［東京　３０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３０日の金融政策決定会合後の記者会見で、２％の物価目標達成時期を従来の「２０１５年度中心」から「１６年度前半」に後ずれさせたことで、「日銀に対する信認が揺らぐ必要はない」と言い切った。未曾有の国債買い入れを核とする現行の「量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」を導入した際に掲げた「２年、資金供給量を２倍にし、２％目標を達成する」とのスローガンは事実上未達だが、早期に目標達成を目指す姿勢に変わりがないことを強調した。

日銀は３０日に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、従来は前年比１％としていた２０１５年度の物価（生鮮除く消費者物価指数、消費税引き上げの影響除く）見通しを、同０．８％に下方修正し、２％の目標達成時期も後ずれさせた。しかし企業や家計の物価観など物価の基調は上昇しているとして追加緩和は見送った。２月の消費者物価指数が前年比横ばいとなったことから、一部の与党・市場関係者の間では、追加緩和を求める声も出ていた。

目標達成時期を後ずれさせたことが、日銀の信認に影響しないか、との記者の質問に対し、黒田総裁は、米欧も原油価格下落で「足元の物価がマイナスになっているが」「米国は（期待インフレ率が）アンカーされているとして追加緩和はしてない」などと指摘。「信認は外の方が抱かれるもので、何か私が一方的に決めつけることはないが、私たちからすれば低下する必要性はないと思う」と述べた。

黒田総裁は、未達には終わったものの、「２年程度を念頭にできるだけ早期に目標達成する」とのコミットメント（必達目標）は「極めて重要」で、「これを変更する考えはない」と断言。「２％の物価安定目標の早期実現にコミットすることで、人々のデフレマインドを転換し、予想物価引き上げることがデフレ脱却そのものであるとともに、量的・質的緩和の政策効果の起点でもある」と説明した。

今後の物価の見通しについては「当面ゼロ％で推移する」とし、昨年夏以来の原油価格下落の反動で「１５年度後半に加速する」とし、「加速する時期については従来の見通しと変わらない」と述べた。

日銀はことし１月から物価見通しの前提として原油価格の前提を公表している。ドバイ原油は現在バレル６０ドル台前半。「１６年度末にかけて７０ドルぐらいに緩やかに上昇していくとの（１月の）見通しにほぼ沿っている」。にもかかわらず、今回１５年度の物価見通しを引き下げた理由について、委員の間で「個人消費の改善の動きに鈍さが見られ、需給ギャップの改善がやや後ずれしているとの指摘があり、反映されたためではないか」と説明した。

３０日の日経平均株価は前営業日比で５００円以上急落したが、総裁は「株価の１日の動きにはコメントしない。（政策決定が株安を招いた、との）報道もなかった」として、金融政策と株安の関係を否定した。

(竹本能文、伊藤純夫)

https://newspicks.com/news/946193/body/

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNLXMJ6TTDS501.html
黒田日銀総裁：ちゅうちょなく調整−物価の基調に変化生じて必要なら
2015/04/30 16:09 JST　
　　（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、今後の政策運営について「物価の基調に変化が生じて必要なら、ちゅうちょなく調整を行う」との方針を示した。同時に今の段階での追加緩和は考えていないとしている。
金融政策の現状維持を決めた30日の会合後に黒田総裁は、今年度後半に物価上昇率は加速していくとみているとして「物価の基調は着実に改善している」、「今の段階で追加緩和を行う必要はない」と語った。期待インフレは昨年10月の追加緩和の効果もあり全体として上昇しているとしている。
日銀はこの日、半年に１度の経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表、2015年度の消費者物価（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）前年比見通しを従来の１％上昇から0.8％上昇に下方修正した。２％程度に達するのは16年度前半ごろとして、従来の15年度を中心とする期間から後ずれさせた。
黒田総裁は、物価目標の達成時期について「物価２％を見込む時期は若干後ずれしたのは事実」と話した。同時に「『できるだけ早期に実現』とのコミットメントに変わりない」と付け加えた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 上野英治郎, 宮沢祐介
更新日時: 2015/04/30 16:09 JST

