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３２年度までの財政健全化計画 消費税１０％超盛らず 経済成長・歳出減で達成
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150503-00000050-san-pol
産経新聞 5月3日(日)7時55分配信
安倍晋三首相は２日、今夏に策定する平成３２年度までの財政健全化計画に関し、消費税率の１０％超引き上げによる財政再建は盛り込まない方針を固めた。政府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を３２年度に黒字化する目標を掲げているが、首相は消費税再増税は２９年４月の１０％引き上げにとどめ、経済成長による税収増を重視し、社会保障費などの歳出削減も行いながら達成したい考えだ。
首相は消費税再増税について「自分の任期中に１０％より消費税率を上げる気はない」と周辺に伝えた。
今年２月発表の内閣府の試算では、国内総生産（ＧＤＰ）の名目成長率が毎年３％以上の高成長でも、３２年度の国・地方のＰＢは９・４兆円（対ＧＤＰ比１・６％）の赤字が残るとされている。
赤字解消策として消費税の１０％超増税も想定されるが、「景気への影響を考えると現実的に難しい」（政府筋）として今回の財政健全化計画では可能性も含めて封印。消費税率は２９年度から３２年度まで１０％のままとする。
３２年度のＰＢ黒字化目標をめぐっては、自民党の財政再建に関する特命委員会（委員長＝稲田朋美政調会長）が、最終原案で「経済成長だけでめどがたたないことは明らか」として、経済力に応じた高齢者の負担増など社会保障費見直しが不可欠だと指摘している。
首相は、政府の経済財政諮問会議や党特命委の議論などを考慮して財政健全化計画を決めるが、１０％超の消費税再増税なしにＰＢ黒字化目標を達成するには、税収増に向けたさらなる成長戦略や構造改革、歳出削減の深掘りが、必要となる。
国債の金利上昇を招かないよう、最終的に税収増や歳出削減をどこまで具体化できるかが焦点だ。
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