http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/827.html
| Tweet |
米国株式市場は下落、ＦＯＭＣ声明や予想下回るＧＤＰが圧迫
2015年 04月 30日 06:52 JST
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - ２９日の米国株式市場は下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が同日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で景気判断を引き下げたことや、朝方発表された第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前期比０．２％増と、市場予想の１．０％増を大きく下回る結果となったことが圧迫要因となった。
ダウ工業株３０種.DJIは７４．６１ドル（０．４１％）安の１万８０３５．５３ドル。
ナスダック総合指数.IXICは３１．７８ポイント（０．６３％）安の５０２３．６４。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは７．９１ポイント（０．３７％）安の２１０６．８５。
ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で利上げの実施時期について、経済指標次第であり、かつ会合ごとに判断する姿勢を示し、６月の利上げの可能性を排除しなかった。ただ、声明は米経済の一部に見られる弱さを指摘、利上げを急がない姿勢をにじませた。このため利上げは９月以降になるとの見方が強まり、株価は下げ渋った。
フェニックス・フィナンシャル・サービシズの首席市場アナリスト、ウェイン・カウフマン氏は「ＦＲＢが金利の正常化を望んでいることは誰もが認識しているが、明快な事実として、指標は現時点で行動することを正当化していない」と述べた。
セクター別では、Ｓ＆Ｐ主要１０業種のうちエネルギー株、金融株、素材株が上昇したが、他の７業種は下落した。
個別銘柄では、医療保険のヒューマナ(HUM.N)が７．２％安。四半期決算の利益が市場予想を下回ったことで売られた。同業のユナイテッドヘルス(UNH.N)も３．４％下げた。
短文投稿サイトのツイッター(TWTR.N)は８．９％安。前日の決算発表で、新しいダイレクト・レスポンス広告への需要がさえないとして通期の売上高見通しを引き下げたことが響いた。
カジノ運営のウィン・リゾーツ(WYNN.O)は１６．６％の急落。第１・四半期の利益が市場予想を下回ったことが嫌気された。
一方、顧客管理ソフトのセールスフォース・ドットコム(CRM.N)は１１．６％高。買収の打診に対応するため、ファイナンシャルアドバイザーを起用したとの報道が買い手掛かりとなった。
ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、米取引所の合計出来高は約７２億株で、今月これまでの平均の６３億株を上回った。
騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が上げ１００８で下げ２０２３（比率は１対２．０１）、ナスダックは上げ８６７で下げ１８５３（１対２．１４）だった。
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI
終値 18035.53（‐74.61）
前営業日終値 18110.14（＋72.17）
ナスダック総合.IXIC
終値 5023.64（‐31.78）
前営業日終値 5055.42（‐4.83）
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX
終値 2106.85（‐7.91）
前営業日終値 2114.76（＋5.84）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NK2NN20150429
米ＦＯＭＣ声明：識者はこうみる
2015年 04月 30日 04:54 JST
［２９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、労働市場の弱含みと成長鈍化を指摘し、少なくとも９月までは利上げに踏み切る用意がない公算が大きいことを示唆した。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●9月利上げの可能性、12月の公算も
＜ウェルズ・ファーゴ・プライベート・バンクの資産配分責任者、トレーシー・マクミリオン氏＞
時期に関する言及が（声明に）まったくなく、６月（利上げ）の可能性はなくなったと見てよい。特に朝方発表の米国内総生産（ＧＤＰ）がさえず、市場でそのような見方が広がっている。
こうしたことを踏まえると、９月の可能性が残っており、１２月の公算さえある。記者会見が予定される会合で、最初の（金利）調整を行うと予想しており、９月か１２月の可能性があるとみている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、（利上げは）データ次第と繰り返しており、今後の景気指標を待つことになるだろう。
（ＧＤＰの伸び率は）トレンド水準の３．５％前後に再び近づける必要がある。そうすれば、（ＦＲＢが）正しい方向を進み、（直近の指標は）米景気が弱含む状態が続くというより、天候や港湾問題に伴う特異な状況を示す一時的なものに過ぎないと、ＦＲＢが少しでも楽観的な見方を持つことができる。
●指標の弱含み一時的、年内利上げ消えず
＜ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのマクロ戦略部門グローバル責任者、ゲリー・セイヤー氏＞
最近の一部指標は軟調だが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、一時的な要因が背景にあるとしており、状況が大きく変わったとは思わない。
依然として年内利上げの可能性はある。第１・四半期に経済が弱含んだ原因が本当に一時的か、ＦＲＢは第２・四半期の指標を注視するだろう。