日銀：15年度物価0.8％に下方修正、２％達成16年度前半に後ずれ (2)
2015/04/30 16:29 JST　
　　（ブルームバーグ）：日本銀行は30日午後、半年に１度の経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表し、2015年度の消費者物価（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）の前年比見通し（政策委員の中央値）を従来の１％上昇から0.8％上昇に下方修正した。２％程度に達するのは「16年度前半ごろ」として、従来の「15年度を中心とする期間」から後ずれさせた。
16年度は2.0％上昇と、１月時点の2.2％上昇から下方修正。今回初めて示した17年度は増税の影響を除くベースで1.9％上昇を見込んでいる。
２％程度に達する時期は「原油価格の動向によって左右されるが、現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提にたてば、16年度前半ごろになる」と指摘。従来は「15年度を中心とする期間に２％程度に達する可能性が高い」としてきたが、個人消費の足取りの鈍さから達成期限を後ずれさせた。
原油価格の大幅な下落により、コアＣＰＩは２月に前年比２％上昇、増税の影響を除くベースで０％に落ち込んでいる。日銀は昨年10月に15年度のコアＣＰＩ見通しを1.9％から1.7％上昇に下方修正するとともに、追加緩和を実施。今年１月にはさらに１％へ下方修正しており、今回で３回連続の下方修正となる。
日銀は一方で、16年度と17年度は２年連続で２％程度上昇するとの見通しを示し、16年度前半ごろ２％程度に達した後は「これを安定的に持続する成長経路へと移行していく」としている。原油価格はドバイ原油価格でみて１バレル＝55ドルを出発点に、見通し期間の終盤にかけて70ドル台前半に緩やかに上昇していくと想定している。
17年度の成長率は減速
展望リポートによると、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は15年度が2.0％増と１月の2.1％増から下方修正。16年度は1.5％増と1.6％増から引き下げた。17年度は消費増税の影響もあり0.2％増への減速を見込む。
日銀は15年度と16年度は「潜在成長率を上回る成長を続ける」と指摘。17年度にかけては「消費税率引き上げ前の駆け込み需要とその反動の影響を受けるとともに、景気の循環的な動きを映じて、潜在成長率を幾分下回る程度に減速しつつも、プラス成長を維持する」としている。
日銀は中心的な経済の見通しについては「海外経済の動向などを巡る不確実性は大きいものの、リスクは上下にバランスしている」と指摘。物価の中心的な見通しについては「中長期的な予想物価上昇率の動向などを巡って不確実性は大きく、下振れリスクが大きい」としている。
さらに、金融面の不均衡の点検については「現時点では、資産市場や金融機関行動において過度な期待の強気化を示す動きは観察されない」としながらも、「政府債務残高が累増する中で、金融機関の国債保有残高は、漸減傾向が続いているが、なお高水準である点には留意する必要がある」としている。
日銀は昨年10月31日の決定会合で、「消費税率引き上げ後の需要面での弱めの動きや原油価格の大幅な下落が、物価の下押し要因として働いている」とした上で、「短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある」として追加緩和に踏み切った。
黒田東彦総裁は８日の会見で、「さまざまな予想物価上昇率の動きをみても、ほぼ水準が維持されており、ものによっては上昇している。そういうことから言うと、昨年10月末に抱えたようなリスクは今のところは解消されている」と指摘。追加緩和に踏み切った昨年10月末と現在では状況が異なるとの見解を示していた。
夏場以降、物価は上昇に向かうか
メリルリンチ証券の吉川雅幸チーフエコノミストは発表前、「春闘の賃上げだけをみれば来年にかけて２％を達成するのに十分かどうか不透明な点が残る」としながらも、毎月勤労統計で「比較的小規模な事業所で賃金の上昇が顕著になってきているほか、各種の指標は非製造業分野で需給ギャップが縮小してきていることを示している」と指摘。
さらに、「意外に見逃されているのは円安のタイムラグを持った効果だ。これらを加味すると、夏場以降インフレ率が改善し始める可能性が高い」としている。
一方、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは発表前、「展望リポートでは、この２年間の量的・質的緩和の効果について詳細な分析や総括が示されることはなく、出口政策についても引き続き語られることはないと見られる」と指摘。
その上で、「効果についての検証もなく、出口についての道筋が示されることもないまま、財政規律を弛緩させる副作用の強いアグレッシブな金融緩和が続けられることになる」としている。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 持田譲二, 上野英治郎
更新日時: 2015/04/30 16:29 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNHZT36S972K01.html

ドル118円半ばに下落、日銀が金融政策維持
2015年 04月 30日 15:52 JST
［東京　３０日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１１８円半ばだった。日銀決定会合で金融政策の現状維持が発表され、３０銭程度弱含んだ。その後は株価が下げ幅を拡大する中、戻りが鈍く、黒田東彦総裁の会見待ちの様相となった。

午後１時過ぎ、日銀が金融政策決定会合で金融政策の現状維持したと伝わると、ドル／円は１１８．９０円付近から一時１１８．６０円まで下落した。一部の海外勢が追加緩和を期待していたとされ、政策据え置きでドル売り／円買いが強まったとみられる。

その後、日経平均が下げ幅を拡大したことを受け、午後２時前に１１８．５４円まで下押しされた。市場では「５月中旬あたりのセル・イン・メイが日米イベント通過で意識されているのかもしれない。債券、株にも調整売りが出やすい」（クレディ・アグリコル銀行の外国為替部エグゼクティブディレクター、斎藤裕司氏）との声が出ていた。

午後３時にかけては、心理的節目の１１８．５０円を割り込まなかったことで、下げ渋った。チャート的には２月以来の下値である１１８．３０円どころがサポートとして意識されているという。黒田総裁の会見を見極めたいとの思惑も働いた。

ドル／円は朝方に１１９．１８円まで上昇し、この日の高値を付けたが、その後はじりじりと売り込まれた。前日約２カ月ぶり高値となる１３２．８９円まで上昇したユーロ／円は、朝方の高値１３２．５１円から１３２円ちょうどまで売られ、ドル／円での円高にも波及した。

