国内スマホシェア

ＰＣ、ＴＶと同じ道を歩む「日の丸スマホ」、日本メーカー“完全撤退”の危機…
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150427-00000503-biz_san-nb&ref=rank
SankeiBiz 2015/4/28 10:05

　“日の丸スマホ”が、おひざ元の国内市場で海外勢に押されて苦戦している。平成２６年の国内のスマホ出荷台数シェアは、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が６割近くまで上昇、韓国サムスン電子と合わせると、６割強を海外勢が占める。こうした海外勢の攻勢で、国内勢の存在感は年々薄れており、前年４位の富士通はベスト５から姿を消した。低価格で高機能な端末を販売する中国勢も日本市場への本格参入を虎視眈々と狙っており、日の丸スマホは、さらなる窮地に立たされそうだ。

■「日本人の６割がアイフォーンユーザー」

　「ついに日本人の６割がアイフォーンを使う時代になるとは…」と肩を落とすのは、国内のスマホメーカーの幹部。調査会社ＩＤＣジャパンによると、２６年の国内のスマホ出荷台数シェアは、アップルが前年比１２．７％ポイント増の５８．７％まで高めた。

　一方、国内勢はソニーが前年と同じ２位を確保したものの、１．７ポイント減の１４．２％。経営が悪化しているシャープも前年同様の３位だったが、０．７ポイント減の１１．４％とシェアを落とした。前年４位で８．１％だった富士通は半分近くシェアを落とし、ベスト５の外に消えた。

　海外でシェアトップの韓国のサムスン電子は順位が前年５位から４位に上昇したものの、シェアを１．９ポイント落とし、４．５％になった。国内のスマホ市場は、アイフォーンの「１強」といえ、アップルはわが世の春を謳歌（おうか）している格好だ。

　スマホ登場前は、国内の携帯電話の９割以上が日本製で、当時は通信事業者専用仕様で設計された“ガラパゴスケータイ”が中心だった。ガラケーは、世界に先駆け、インターネット接続やワンセグ視聴、おサイフケータイなど内蔵、日本の技術力を内外に示した。

　ただ、国内メーカーはガラケー人気に依存していたため、スマホの開発に乗り遅れ、結果として海外勢に一気にシェアを奪われるはめになった。中でもスマホの元祖といえるアイフォーンは、ブランド力も高く、日本で大きくシェアを伸ばしている。

■ドコモが国内勢シェア減の“元凶”！？

　外資系証券アナリストはアイフォーンのシェアが上昇した理由について「ＮＴＴドコモの影響が大きい」と話す。ドコモはソフトバンクやＫＤＤＩより遅い１３年９月からアイフォーンを発売した。アップルとの販売契約は年単位で目標が決められており、ドコモはスマホ全体の新規契約の約４割をアイフォーンにすることで合意したとされる。

　ドコモがアイフォーンに参入し大量調達するようになったため、日の丸スマホの取り扱いが減少しているという。それに加え、昨年は携帯電話の２年単位の契約期間、いわゆる「２年縛り」を終える利用者が多かったため、新型のアイフォーンが例年になく売れにという事情もある。

　そして、その余波を最も受けたのが富士通だ。かつての電電ファミリーだった富士通は、ＮＴＴとの関係が深く、これまでドコモからシニア向けの「らくらくスマホ」や、「ＡＲＲＯＷＳ（アローズ）」などを大量に供給してきた。だが、ドコモのアイフォーン発売のあおりで、供給量が大幅に減った。

　富士通以外にも、アイフォーン発売前にドコモの旗艦機種に選ばれたソニーやサムスンも購買台数を大幅に減らされた。サムスンの幹部は、「通信会社や販売店はアップルとの不平等条約に屈し、日本中がアイフォーンだらけになった」と憤りを隠さない。

■２位ソニー、３位シャープも苦戦

　また、シェア２位のソニーや３位のシャープも決して安泰といえない。ソニーは携帯電話事業が大幅な赤字に陥っているため、事業規模を縮小する構造改革を進めている。シャープに至っては、会社の存続自体も問われるほど、経営体力が落ちており、携帯電話事業を継続するかという瀬戸際まできている。

　日の丸スマホで唯一明るい材料は海外で頑丈なスマホが好調な京セラぐらいで、国内での昨年シェアで５位に顔を出した。

　アップルに苦しめられている日の丸スマホだが、背後には新たな敵が迫りつつある。中国の新興スマホメーカーだ。中国のアップルと呼ばれる小米科技（シャオミ）は、製品投入から３年で世界シェア３位にのし上がった。今ではサムスンのシェアを奪い、勢いをつけている。

　さらにシャオミに加え、ファーウェイ（華為技術）やレノボ・グループ（聯想集団）も急成長。中国メーカーの強さは低価格で高機能な点にある。国内メーカーの半値にかかわらず、アップルも採用している村田製作所やＴＤＫなどの部品を内蔵している。ジャパンディスプレイやシャープの液晶パネルも採用し、機能面で、国内勢と遜色ないレベルにある。