ＦＲＢはこれまで、低インフレは原油安が要因で長くは続かないとの見方を示している。原油相場は下げ止まり反発の兆しが出ていることから、インフレ率は目標に向かって回帰するとのＦＲＢの見通しと一致する。
●天候要因の影響見極め、9月利上げも
＜ＧＡＭアンコンストレインド・債券ファンド（ニューヨーク）のポートフォリオ・マネジャー、ジャック・フレアティ氏＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、われわれと同様、天候要因による影響がどの程度まで一時的だったのか見極めようとしている。
われわれは利上げ時期は９月から１２月にかけてと予想してきた。これは基本的に変わっていないが、９月に予想を傾けている。
●想定内、指標は利上げ正当化せず
＜フェニックス・フィナンシャル・サービシズの首席市場アナリスト、ウェイン・カウフマン氏＞
ほぼ想定の範囲内だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策に関し、特定の時期ではなく、指標次第だと強調すると誰もが予想していた。
時期に関する言及をすべて取り除き、雇用市場の状況やインフレ率に関する指標に焦点を当てている。
ＦＲＢが金利の正常化の開始を望んでいることは誰の目にも明白だが、指標は現時点で正常化を正当化しない。
●ややハト派的、利上げ時期示唆せず
＜ＴＤ証券（ニューヨーク）の金利ストラテジスト、ゲンナディー・ゴールドバーグ氏＞
経済活動が予想より軟調となっていることを反映し、総じてややハト派的だった。ＦＲＢは手の内を見せないようにしており、利上げ時期に関する示唆はなかった。
声明の内容は意図的に均衡的になっている。非常に中立的だが、若干ハト派的ではある。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NK2D920150429
米ＦＯＭＣ景気判断引き下げ、利上げ9月以降の可能性
2015年 04月 30日 08:10 JST
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、労働市場と景気に対する判断を引き下げ、少なくとも第３・四半期まで利上げ開始を待たなければならない公算が大きいことを示唆した。
声明は、およそ１０年ぶりとなる利上げ時期の検討は指標次第であり、かつ会合ごとに判断する姿勢を示した。だが経済の一部セクターのぜい弱さに言及し、少なくとも９月までは利上げの用意が整わない可能性が高まった。
声明は「労働市場で一段の改善が確認され、インフレ率が中期的に目標の２％に向けて上昇するとの合理的確信が得られれば、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を引き上げることが適切になると想定している」との見解を示した。
このほか、経済成長は「一時的な要因を部分的に反映して冬場に鈍化した（slowed ）」と指摘。３月声明では、成長が「幾分緩やかになった（moderated somewhat）」との認識を示していた。
労働市場については、「就業者数の増加ペースは緩やかとなった（moderated）」とし、軟調だった３月の雇用統計を反映し、前回声明から判断を引き下げた。労働市場の指標についても「労働資源の活用不足にあまり変化がなかった（was little changed）」とし、「労働資源の活用不足が引き続き消えつつあることを示唆している」としていた前回から下方修正した。
物価上昇率に関しては、「インフレ率はそれまでのエネルギー価格の下落とエネルギー以外の輸入価格の低下を部分的（partly）に反映して、委員会の長期的な目標を引き続き下回った」とし、前回声明からの修正はごくわずかにとどめた。
金利に関するガイダンスは、３月ＦＯＭＣ声明の内容を踏襲。一方、３月の声明とは異なり、次回会合での利上げを実施する可能性を事実上排除しなかった。
そのため、６月利上げの可能性は残される格好となったが、経済指標はそうした可能性を支える内容にはなっていない。
声明発表を受けて、米短期金利先物市場は小幅下落。ＣＭＥフェドウォッチによると、市場ではＦＲＢの利上げ開始が１２月になるとの予想が大勢となっている。
朝方発表された第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整後の年率換算で前期比０．２％増と、市場予想の１．０％増を大きく下回る結果となった。昨年第４・四半期の２．２％増から急減速し、１年ぶりの低い水準になった。
フェニックス・フィナンシャル・サービシズの首席市場アナリスト、ウェイン・カウフマン氏は「ＦＲＢが金利の正常化開始を望んでいることは誰の目にも明白だが、指標は現時点で正常化を正当化しない」と指摘する。
ＴＤ証券（ニューヨーク）の金利ストラテジスト、ゲンナディー・ゴールドバーグ氏は、「経済活動が予想より軟調となっていることを反映し、総じてややハト派的だった」としている。
エコノミストの間では、９月の利上げ開始の確率が最も高いとみられている。一方、短期金利先物が織り込む利上げ開始時期は１２月の予想が大勢で、さらに遅い時期を見込む投資家とエコノミストの間には開きがある。
今回のＦＯＭＣでは、反対票を投じるメンバーはいなかった。
声明発表後、ＦＲＢはＦＯＭＣ後に行っている四半期に一度の記者会見がない月に電話会見を開くための新たなシステムの試験を行った。
ＦＲＢのミシェル・スミス報道官は「イエレン議長はＦＲＢが必要に応じて電話会見を開くことができる点に言及した。われわれは今回その能力を試している」と説明した。
また「この試験は今後のＦＯＭＣで計画されるいかなる行動も示唆していない。単なるテストだということを明確にしておく」と加えた。
次回６月のＦＯＭＣでは、ＦＲＢ当局者による最新の経済見通しが公表されるほか、イエレン議長の会見も予定されている。それまでＦＲＢ当局者は少なくとも２カ月分の指標を見極めることになる。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NK28P20150429
米ＦＯＭＣ声明全文
2015年 04月 30日 05:21 JST