オプション関連の売りオーダーもドルの上値余地を限定的にしているという。実需勢の動きは鈍く、夕方から、大型連休中のリーブ・オーダーを準備する予定だとの声も出ていた。

＜原油反発とＢＥＩ上昇で米10年国債利回り2％台＞

予想外に弱い米１─３月国内総生産（ＧＤＰ）など、米国では弱い景気指標が続いているにもかかわらず、米１０年国債利回りは、前日一時２．０８１０％まで上昇し、１カ月半ぶりの高水準となった。午後３時時点で同利回りは２．０２４６％の気配となっている。

市場では「米金利の低下過程では、原油安やＦＲＢの早期利上げ観測後退などが背景となっていたが、足元では、原油価格が上昇し、ＢＥＩ（ブレーク・イーブン・インフレ率）を押し上げ、長い方（中長期債利回り）が上昇している」（ＳＭＢＣ日興証券のシニア金利ストラテジスト、野地慎氏）との声が出ていた。

さらに、低利回りのドイツ国債との比較から、米国債が選好されていた部分については、ドイツ国債の利回り上昇を受けた米国債ロングの巻き戻しが、利回り上昇に貢献しているという。

原油価格Clc1は３月１８日に１バレル＝４２．０３ドルを付けたあと切り返して上昇トレンドに入った。午後３時現在で５８．５５ドル付近となっている。

ただ、この反発過程で「投機筋の間では、ロングが相当たまってきていると考えられ、６０ドルの手前では売りが出てくるだろう。その際には、原油安とＢＥＩの反落で、米国債のショートカバー（利回り低下）が予想される」と野地氏は述べ、現在の米長期金利の上昇基調が維持されないとの見方を示した。

一方、ドイツ国債については「財政黒字の国で（国債の供給が少ないなか）、ＥＣＢが買い入れにコミットしているので、利回りが継続して上昇する余地は限られる」と同氏は言う。

ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

午後３時現在　１１８．５９／６１　１．１０８７／９１　１３１．４９／５３

正午現在　　　１１８．７９／８１　１．１１１３／１７　１３２．０２／０６

午前９時現在　１１８．９８／００　１．１１１０／１４　１３２．２０／２４

ＮＹ午後５時　１１９．００／０６　１．１１２６／３１　１３２．４０／４４

(為替マーケットチーム)

物価見通し下方修正、2％達成16年度前半頃に先送り＝日銀
2015年 04月 30日 16:36 JST
［東京　３０日　ロイター］ - 日銀は３０日、日本経済の２０１７年度までの見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表、１６年度までの従来の物価見通しを下方修正した。２％の物価目標達成時期も１６年度前半ごろに先送りした。

消費者物価（除く生鮮食品、消費税引き上げの影響を除く）の見通しは、１４年上昇幅が１月時点の０．９％から０．８％に下方修正された。１５年度も１．０％から０．８％に、１６年度も２．２％から２．０％にそれぞれ０．２ポイント下方修正された。新たに公表された１７年度は１．９％の上昇。

原油価格は１バレル５５ドルを出発点に、見通し期間の終盤にかけて７０ドル台前半に緩やかに上昇していくと想定している。

消費者物価は「当面０％程度で推移するとみられるが、物価の基調が着実に高まり、原油価格下落の影響が剥落するに伴って、物価安定の目標である２％に向けて上昇率を高めていく」との見方を示したものの、その達成時期は「２０１６年度前半頃ごろ」とした。 昨年１０月の展望リポートでは「１５年度を中心とする期間」としていたが、これを先送りした。

さらに、物価のリスクとして「物価の中心的な見通しについては、中長期的な予想物価上昇率の動向などをめぐって不確実性は大きく、下振れリスクが大きい」と指摘した。

成長率の見通しは、１４年度が１月のマイナス０．５％からマイナス０．９％に下方修正、１５年度は２．０％成長、１６年度は１．５％成長に、それぞれ０．１ポイントずつ下方修正されたが、潜在成長率を上回る成長を見込む。１７年度は消費税率１０％への引き上げを前提に、０．２％成長に鈍化する見通し。

物価動向の背景となる要因については、労働や設備の稼働状況を表すマクロ的な需給バランスが着実に改善傾向にあることを指摘。中長期的な予想物価上昇率については、やや長い目でみれば全体として上昇しているとみられることを挙げた。輸入物価については、これまでの為替相場の動きが、輸入物価を通じた消費者物価の押し上げ要因として作用していく一方、原油価格をはじめとする国際商品市況の下落は、当面物価の下押し圧力となるとした。

またリスクとして、１）エネルギー価格下落の影響から現実の消費者物価の前年比が当面０％程度で推移することが、予想物価上昇率の上昇ペースに影響する、２）消費者の物価上昇に対する抵抗感が強い場合や企業の賃上げに対する姿勢が慎重な場合、販売価格や賃金の引き上げがスムーズに進まない可能性がある──点を挙げた。

金融政策運営については、「量的・質的金融緩和」は所期の効果を発揮しているとの見解を踏襲。今後とも２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで「量的・質的金融緩和」を継続する、とした。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行うとした。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NL0MY20150430