■中国シャオミが参入視野

　シャオミの雷軍・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、年内に日本進出も検討しているとされる。デザイン性が高く、しかも半値で高機能なスマホが投入されれば、国内勢が影響を受けるのは必至だ。日の丸スマホは今後、アップルだけでなく、中国勢にも苦しめられる展開も予想される。

　かつて国内のパソコン市場はソニーや東芝、パナソニック、ＮＥＣ、富士通など日本の電機メーカーが強かった。だが、調達した部品を簡単に組み立て、割安に販売する中国や台湾の新興メーカーが台頭し、日の丸パソコンは失速した。

　パソコン市場は、競合する商品同士の差別化がなくなり、価格勝負のコモディティ化が進んだ。液晶テレビも同じパターンに陥って国内勢が失速した。その意味で、スマホも機能やデザイン面で進化の限界が見えており、すでにコモディティ化が始まっているとの指摘もある。
　日の丸スマホがパソコンやテレビと同じ道を辿（たど）るのか、それとも、再び息を吹き返すのか、岐路に立たされているのは間違いない。

　国内のスマホメーカーの多くは海外市場から手を引いたり、事業を縮小したりしており、海外での存在感は低いと言わざるを得ない。おひざ元の国内市場でこれ以上の劣勢を迫られるようだと、“完全撤退”が現実味を帯びてくるかもしれない。

コメント
01. 佐助 2015年4月28日 21:54:38 : YZ1JBFFO77mpI : wgqur15vNg 世界信用恐慌では，完全撤退から，大企業の消失が進む カジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。 すなわち新テクノロジーと新スタイリングの商品は、景気後退期でもスーパーバブル期でも、市場の縮小度が軽減され、成長テンポは減速するが市場は拡大する。 世界恐慌の渦中の1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、そのためだ。又、自国の若手デザイナーのカジュアル商品だけを販売した流通企業は、大不況の中で急成長することができた。 今回の世界恐慌では，慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。90年代の失われた10年を、激烈な輸入と店舗拡大競争によって成長した流通企業と不動産企業は、借金が売上を上回る。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。 米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。 今回の世界恐慌でも，貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。しかも政府と企業は潰されると考え，産業革命を遅延させているので，日本の大企業の消失は避けられません。
02. 2015年4月29日 06:56:53 : Q4a2FyM5hw 日本の先を行っているのが欧州で、1970年代の日本製音響・映像機器の大量輸出で多くの欧州電機メーカーが経営不振に転落。名門のグルンディッヒはトルコの財閥に買われ、今では中国大陸製品のOEM供給になっている。ITTシャウブ・ローレンツは、親会社アメリカITT Corpの欧州撤退に伴い、フランスのC.G.E.に売却。アルカテルN.V.となり、音響・映像部門をノキアに売却。ノキアは赤字になり、そのまま同部門は消滅。テレフンケンもブランドだけ残る現状だ。 欧州メーカーは白物家電の強化と、社会インフラ事業の強化で生き残った。 この波は日本メーカーにも波及した。NECの弱体化は1980年代に始まっていたのである。パソコンに力を入れるものの、同社の家庭用パソコンは高価格すぎた。これは富士通も同じ。ソニーに至っては、熱対策が全く採られていない鋼体設計で市場の信頼を失って自滅。東芝も価格の高さが仇となって、中華民国台湾メーカーにことごとくやられ、今や撤退したも同然。 日本メーカーから見れば、中国大陸、南朝鮮、中華民国台湾に「不当な安値で負けている。」ように見えるのだが、これは日本メーカーに苦しめられた欧米電機メーカーの言い分と同じ。だから、同じ道をたどっている。 ソニーが自らの所有する音楽・映像コンテンツ会社の著作権を守りたいがために、音楽コピーに制限をかけ続けたことが、ユーザーのソニー離れとアップルへの逸走を許す結果となったのである。東芝EMIって会社もあったが、彼らが音楽コンテンツ会社を所有したのは、自らの音響機器をユーザーに買わせて、その先の聴きたい音楽をも買わせる策略があったからだろう。 音楽が彼らの利権に他ならない時代、レコードもCDも高かった。しかし、中国大陸、南朝鮮、中華民国台湾の電機メーカーは、音楽コンテンツ部門を持っていない。音楽コピーは自由にどうぞ。こう言う姿勢なのだ。ユーザーの聴く音楽まで干渉してこない。ここがよかったのである。これに対して日本メーカーは、がめつかった。だから衰退したのである。 さて上に書かれている日本メーカーのスマートフォン。オーストラリアやニュージーランドで購入できるスマートフォンで日本メーカーはソニーだけ。そのソニーも高価格が災いして、あまり売れていない。存在感はどんどん減っているというか、最初からないに等しい。そんな状況です。当方はスマートフォンは使っていないが、ベーシック・フォンは使っています。それもNokiaの製品です。折り畳みじゃないけど。 日本メーカーが衰退したのは、日本人なら一大事と思うけど、かつて苦しめられた欧米人からすれば、覇者が入れ替わっただけです。日本にも平家物語があるではないか。盛者必衰なのです。

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