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スイス中銀、1-3月期は約4兆円の赤字に転落
2015 年 4 月 30 日 15:26 JST
【チューリヒ】スイス国立銀行（中央銀行）が30日発表した1-3月期の決算は300億スイスフラン（約3兆8000億円）の赤字に転落した。フランの対ユーロ上限を守るためのユーロ買い・フラン売り介入をやめたことで、ユーロ建て準備に多額の評価損が出た。
四半期の赤字額としては2013年4-6月期以降で最大。14年1-3月期は44億フランの黒字だった。
大方の原因は、ユーロ建てを中心とする外貨準備に293億フラン相当という多額の評価損が出たことにある。ドル建ての金準備も10億フラン相当の評価損を計上した。
スイス中銀は他の多くの中銀と同様、物価の安定を維持することが責務であり、黒字計上は義務付けられていない。だが、中銀の利益は連邦政府と26の州を含む株主に配分される。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12312591300819944275804580611852452420816&ei=lBVCVdzEAqT3mQXYh4GACw&usg=AFQjCNGLdYuxAMZ8KbChmzv4UClHyLwM6Q&bvm=bv.92189499,d.dGY
2015-03-07 中央銀行が債務超過に陥ればどうなるのか
先進国で中央銀行の資産が毀損して債務超過になれば、貨幣価値はどうなるのでしょうか。
最近、この疑問に対する答えが出ている国があります。
その国とはスイスです。
スイスでは今年１月１５日にスイスフラン高対策として２０１１年以来設定してきた対ユーロ・スイスフランの上限目標1.2を突然撤廃しました。 そのためスイスフランはユーロ、その他の通貨に対して暴騰したのは記憶に新しいところです。
問題は、スイスの中央銀行、スイス国立銀行（ＳＮＢ）では昨年末段階で、資産の9割以上がユーロを中心とする外貨建て資産だったことです。
ＳＮＢの昨年末時点でのバランスシートはウェブサイトに公表されています。
（１）ＳＮＢのバランスシートが昨年末と現段階で変動しておらず、（２）外貨建て資産は全てユーロ建て
という仮定を置いた場合、ユーロ・スイスフラン相場から現時点でのバランスシートの時価評価を計算することができます(図１）。
スイス国立銀行は現在債務超過である可能性が高い
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スイス国立銀行（ＳＮＢ）の資産
出所：ＳＮＢウェブサイト（2014年末）
2015年については本文の仮定を置いて筆者推定
図１には表示していませんが、ＳＮＢの自己資本は２０１４年時点でも０．７％程度しかありませんでした。
その後、対ユーロの為替上限撤廃によりユーロは１．２スイスフランから現在の１．０９スイスフランに減価した（スイスフラン高）ため、現在のＳＮＢの資産の９割以上を占める外貨資産は自己資本を大幅に超えて時価が減価していると推定されます。
スイスの中央銀行の資産が毀損したら、スイスフランは価値が目減りするのか…、といえば現在のユーロ・スイスフランチャート（図２）でみてもわかるように、全くそのような事実はありません。
f:id:shavetail1:20150307215840j:image:w360
図２ ユーロ・スイスフランレート推移
ＳＮＢ資産が毀損しているはずの現在、超スイスフラン安などは観察されず、
逆にユーロ・スイスフランは安値（フラン高）のまま推移している。
経済学者、とりわけ財政学者やエコノミストの間から、中央銀行の資産価値の毀損によりハイパーインフレが起こる、といった極端な教条主義的主張をみることがありますが、現実世界では中央銀行の資産価値が毀損したからといって通貨価値に悪影響を与えるわけではないことがわかります。
通貨価値の源泉とは何か。
これは一見深淵な問いのようですが、答えは単純で、その通貨で購入できる商品・サービスが現実に供給されるかどうかです。
スイスに関してはスイスフランと引き換えに商品・サービスが引き渡されないということはありえないことをスイス国内外で理解されているのでスイスフランの暴落もあり得ません。
日銀が保有する国債などの資産と日銀券の価値との関係についても全く同じことが言えるでしょう。
［３／８ 追記］
ブコメで知りましたが、ハイパーインフレを経験し、USD他５種の外貨のみが国内で使用できる通貨となっていたジンバブエでは昨年暮から債券に裏付けられた独自コインをジンバブエ中央銀行が発行したが、受取拒否が続出しているとか。
これなどは、スイスの事例と裏腹で、中央銀行が裏付けを持った通貨を発行しても、その通貨で商品・サービスが引き渡されるという確実性が疑わしければ通貨として通用しない、ということですね。
ジンバブエ準備銀行（中央銀行）は、先月独自の硬貨を発行したが、国民は使用を渋っている。
同国では、過去にジンバブエドルを発行したものの、使用されなかったため２００９年に廃止した経緯がある。
新硬貨は債券に裏付けられていることから「ボンドコイン」と呼ばれ、南アフリカで鋳造したものを輸入した。米国セントと同等の価値があるが、ジンバブエ国内でしか使えない。
店舗でガムやペンなどを購入する際に使用する目的で導入されたものの、国民の間では、受け取っても使えないとの懸念から使用を拒否する例が続出。路上で受け取りを拒否する相手と怒鳴りあう事態が起こるなどしている。
ジンバブエが独自コイン発行、国民はそっぽ ロイター 2015年 01月 9日
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lineline
2015/03/09 00:42
素朴な疑問ですが、中央銀行の債務よりも、当該政府の財政が重要ではないでしょうか？SNBがたとえ債務超過になろうが、スイス政府の財政が健全なら通貨安にはならないのでは？ では日本銀行の場合は、日本政府の財政が健全かどうかが問題ではないかと思います。
