３０日の東京株式市場は、日本銀行が金融政策の現状維持を決めたことが午後１時すぎに伝わり、一段と売り込まれて取引を終えた。米国経済への先行き懸念もあり、日経平均株価は前営業日２８日の終値より５３８円９４銭（２・６９％）安い１万９５２０円０１銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３４・６４ポイント（２・１３％）低い１５９２・７９。出来高は２７億１千万株。

http://www.asahi.com/articles/ASH4Z4R9BH4ZULFA017.html?iref=comtop_6_02

　30日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落した。終値は前営業日の28日と比べて538円94銭（2.69％）安の１万9520円01銭だった。６日以来の安値で終えた。下げ幅は今年最大で、昨年２月４日（610円）以来ほぼ１年３カ月ぶりの大きさだった。前日の欧米株式相場が軒並み下落したことを受け、５月２日からの５連休を前に、これまでの株高の利益を確定し、持ち高を手じまう目的の売りが主力株中心に広がった。日銀がきょう開いた金融政策決定会合で政策の現状維持を決めたことも一部の短期筋の売りを誘った。

　東証１部の売買代金は概算で3兆4727億円（速報ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLAS3LTSEC1_30042015000000

［東京　３０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は今年最大となった。市場の予想を下回った１━３月期米国内総生産（ＧＤＰ）を受け、米景気の先行きに対する懸念が広がった。さらに日銀が金融政策の現状維持を決定した後、短期筋とみられる一部の失望売りが出たことで、後場に下げ幅を拡大した。東証１部の売買代金は今年２番目の大きさとなった。

２９日の欧米株安を嫌気し、東京市場では売りが先行。独１０年債DE10YT=TWEB利回りが急上昇したほか、米国では１０年債利回りが２％台に乗せたことなども背景に、「緩和マネーの巻き戻しが意識されている」（国内証券）との指摘があった。月末・大型連休前ということも重なり、ポジション調整が強まる形にもなった。

日経平均は寄り付きで２万円を割り込むと安値圏で推移。さらに日銀が金融政策の現状維持を決定したと伝わるとさらに軟化し、下げ幅は一時５５０円を超えた。「日銀追加緩和の思惑で買いポジションを積み上げていたヘッジファンドから売りが出た」（準大手証券）という。

主力株は総じて軟調。情報通信、食料品など内需関連の下げがきつく、東証１部全体の７７％の銘柄が下落した。ただ前週、追加緩和の思惑で上昇したとされる銀行株は大引けにかけて下げ渋り、三菱ＵＦＪ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)は小幅ながらプラス圏で取引を終えた。

市場からは「３、４月の日本株のパフォーマンスが良かっただけに、連休後、国内企業の決算発表が一段落したら、機関投資家が利益確定売りに動くことも見込まれる」（内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏）として、軟調な地合いが続く可能性を指摘する声もある。

個別銘柄ではＴＤＫ(6762.T: 株価, ニュース, レポート)がしっかり。２８日に２０１６年３月期の連結業績が増収増益となる見通しに加え、年間配当を３０円の増配とする予想を発表し、好感された。市場予想を上回る今期営業利益予想を発表したパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)も買われた。

半面、オリエンタルランド(4661.T: 株価, ニュース, レポート)が年初来安値。２８日に１６年３月期の連結売上高が前年比０．９％増の４７０３億円、営業利益は同４．１％減の１０６０億円となり、増収減益になるとの見通しを発表した。大型開発に伴い米ディズニー(DIS.N: 株価, 企業情報, レポート)に委託する費用などが発生。営業減益予想となる見通しが嫌気された。

２９日、米国における２型糖尿病治療剤「アクトス」の製造物責任訴訟に関して和解に向け合意し、１５年３月期の連結業績（国際会計基準）が１９４９年の上場以来初めて最終赤字となる見通しを発表した武田薬品工業(4502.T: 株価, ニュース, レポート)も軟調となった。

東証１部騰落数は、値上がり３３７銘柄に対し、値下がりが１４６４銘柄、変わらずが８１銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 19520.01 -538.94

寄り付き　　　 19847.50

安値／高値　　 19502.61─19852.66

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1592.79 -34.64

寄り付き　　　　 1612.58

安値／高値　　　 1587.67─1613.60

東証出来高(万株) 271949

東証売買代金(億円) 34727.4

(長田善行)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NL0I020150430

市場関係者のコメントは以下の通り。

＜大和住銀投信投資顧問　経済調査部長　門司総一郎氏＞

国内外のネガティブ材料が大幅株安の要因になった。国内では低調な決算や保守的な業績見通しが嫌気され、個別ベースで急落している銘柄も少なくない。株価が高値圏に位置していたこともあり、利益確定売りのきっかけになった。外部要因では１─３月期の米国内総生産（ＧＤＰ）の予想比下振れに伴うドル安／円高に加え、独消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇で欧州中央銀行（ＥＣＢ）による大規模緩和修正の可能性が警戒された。さすがにマイナス金利まではやり過ぎたということだろう。

年初から続いた米国から欧州へのマネーフローは、欧州から米国に回帰する可能性がある。とはいえ株式市場から資金が流出するわけではない。欧州のマイナス金利がゼロ金利になっても緩和環境に違いはない。

日本株は一時的に影響を受けるが、日経平均は高値から約５％押しの１万９０００円が下限とみている。１万９５００円を下回れば押し目買いも入るだろう。日柄的には１カ月程度、少なくとも５月中旬まで調整含みだろう。

＜内藤証券　投資調査部長　田部井美彦氏＞

前回の金融政策決定会合が終わって以降、日銀の追加緩和に対する期待感が強まっていたが、実際、今回の会合で現状維持となったことを受け、売られてしまった。ギリシャ問題の先行き懸念も売り材料とされている。