［ワシントン ２９日 ロイター］ - ３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済成長が一時的な要因を部分的に反映して冬場に鈍化したこと（slowed during the winter months, in part reflecting transitory factors）を示唆している。就業者数の増加ペースは緩やかとなり、失業率は引き続き安定的だった。広範な労働市場の指標は、労働資源の活用不足にあまり変化がなかった（was little changed）ことを示唆している。家計支出の伸びは減少した（declined）が、それまでのエネルギー価格の下落を部分的に反映して家計の実質所得は力強く伸び、消費者心理は前向きな状態を保っている（remains high）。企業の設備投資は弱まり（softened）、住宅部門の回復は遅いままで、輸出は減少（declined）した。インフレ率はそれまでのエネルギー価格の下落とエネルギー以外の輸入価格の低下を部分的（partly）に反映して、委員会の長期的な目標を引き続き下回った。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままだが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。生産と雇用の伸びは第１・四半期に鈍化したものの、委員会は適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に引き続き向うと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定していると引き続きみている。インフレ率は短期的には最近の低い水準近くにとどまると予想されるが、委員会は、労働市場がさらに改善し、エネルギーや輸入価格の下落（declines in energy and import prices）による一時的な影響が消えれば、インフレ率は中期的に徐々に２％に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。
最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は、労働市場のさらなる改善を確認し（has seen further improvement）、中期的にインフレ率が２％目標に向かって戻るとの合理的な確信が持てた（is reasonably confident）時に、ＦＦ金利の目標誘導レンジを引き上げることが適切になると予測する。
委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。
＜３月１７─１８日＞
１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済成長がやや緩やかになった（has moderated somewhat）ことを示唆している。労働市場の状況は力強い雇用の増加と失業率の低下を伴って、さらに改善した。広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が引き続き消えつつあることを示唆している。エネルギー価格の下落が家計の購買力を押し上げ、家計支出は緩やかに伸びている。企業の設備投資も拡大しているが、住宅部門の回復は遅いままで、輸出の伸びは弱まった。インフレ率はエネルギー価格の下落を大きく反映して、委員会の長期的な目標をさらに下回った。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いまま（remain low）だが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に引き続き向うと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定していると引き続きみている。インフレ率は短期的には最近の低い水準近くにとどまる（remain near its recent low level）と予想されるが、委員会は、労働市場がさらに改善し、エネルギー価格下落による一時的な影響やその他の要因が消えれば、インフレ率は中期的に徐々に２％に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。
最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。前回の声明と一致する通り（consistent with its previous statement）、委員会は、４月のＦＯＭＣ会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを引き上げる可能性は引き続き低い（unlikely at the April FOMC meeting）と判断する。委員会は、労働市場のさらなる改善を確認し（has seen further improvement）、中期的にインフレ率が２％目標に向かって戻ると合理的な自信が持てた（is reasonably confident）時に、ＦＦ金利の目標誘導レンジを引き上げることが適切になると予測する。このフォワードガイダンスの変更は、委員会が目標誘導レンジの引き上げ開始時期を決めたことを示唆しない。
委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。
＜１月２７─２８日＞
昨年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動がしっかりしたペースで拡大している（has been expanding at a solid pace）ことを示唆している。労働市場の状況は力強い雇用の増加（strong job gains）と失業率の低下を伴って、さらに改善した。総じて、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が引き続き消えつつあることを示唆している。最近のエネルギー価格の下落が家計の購買力を押し上げ（boosted household purchasing power）、家計支出は緩やかに伸びている。企業の設備投資も拡大しているが、住宅部門の回復は遅いままだ。インフレ率はエネルギー価格の下落を大きく反映して、委員会の長期的な目標をさらに下回った（further below the Committee’s longer-run objective）。将来のインフレを示す市場ベースの指標はここ数カ月で大幅に低下（declined substantially）したが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に引き続き向う（continuing to move toward ）と予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定していると引き続きみている。インフレ率は短期的にはさらに低下する（decline further in the near term）と予想されるが、委員会は、労働市場がさらに改善し、エネルギー価格下落による一時的な影響やその他の要因が消えれば、インフレ率は中期的に（over the medium term）徐々に２％に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。
