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中国景気の減速感が強まっている
各国景気を横並びで比較できちゃう指標って何だ？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150429-00068179-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 4月29日(水)22時11分配信
ここへきて中国の景気減速に改めて注目が集まっています。中国国家統計局が15日に発表した2015年1〜3月期の実質GDP（国内総生産）は前年同期比で7.0％と14年通年の7.4％から0.4ポイント低下し、景気減速を印象付けました。
これは同国が15年目標として掲げたばかりの「成長率7％」に早くも下寄せしたことになり、今後も景気減速が続けば目標を下回る可能性が十分あります。このため、19日には中国人民銀行が預金準備率の引き下げを発表しました。中国はすでに金融緩和策を打ち出していますが、GDP鈍化を受けて追加緩和に踏み切った形です。
こうした中で、景気減速をさらに裏付けるデータが発表されました。英国の金融大手、HSBCが23日に発表した4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値によると4月のPMIは49.2となり、3月の確報値より0.4ポイント低下しました。これは市場予想を下回り14年4月以来、1年ぶりの低水準です。
PMIは「Purchasing Managers’ index」の略で、中国国内の製造業400社あまりの購買担当者を対象に、新規受注、生産、価格、購買状況などについてアンケート調査し、その結果を指数化したものです。50が景気判断の分かれ目で、50を上回ると景気拡大、50を下回ると後退の目安になります。
では、なぜ「購買担当者」なのでしょうか。部品や原材料を調達する購買担当者は自社製品の需要動向や売り上げ、生産の状況を基に先々の見通しを立て、それに応じて部品や原材料の仕入れを行います。その結果、彼らの景況感は数カ月先の景気を敏感に反映。PMIは景気の先行指標に位置付けられているのです。
最近のPMIの推移を見ると、11年ごろから低下傾向が顕著になり、12年10月まで12カ月連続で50割れとなりました。その後は50を挟んで数カ月ごとに上下の動きを繰り返していますが、14年12月以降は15年4月までの5カ月のうち50を上回ったのは2月だけで、残りの4カ月は50を下回っています。このように徐々に低下傾向が強まっており、全体としては景気減速を示しています。
実は、中国にはもう一つ、別のPMIがあります。それは、中国国家統計局と中国物流購入連合会が発表するPMIです。調査対象は大手国営企業が多いのが特徴。それに比べると、HSBCのPMIの対象には民間企業が多く含まれています。
発表時期にも違いがあります。HSBCのPMIは当月の20日過ぎに速報値、翌月の初旬に確報値が発表されますが、物流購入連合会のPMIは翌月の初旬に発表されるので、HSBCのほうが早い時期に数字が出てきます。こうした特徴を意識しながら、二つのPMIをチェックしていくといいでしょう。
■ 米国では存在感を欠くが……
ところで、中国の経済指標というと以前、GDP統計や貿易統計で数字の水増し疑惑が出たことがあります。同国の当局が発表するデータには政治的配慮が加えられているのではないかと指摘されることが多いのですが、HSBCのPMIは英国の金融大手という純粋な民間の手による調査なので、データの信頼性は高いと言えるでしょう。
HSBCのPMIにはもう一つ、特徴があります。このデータは英国の金融情報会社、マークイット社との共同調査だということです。マークイット社は中国のほか、ユーロ圏および欧州各国、英国、アジア、米国、中南米、中東など30カ国以上の国、2万社あまりの企業を対象に、同じ調査方法でデータを集め、PMIを発表しています。
各国には政府などの発表する公的な経済指標が多くありますが、同じような分野の統計でも国によって調査対象や集計方法などに違いがあり、厳密には同じ基準で比較しにくい場合が少なくありません。その点、マークイット社のPMIは全世界で同じ調査方法によって集計されているため、各国間の比較がしやすいのです。
4月の速報値が同月23日に発表されたことからみてもわかるように、多くの公的な経済データに比べて、調査から発表までの時間がきわめて短く速報性に優れているという「強み」もあります。こうしたことから最近は景気の先行指標として各国で注目度が高まっています。
例えば、同じ23日にはユーロ圏のPMIも発表され、こちらも低下したことから、同日の欧州や米国の株価は一時、下落しました。マークイット社のPMIでも、特に中国とユーロ圏の数字に対する注目度が高くなっています。
一方、米国では購買担当者の団体である米ISM（サプライマネジメント協会）の発表するPMI（ISM製造業景況感指数）が有名で、マークイット社のPMIは影が薄いようです。マークイット社は日本のPMIも毎月発表していますが、日本では似たような調査として日銀短観があるためか、注目度は高くありません。
しかし、米国のISM製造業景況感指数なども含めて考えれば、PMIの調査方法は景気の動きをいち早く把握するのに非常に有効と言えます。中国では景気が微妙な段階に差し掛かっているだけに、信頼性の高いデータとして注目度がますます高くなりそうです。
※岡田 晃
おかだ・あきら●経済評論家。日本経済新聞に入社。産業部記者、編集委員などを経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長など歴任。人気番組「ワールドビジネスサテライト」のプロデューサー、コメンテーターも担当。現在は大阪経済大学客員教授。ストックボイスのメインキャスターも務める。わかりやすい解説に定評。著書に「やさしい『経済ニュース』の読み方」（三笠書房刊）。
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
岡田晃
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