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消費額は2兆円超 1300万人の“爆買い”外国人観光客〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150507-00000002-sasahi-bus_all
週刊朝日 2015年5月8−15日号
平日の午後、東京・銀座の中央通り沿いにある家電量販店前。10台ほどの大型観光バスが列をなして止まると、歩道は大きな紙袋を手にした人、店に入ろうとする人でごった返す。
大きな段ボールを抱えて店から出てきた、中国人ガイドの男性（30代）が、息を弾ませながら言う。
「四川省からツアーで来ました。お客さんに頼まれて温水洗浄便座（定価約4万円）を買いました。中国で買うと2倍もするんです」
家電量販店前で、観光客は2時間ほどのフリータイムが与えられ、百貨店や、ファストファッション、ドラッグストア、ブランド店などをひと回りする。
日本政府観光局（JNTO）によると、2014年1年間に日本を訪れた外国人観光客は2年連続で1千万人を超え1341万人。パッケージツアーの参加費を含める旅行の消費額、つまり日本国内に落とされたお金は、前年と比べて43.1％増の2兆278億円にもなった。14年度の国の予算（一般会計）95兆円の2％に及ぶほどだ。
JTB総合研究所の太田正隆主席研究員が言う。
「13年に初めて1千万人の大台に乗ったのは、円安の効果が大きい。また、東南アジアの国々では、可処分所得が増えて豊かになり、ビザが緩和されたことも重なり、旅行をしようという機運につながった」
13年7月にタイとマレーシアでビザを免除した結果、1年間でタイからは20万人、マレーシアからは7万人観光客が増えた。それだけではない。14年10月に免税制度が変わり、免税品目の拡大も追い風となった。
13年に最も多く来日したのは韓国、続いて台湾、中国、米国、香港だったが、14年は韓国を抜いて台湾が1位になり、韓国、中国、香港となった。
「今年1月に、中国でビザの要件を緩和したこともあり、今後は中国からの観光客が増えるでしょう。消費総額も3兆円に達するかもしれません」（太田さん）
政府は東京五輪の20年に2千万人の外国人観光客を呼び込む目標を立てているが、このまま円安が続けば、今年にも1500万人を超え、来年に目標を達成してもおかしくないという。
特に、中国人は最も消費額が多く、14年は総額5583億円（全体の27.5％）にもなった。中国では5月に3連休の労働節休暇、10月には国慶節がある。連休があるたびに“爆買い”が期待できるというのだ。
訪日外国人の“インバウンド消費”をにらんで、銀座では、観光客を受け入れるための開発が急ピッチで行われている。
免税店を兼ね備えた商業施設の建設のほか、三越伊勢丹グループは、三越銀座店の免税カウンター枠を広げて、店内で外国語対応のスタッフを増員。8階のフロアを空港型免税店に改装して、購入した商品を羽田、成田の空港内で受け取れるようにするという。
さらに、中国の富裕層は、もっとおいしい食事や、かけ流しの温泉を求めて、団体から個人旅行にシフトしているという。『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』（中公新書ラクレ）の著者でジャーナリストの中島恵さんが言う。
「富裕層の間では“癒やし”がテーマになっています。茶の湯や歌舞伎などの伝統文化、神社仏閣めぐりなど、ほかの中国人団体観光客が絶対に来ない、名旅館、高級ホテルで静かに過ごしたいという声をよく聞きます」
オーダーメイドのツアーの要望に応えようと、日本各地の観光地ではインフラ整備が急ピッチだ。注目したい点はまだある。
「14年には大型クルーズ船での訪日客が、前年と比べて24万人増の41万人に達しました。大型客船が寄港できるよう、長崎県の佐世保市のように、港湾拡張工事を行う港も出ています」（太田さん）
インバウンド効果の波は、確実に日本の地方にも浸透している。少子高齢化で将来の消費の伸びが期待できないニッポン。外国人観光客の“爆買い”が、日本経済を救うかもしれない。
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