最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢（financial and international developments）の解釈を含む幅広い情報を考慮する。こうした要因の評価を基に、委員会は金融政策の運営姿勢の正常化開始において忍耐強くいられる（can be patient）と判断する。しかし、今後入手する情報が、委員会が掲げる雇用とインフレ率の目標に向けた進展が、委員会の現在の予測よりも早いと示唆するならば、ＦＦ金利の目標誘導レンジの引き上げは現在想定されているよりも早くなるだろう。反対に、進展が予測よりも遅れるようならば目標誘導レンジの引き上げは想定されているよりも遅くなるだろう。
委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。
＜１２月１６─１７日＞
１０月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペースで拡大（expanding at a moderate pace）していることを示唆している。労働市場の状況は確実な雇用の増加と失業率の低下を伴って、さらに改善した。総じて、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が引き続き消えつつあること（continues to diminish）を示唆している。家計支出は緩やかに伸びており、企業の設備投資も拡大しているが、住宅部門の回復は遅いままだ。インフレ率はエネルギー価格の下落の影響もあって、委員会の長期的な目標をやや下回り続けている。将来のインフレを示す市場ベースの指標はさらにやや低下したが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみている。委員会は、労働市場がさらに改善し、エネルギー価格下落による一時的な影響やその他の要因（transitory effects of lower energy prices and other factors）が消えれば、インフレ率は徐々に２％に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。
最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。こうした要因の評価を基に、委員会は金融政策の運営姿勢の正常化開始において忍耐強くいられる（can be patient）と判断する。委員会はこのガイダンスが、特にインフレ率の予測が２％の長期目標を下回り続け、長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、ゼロから０．２５％としているＦＦ金利の目標誘導レンジを資産購入が１０月に終了した後も相当な期間維持することが適切になるだろうとした前回の声明と合致する（consistent with its previous statement）とみている。しかし、今後入手する情報が、委員会が掲げる雇用とインフレ率の目標に向けた進展について、委員会の現在の予測よりも早いと示唆するならば、ＦＦ金利の目標誘導レンジの引き上げは現在想定されているよりも早くなるだろう。反対に、進展が予測よりも遅れるようならば目標誘導レンジの引き上げは想定されているよりも遅くなるだろう。
委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエルとダニエル・タルーロの各委員。
反対したのは以下の３人。リチャード・フィッシャー委員は、委員会は金融政策の正常化の開始について忍耐強くあるべきだが、一方で、１０月以来の米国の経済動向の改善は、ＦＦ金利の引き上げが適切になる日を、委員の大半が予想しているよりも前倒しした（has moved forward）と確信している。ナラヤナ・コチャラコタ委員は、低インフレが続き、長期的なインフレ期待を示す市場ベースの指標も低下している中、委員会の決定は２％のインフレ目標の信頼性に対して、必要以上の下振れリスク（undue downside risk）をもたらすと考えた。チャールズ・プロッサー委員は、声明において時間の経過の重要性をフォワードガイダンスの鍵となる要素として強く打ち出すべきではないとし、経済状況が改善していることを考えると、現行のフォワードガイダンスが前回の声明に合致するとは強調すべきでないと異議を唱えた。
＜１０月２８━２９日＞
９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大していることを示唆している。労働市場の状況は確実な雇用の増加（solid job gains）と失業率の低下を伴って、さらにいくらか改善した（improved somewhat further）。総じて、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足（significant underutilization of labor resources）が徐々に消えつつある（gradually diminishing）ことを示唆している。家計支出は緩やかに伸びて（rising moderately）おり、企業の設備投資も拡大している(advancing）が、住宅部門の回復は遅いままだ。インフレ率は委員会の長期的な目標をやや下回り続けている（running below somewhat）。将来のインフレを示す市場ベースの指標はやや低下したが、調査に基づいた（survey-based）長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大し、労働市場の状況とインフレ率は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみている。エネルギー価格の下落やその他の要因によって、物価は短期的には抑制されるとみられるが、委員会はインフレ率が目標の２％を恒常的に下回り続ける可能性はことし初めからはやや減少した（diminished somewhat since early this year）と判断している。
