp.reuters.com/article/idJPKBN0NI0K120150427
社会保障伸び年0.5兆円に抑制＝財務省提案
2015年 04月 27日 19:28 JS
［東京　２７日　ロイター］ - 財務省は２７日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会に、今後５年間の社会保障関係費の伸びは制度改革や効率化によって「高齢化の伸び」の範囲内の年０．５兆円程度に抑制していく必要があると提案した。

２０２０年度の社会保障関係費は３５兆円━３５．５兆円程度となり、１５年度当初予算（３１．５兆円）からの増額を３兆円後半から４兆円程度に抑制する。

政府が夏までに策定する２０年度までの財政健全化計画では、国・地方を合わせた基礎的財政収支（ＰＢ）対象経費９．４兆円の圧縮が求められている。伸び抑制による削減額は現時点では不明で、財政健全化目標の達成に向けた貢献度合いは不透明だが、財務省は２０年度まで向こう５年間の大胆な制度改革の方向性を提示した。

最大のポイントは今後５年間の社会保障関係費の伸びを、「高齢化による伸び」（２兆円強─２．５兆円）相当の範囲内にとどめる必要があるとの大枠を示したこと。

社会保障関係費は高齢化に伴い毎年１兆円拡大するといわれてきたが、安倍政権下での予算編成となった過去３年間の社会保障の伸びは１．５兆円と、経済雇用情勢の改善や制度改革の効果によって高齢化による伸びの範囲内となっている。実績を踏まえ、引き続き、今後５年間の伸びを年０．５兆円程度の範囲内とする必要があるとした。

そのうえで、具体的な改革のメニューを提示。夏の財政健全化計画に、社会保障関係費の伸びに対する考え方、制度改革の柱などを盛り込むことを求め、「年末に具体的な改革・効率化などの工程表を策定する」ことで改革の道筋をつける方向性をにじませた。

具体策では、後発医薬品（ジェネリック）の使用割合の目標を、現行の「１７年度内の６０％」から「１７年度内の８０％」に引き上げる（訂正）。１４年９月時点での使用割合は、財務省推計によると約５５％まで加速している。目標の切り替えは今夏とし、企業の生産体制の切り替え時期に間に合わせることが重要と提案した。

また、湿布薬など市販品として十分定着した市販品類似薬の保険給付対象からの除外や、医療機関での受診時に窓口負担とは別に少額の定額を支払う仕組みの導入など、保険給付の範囲を見直し、公的保険給付の範囲を重点化する必要があるとしている。

このほか、高額療養費制度で高齢者にも所得に応じた負担の見直しを具体的に提言したほか、年金では「団塊ジュニア」世代が６５歳になる２０３５年ごろまでに、支給開始年齢をさらに引き上げることが必要とした。

通常２年に１回の改定となる診療報酬・薬価改定は、１７年４月の消費税率１０％への引き上げに伴い１６年度から３年連続になる可能性があるとし、サービス単価（診療報酬本体・薬価、介護報酬）を「大幅に抑制することが必要」とした。

財務省は、団塊世代が７５歳以上の後期高齢者になる直前の２０年度までに「受益と負担の均衡がとれた持続的な社会保障制度の構築が必要」と訴え、国民負担が増える制度改革への理解を求める構え。

　　中国だけではなく　韓国よりも下だという自覚を

　　　　　日本人は持つ必要がある　

国民１人あたりのGDPは２７位で　かろうじて３１位の韓国より上位だが

　　　大学卒業新卒者の初任給では　韓国に抜かれている

　　　　　　二等半の国になる日は　数年後だろう　。。。

　　　　　　　　欲張らずに健全な小国を目指そう

子供を持つ親は反抗期になる前に
駄目な事は駄目、良い事は褒める。理由を言う、筋を通す、自分がされたらどう思うか常に想像してから行動する。

一通りの事を教えてから学校なり社会に出して欲しいとつくづく思います。
学校では教えないし、試験には出ないし、大人が叱らなくなったのでやりたい放題になってる。

政治がこんなになってしまったのは主権者である国民に最大の責任があるんだ。