３、４月の日本株のパフォーマンスが良かっただけに連休後、国内企業の決算発表が一段落したら、機関投資家が利益確定売りに動くことも見込まれる。しばらくは戻りを繰り返しながら、１万８０００円台に向かう相場になっていくのではないか。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NL0OL20150430?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

コラム：「円高」を予想し始めた海外投資家＝佐々木融氏
2015年 04月 30日 18:50 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0NL0T120150430&channelName=topNews#a=1
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［東京　３０日］ - 日銀は３０日、予想通り金融政策を据え置いた。同日公表された展望レポートも黒田総裁会見も、内容的に想定内で、特段目新しいことはなかった。

物価上昇率２％の達成時期に関する見通しを「２０１５年度を中心とする期間」から「２０１６年度前半」に変更したが、現実を見ればそれでも早過ぎると考えられるため、市場への影響は大きくないだろう。つまり、市場は最初から「２０１５年度を中心とする期間」に２％のインフレ率が達成されるとは織り込んでいない。

そもそも、重要な局面を迎えている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉にとって、ドル円相場が円安方向に大幅に動くことは好ましくない。日銀の追加緩和を受けて円安が再び加速するようなことがあれば、「日本は為替を操作している」との非難の声が米製造業から上がり、ＴＰＰ交渉の進展にとって大きな障害になることも予想されるからだ。

また、オバマ米大統領とＴＰＰ交渉を行った安倍首相はまだ米国にいる。今回は、追加緩和を最も実施しにくいタイミングだったと言えるかもしれない。

＜米利上げには最低でも２％成長が必要か＞

２９日に発表された米国の第１四半期実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、前期比年率０．２％と市場予想を大きく下回った。港湾ストの影響で純輸出が１．３％ポイント成長率を押し下げたが、在庫が０．７％ポイント押し上げた。在庫増と国内最終需要の伸びが０．７％にとどまったことを見ると、第２四半期に向けて成長のモメンタムが強く回復するとの期待を抱くのは難しそうだ。

ちなみに、１９９０年以降の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の４回の利上げ局面で、利上げ開始前の３四半期の中でこれほど低い成長率が１四半期でもあったことはない。最低でも２％以上の成長率が続いて利上げが行われている。ＪＰモルガンは米国の潜在成長率が１．７５％まで低下していると見ているが、それでも０．２％の成長率は利上げを行うには低過ぎるだろう。

主要国の中で米国だけが利上げを行うとの見方が強い中、ドルは名目実効レートベースで昨年７月から今年３月半ばまで急上昇した。しかし、経済指標は市場が利上げを確信するほど強くはなく、投資家は次第にしびれを切らし、ドルの買い持ちポジションを解消し始めた。

一時は年内に２回の利上げを織り込んでいたフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場も、現在では年内に１度だけ利上げが行われる確率でさえ６０％程度しか織り込まなくなっている。今週に入ってからは、ドルの名目実効レートはレンジを下抜け、下落基調をたどっている。

２９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明文は、足元の景気認識を下方修正したほか、エネルギー以外の輸入品の値下がりを指摘した。また、前回はあった次回のＦＯＭＣに関する記述を削除したが、全体として大きなスタンスの変化を示す内容とはならなかった。

日米両国の状況に鑑みると、ドル円相場がドル高・円安方向に進むのは、短期的には難しくなってきているかもしれない。実際、以下に述べるように、世界の投資家は円相場がさらに円安方向に進む可能性を次第に懐疑的に見始めている。

＜「今年は円買いが盛り上がる」との声も＞

筆者は４月１３日の週と２０日の週に、それぞれ欧州大陸諸国とオーストラリアに出張し、年金基金など現地投資家と面談してきた。全体を通じて非常に印象的だったのは、主に以下の４つの理由から、円に対して強気な投資家が多くなっていることだった。

１）日本からの対外株式投資が増えているにもかかわらず円安にならない、２）日本政府がさらなる円安を好ましくないと思っていると見られる、３）円はそもそも実質的に歴史的な割安圏にある、４）今後経常黒字が増加する見通しがある。こうした理由を背景に、現状レベルから大きく動くとしたら円安方向ではなく、円高方向ではないかとの見方が強まっていたのだ。

また、全体的にリスクアセットの保有比率が上がっているので、今、円ショートポジションを保有すると、ボラティリティが上がった時にリスクアセットの価格下落と円上昇により双方で損失を被ってしまうため、得策ではないとの声も聞かれた。長期的なスパンで投資を行う投資家の中には、「円ロングポジションは今年のビッグトレードになるかもしれない」と述べる先もあった。

円の実質実効レートが過去最低を更新し、かなり割安なレベルにあるのは確かだ。海外からの観光客が前年比で５０％も伸びていることも円の価値が明らかに割安となっていることを示している。しかし、円の実質実効レートが、それまでの過去最低だった２００７年６月の水準を下回ったのは昨年１１月のことである。割安なのは確かだが、いつ反転するかを見極めるのは難しい。さらに国内投資家・企業は対外投資をかなり増加させており、この観点からは円が弱い状態がまだ続いてもおかしくないように見える。

もともとは海外投資家によって押し下げられた円相場だったが、国内投資家が追随し下落幅を拡大させた頃に、海外投資家の心変わりが見え始めてきた。海外投資家の今後の動きについては、これまで以上に注意深く見ていく必要がありそうだ。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NL0T120150430?sp=true

世の中はそんなもの。

誰かジョージ・ソロスあたりに電話して聞いてみてほしいい。