委員会は、現行の資産購入プログラムの開始以降、労働市場の見通しが著しく改善したと判断する。加えて、委員会は物価安定の下で雇用の最大化に向けて続いている進展を支えるだけの基調的な力強さ（sufficient underlying strength）が、より広範な経済に存在すると判断している。これにより、委員会は今月で資産購入プログラムを終了することを決定した。委員会は保有する政府機関債とＭＢＳの償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準（sizable level）で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
最大雇用と物価安定に向けて続く改善を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。委員会はこうした要因の評価を基に、特にインフレ率の予測が２％の長期目標を下回り続け、長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、ゼロから０．２５％としているＦＦ金利の目標誘導レンジを資産購入が今月終了した後も相当な期間（for a considerable time）維持することが適切になるだろうと予測している。しかし、今後入手する情報が、委員会が掲げる雇用とインフレ率の目標に向けた進展が、委員会の現在の予測よりも早いと示唆するならば、ＦＦ金利の目標誘導レンジの引き上げは現在想定されているよりも早くなる（occur sooner）だろう。反対に、進展が予測よりも遅れるようならば目標誘導レンジの引き上げは想定されているよりも遅くなるだろう。
委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面（for some time）、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、リチャード・フィッシャー、ロレッタ・メスター、チャールズ・プロッサー、ジェローム・パウエルとダニエル・タルーロの各委員。反対したのはナラヤナ・コチャラコタ委員で、インフレ率の見通しが引き続き低迷（continued sluggishness）し、市場ベースの長期的なインフレ期待も最近は低下していることを考慮すれば、委員会は少なくとも１─２年先のインフレ率の見通しが２％に戻るまでは現行のＦＦ金利の目標誘導レンジを維持すると約束し、資産購入プログラムを現状のレベルで続けるべきだと考えた。
＜９月１７日＞
７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大していることを示唆している。総じて労働市場の状況はさらにいくらか改善した（improved somewhat further）。しかし、失業率にはほとんど変化がなく（little changed）、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が著しいこと（significant underutilization of labor resources）を示唆している。家計支出は緩やかに伸びている（rising moderately）ようであり、企業の設備投資も拡大している(advancing）が、住宅部門の回復は遅いままだ。財政政策は経済成長を抑制しているが、その度合いは小さくなってきている。インフレ率は委員会の長期的な目標を下回っている（running below somewhat）。長期的なインフレ期待は引き続き安定している。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大し、労働市場の状況とインフレ率は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみており、インフレ率が目標の２％を恒常的に下回り続ける可能性はことし初めからはやや減った（diminished somewhat since early this year）と判断している。
委員会は、労働市場で続く状況改善を支えるのに十分な基調的な力強さ（sufficient underlying strength）が、より広範な経済に存在すると判断している。現行の資産購入プログラムを開始して以降に起きた最大雇用への進展の積み重ねや労働市場の状況についての見通し改善を考慮して、委員会は資産購入ペースを慎重にさらに減速（a further measured reduction）すると決めた。１０月から委員会は、エージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）については、これまでの月１００億ドルから５０億ドルに、米長期国債は月１５０億ドルから１００億ドルに追加購入のペースを落とす。委員会は保有する政府機関債とＭＢＳの償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有が相当な規模に及び、依然として増え続けていることは、長期金利に対して引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支え、より広範な金融環境を一段と緩和する上で役立つ。そのことはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレ率が時間とともに二大債務に最も一致した水準となることを促すはずだ。
