日銀の追加緩和をめぐって、銀行と証券会社の意見が真っ二つに割れている。

銀行「猛反発」証券「大歓迎」　日銀・追加緩和めぐり金融界が分裂
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150429-00000500-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/4/29 18:29

　日銀がもう一段の追加緩和に踏み切る−。金融市場でこんな観測が高まってきた。２月の生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比伸び率（消費税増税の影響を除く）が０％と低迷し、「平成２７年度にも２％」という日銀の物価目標実現がほぼ不可能となったためだ。その追加緩和について、証券会社が歓迎しているのに対し、銀行は猛反発している。同じ金融界が真っ向から意見が対立しているのはなぜなのか。

■日経平均２万円に沸く証券業界

　「個人投資家の資金が本格的に株式に向かう足音が聞こえてきた。中長期的には強烈な株価上昇があり得る」

　日経平均株価が１５年ぶりに一時２万円の大台を回復した４月１０日。証券最大手、野村証券の明渡則和執行役員は、期待に満ちあふれたコメントを発表した。

　この２年間、円安・株高を支えたのは、黒田東彦（はるひこ）総裁率いる日銀が導入した大規模金融緩和だ。

　円安・株高をきっかけに、景気回復の足取りは地方にも波及しつつある。

　日銀が１３日に発表した地域経済報告（さくらリポート）では、全国９地域のうち東海、近畿、北陸の３地域で景気判断を引き上げた。判断を引き上げる地域が出たのは１年ぶりだ。

■追加緩和期待

　しかし、金融政策の柱である肝心の物価は伸び悩んでいる。日本経済研究センターの「ＥＳＰフォーキャスト調査」（４月）で、日銀が数年以内に物価目標を「達成できない」と考えている民間エコノミストは４１人中２１人と過半に達し、前回の３月調査より６人も増えた。

　また、年内の「追加緩和」を予想したのは２３人に達した。緩和タイミングを分析すると、７月と１０月がともに８人で最多。今後の物価見通しを公表する４月３０日も４人いた。

　野村証券は、１０月に国債の年間買い入れ額１０兆円増と上場投資信託（ＥＴＦ）３兆円増を柱とする追加緩和を予想。ＳＭＢＣ日興証券も「物価目標未達はほぼ確実とみられ、追加緩和は不可避」として、７〜１０月に踏み切ると予想した。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二景気循環研究所長は「４月３０日の金融政策決定会合で追加緩和すべきだ」と主張する。

　英フィナンシャル・タイムズは３月下旬、日本の物価の伸びが横ばいになったことを受け、「日本、デフレの瀬戸際に」と報じた。

　嶋中氏は「日銀が追加緩和を見送れば、海外投資家の失望売りも懸念される」と予想する。
　裏を返せば、証券業界は“追加緩和大歓迎”というスタンスだ。

■ノー・サンキュー！！

　「もう勘弁してくださいよ」

　昨年１０月末の追加金融緩和以降、日銀幹部は地方銀行関係者から「超低金利で利ざやが取れなくなった」と苦情を受ける機会が増えたという。

　集めた預金を使って、貸し出しや国債などの運用でいくら稼いだかを示す「利ざや」（国内）は縮んでおり、既に、一部銀行では運用利回りで資金調達コストをまかなえない「逆ざや」に陥っている。

　低金利で、住宅ローンの利用者は恩恵を受けるが、銀行収益は悪化している。

　主力の「１０年固定型」最優遇金利は今年２月、３メガバンクとも過去最低水準の年１．１％まで低下した。その後、国債金利が上昇したため、４月の最優遇金利は三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は１．２５％、みずほ銀行が１．２０％まで上昇したが、それでも低水準だ。

　金融庁は１月、一部の地銀に対して、住宅ローンの損失率や収益見通しなどを報告するよう求めた。

■追加緩和「絶対ない」

　「追加緩和はもうない」

　こう言い切るのは、大手銀行首脳だ。

　日本は長くデフレの状態が続いた。このため、物価上昇率が日銀の目指す２％に達してしまうと、「勢いがつきすぎて、（１年で物価が２〜３倍にもなる）ハイパーインフレになってしまう恐れがある」と指摘。そうなれば、日銀は物価を制御できなくなるからだ。

　さらに、「日銀は、来春にも国債購入縮小などを柱とする金融緩和の『出口』に向かう」と予想。こうした発言の裏には、金利がある程度上がらないと、「銀行はもうからない」という本音も見え隠れする。

　証券を除く金融機関はおおむね銀行と同じ考えだ。

　保険会社幹部は「金融緩和は、低金利によるマイナス効果だけでなく、円安・株高に伴う含み益増、景気浮揚というプラス効果ももたらした。しかし追加緩和となれば、国債市場の機能低下など副作用が大きくなる。慎重に考えるべきだ」と注文をつける。

　現在のメガバンクは傘下に銀行、信託、証券を抱える総合金融会社化を強化している。このため、金融緩和をめぐって、同一グループ内で利害が対立する局面も出てきそうだ。

コメント
01. 2015年4月29日 22:11:00 : jXbiWWJBCA 「追加緩和はもうない」というのは言いすぎだが、当面は実施される確率はかなり低いだろう。
02. 2015年4月29日 22:14:29 : jXbiWWJBCA スウェーデンが追加緩和　国債購入規模を上積み 2015/4/29 20:10　 　【ロンドン＝共同】スウェーデン中央銀行は29日、国債を買い取る量的金融緩和の規模を400億〜500億クローナ（約5670億〜7090億円）上積みすると発表した。物価が持続的に下がるデフレの懸念を拭い去るのが狙いだ。 　主要政策金利はマイナス0.25％に据え置いた。一段の利下げの用意があるとし、2016年後半まで利上げする予定はないと説明した。 　２月に始めた国債購入の規模は今回の追加緩和で総額800億〜900億クローナとなる。９月末までに残存期間が最大25年の国債を買い取る方針だ。 　スウェーデン中銀は15年の消費者物価指数を前年比0.3％上昇と予想。14年はマイナス0.2％だった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H2Z_Z20C15A4FF2000/

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