shavetail1shavetail1
2015/03/09 05:40
lineさま
政府が債務を負うことは、不換紙幣が債務とともに生まれる以上当たり前の現象です。 資源国などでは政府が一旦負った債務が、資源を外国が買うことで外国に移転している例もありますが、それは例外。 普通は政府は債務を負っているのが普通です。
それを返済しようとすると経済は単に縮んでいきます。
ちょうど現代日本やギリシャのように。
不換紙幣は政府債務を背景に政府・中銀で無減量作り出すことができますが、現代日本ではそれを民間に流通させず、中銀と民間銀行間でキャッチボールするような状態で、家計にはお金が回っていませんので、財政健全性指標、政府債務÷名目GDPの分子ではなく分母が改善せず、健全性指標は世界最悪と言われていますが、別段増え方が大きすぎるわけでもない政府債務を減らす努力をするとますます名目GDP減少に拍車をかけて健全性指標はどこまでも悪化していくでしょう。 でも破産はありえませんが。
政府債務を返すという間違った問いに答えようとしなければ自ずから答えは見えていて、政府は逆に債務を負って国民にマネーを配るなどして名目GDP向上に務めるべきでそれにより財政健全性指標は良くなります。 勿論国民の経済状態も一挙に改善するでしょう。
間違った政策を四半世紀前からとりつづけていまだにそれに気がついていないのが日本政府というわけです。
ななみのゆうななみのゆう
2015/03/09 21:22
shavetail1さま、
＞普通は政府は債務を負っているのが普通です。
とおっしゃられても、一般の方々は、
では初めから政府は借金をしていたのですかとの疑問を持ちます。
たとえば、1980年の政府総債務は、130兆円ほどですが現在はその約10倍の1200兆円ほどあります。物価は25%ほど高いだけなのに、政府債務は約10倍です。
これは危なくないのですか？とも思われることでしょう。
http://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html 「政府総債務残高の推移」
http://ecodb.net/country/JP/imf_cpi.html 「消費者物価指数の推移」
shavetail1shavetail1
2015/03/10 12:30
デフレでなければ、日本でも債務の担い手は普通通り企業でしょうね。 ところがバブル崩壊、消費税デフレと、企業が債務返済に励むように政府・日銀が動いている中で、貨幣の裏付けが債務である以上、１）企業以外が債務を負う、2)家計資産を減らすの二択になっています。
企業の投資意欲が旺盛だった1980年代まではこうした状況ではなかったので政府が敢えて債務を負う必要もなかったわけですが、政府が投資意欲をなくす政策(バブル過剰潰し、消費税デフレ)に固執する結果、政府しか債務の負い手がない、というのが今の日本の経済上昇ですね。
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20150307
ブラジル中銀が0.50％利上げ―アナリストの反応
By PAULO TREVISANI AND JEFFREY T. LEWIS
2015 年 4 月 30 日 14:19 JST
【ブラジリア】ブラジル中央銀行は29日、政策金利（Selic基準金利）を0.50％引き上げ13.25％とした。アナリストから終了は近いとの声がある引き締め局面を継続した。
中銀は声明で、利上げ判断はインフレ見通しに基づくもので、全会一致だったと述べた。声明は前回会合と同じ内容だった。エコノミストらによると、国内経済が減速し、年内に縮小すると見込まれるため、中銀は次回6月の金融政策委員会（MPC）でもう1度利上げし、それで打ち止めとする可能性がある。
BESIブラジルのチーフエコノミスト、ジャンキエル・サントス氏は「次回会合までに経済状況は悪化するだろう。そして、中銀は為替相場とインフレの見通しを下方修正し、市場もインフレ見通しを引き下げるだろう」とし、「そのため、6月に行う0.25％の利上げで利上げ局面を終了する可能性がある」と述べた。
中銀はインフレの制御に苦慮している。ブラジルの4月前半の拡大消費者物価指数（IPCA）は前年同期比で8.22％上昇し、中銀の目標範囲（2.5?6.5％）上限を突破した。
アナリストの間では、IPCAがピークを打つのは近いとの声がある。UBSウェルス・マネジメントの新興国担当最高投資責任者（CIO）、ジョージ・マリスカル氏は、年初に政府が特に電気・ガソリンの統制価格について値上げを認めたが、こうした圧力は薄れ始めている。
マリスカル氏は「2015年の物価急騰を招いた要因は複数あったが、その一部は影響が弱まり始めるだろう」と述べた。
だが、野村証券のストラテジスト、ホアン・ペドロ・リベイロ氏によると、統制価格以外の物価も上昇しており、中銀はなお警戒が必要だ。中銀が実施したエコノミスト調査では、2015年通年のインフレ率が8.3％となり、その後は低下し、16年末時点で5.6％に達するとの予想が示されている。
リベイロ氏は「統制対象外の物価に対する上昇圧力は続いている」とし、「インフレは引き続き厳しい状況だ」と述べた。
例えば輸入物価は、ブラジルレアルの急落に伴い上昇基調にある。レアルは1年前は1ドル＝2.20レアルだったが、現在は3.00レアル前後まで下げている。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12312591300819944275804580611760845148000&ei=iClCVY7mJebtmQXunYDAAQ&usg=AFQjCNHAvNR5QBw_nCRdKQfoDyB8OchWFg&bvm=bv.92189499,d.dGY
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