委員会は今後数カ月の間に入ってくる経済や金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで米国債とＭＢＳの購入を継続し、必要に応じて他の政策手段を行使する。もし入ってくる情報が、労働市場の改善が進みインフレ率も長期的目標に向かって戻るという委員会の見通しを広範に裏付けるならば、次回の会合で委員会は現行の資産購入プログラムを終了するだろう。しかしながら、資産購入にあらかじめ定められた道筋（preset course）はない。購入ペースに関する決定は、委員会の労働市場とインフレの見通しのほか、購入に伴って見込まれる効果とコストの評価にも左右される。
最大雇用と物価安定に向けて続く改善を支えるため、委員会は本日、極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であるとの見方を再確認した。現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するかを決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。委員会はこうした要因の評価を基に、特にインフレ率の予測が２％の長期目標を下回り続け長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、現行のＦＦ金利の目標誘導レンジを資産購入の終了後も相当な期間（for a considerable time）維持することが適切になるだろうと引き続き予測している。
委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と一致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面（for some time）、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、ナラヤナ・コチャラコタ、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロの各委員。
反対したのはリチャード・フィッシャーとチャールズ・プロッサーの各委員。フィッシャー委員は、実体経済は力強さを増し続け、労働資源の活用や全体的な物価安定に関する見通しが改善し、金融市場の過剰の兆しが続いていることから、委員会が提示する指針が示唆しているよりも早期の金融緩和縮小が適切だ（warrant an earlier reduction）と確信。プロッサー委員は、現行のＦＦ金利の誘導目標を「資産購入の終了後も相当な期間」維持することが適切になると予測する指針について、このような表現は時間によって規定されていることを示すものであって、委員会の目標に向かってこれまで実現してきた経済の著しい進展を反映していないと異議を唱えた。
第1四半期の米ＧＤＰ予想大きく下回る、厳冬や原油安で
2015年 04月 30日 00:49 JST
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米商務省が２９日発表した第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整後の年率換算で前期比０．２％増となり、市場予想の１．０％増を大きく下回る結果となった。昨年第４・四半期の２．２％増から急減速し、１年ぶりの低い水準になった。
厳冬で個人消費が弱含んだほか、原油安に伴ってエネルギー関連企業が投資を控えた。米西海岸で続いていた港湾労働争議やドル高も経済活動の足かせとなった。
マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「年初めに米経済成長が鈍化したことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がすぐに利上げに踏み切る可能性はなくなった」と分析する。
軟調なＧＤＰは金融市場を混乱させる可能性があるが、天候や労使交渉は一時的な要因であり、第１・四半期の低迷は必ずしも実体経済を正確に反映しているわけではない。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はこの日、２日間の会合を終える。声明では経済の成長鈍化を認識しながらも、一時的な傾向だとの見方を示すとみられる。
年初には、多くのエコノミストが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げを今年の６月と予想していた。現在は大半が９月あたりとみている。
エコノミストらは、２月の例年にない寒波がＧＤＰを最大０．５ポイント引き下げたと試算。港湾労働争議による物流停滞がさらに０．３ポイント押し下げたとみている。
第１・四半期はＧＤＰの３分の２以上を占める個人消費が１．０％増となった。昨年第４・四半期の４．４％増から大きく落ち込み、１年ぶりの低い伸び率となった。原油安で家計の可処分所得は増えたが、冬の厳しい気候のせいで消費が進まなかった。消費の手控えを反映して、貯蓄は７２７８億ドルと前四半期の６０３４億ドルから大きく増えた。
厳しい冬の気候は住宅建設も抑制した。原油の値下がりで石油生産にブレーキがかかり、設備投資も落ち込んだ。
住宅以外のインフラ投資（石油探索・掘削を含む）は２３．１％減と、２０１３年第１・四半期以来初のマイナスとなった。減少率は４年ぶりの大きさだった。鉱業や石油探索、立坑・油井への投資が４８．７％減り、インフラ投資全体の水準を押し下げた。
全米産業審議会（コンファレンスボード）のマネージングディレクター、ギャド・レバノン氏は「企業収益の押し下げ圧力や石油関連投資の大幅減、ドル高が米経済の重しとなっている」と述べる。
ドルは第１・四半期に米国の主要貿易相手国の通貨に対して４．５％値上がりし、港湾労働争議とともに輸出の重しとなった。輸出の落ち込みはＧＤＰを１．２５ポイント引き下げた。ドル高は今後も経済を抑制する見込みで、エコノミストらは今年のＧＤＰを０．６ポイント押し下げると計算している。
一方、在庫投資には予想外に大きな積み上がりがみられた。ＧＤＰに対する在庫の寄与度は０．７４ポイントとなった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NK2HK20150429
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。