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収入上位10％の人の収入が全体の収入に占める割合の推移
トマ・ピケティ「アベノミクスは日本人をハッピーにするか？」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150507-00015163-president-bus_all
プレジデント 5月7日(木)8時45分配信
1月31日、トマ・ピケティ氏が来日会見を行った。日本メディアの関心は、「アベノミクスと消費税増税は是か非か」に集中した。
■低成長期に不平等は拡大する
過去の経済学の大物たちの著作とトマ・ピケティ氏の著書『21世紀の資本』との大きな違いは、所得と富の分配という経済学の中核テーマについて、前者がもっぱら理論が主であるのに対し、後者は長期にわたる膨大なデータを集めて分析した点である。歴史の経過と世界中の協力者、IT技術が進歩した現在において初めて成しえたことだ。
まず、格差の度合いについての歴史的な推移を、その貴重なデータから読み取ってみよう。日・米・欧の全所得の上位10％のグループの所得が、国民の所得全体のどれだけを占めているか(図表参照)をみると、1930年代〜60年代は日・米・欧とも大きく下がっている。
「これは第一次世界大戦、大恐慌、そして第二次世界大戦という大きなショックによって資本が破壊され、それが所得や富に大きな影響を与えたと考えられます」(ピケティ氏、以下同)
2つの大戦の後、日・米・欧はいずれも年4〜5％の経済成長を経験。特に日本のそれは年10％を何度も超えた。このころに働き盛りだった世代は高い経済成長率の下、所得の右肩上がりが当たり前。額に汗して働けば、資産を蓄積することが誰でも可能だった。
「みんなが上げ潮に乗っている状態では、格差など問題視されないでしょう」
ところが、低成長期に入ると、グラフは再びジリジリと上がっている。
「1970〜80年代から格差が徐々に広がっていることがグラフからもわかります。特に米国において顕著です」
低成長下でこそ、不平等は問題視される。ピケティ氏が導き出した「資本主義の法則」によれば、国民の資産総額と国民の所得総額を比べると、経済成長率が低いときほど資産総額の比率が大きくなる(第2法則、国民の貯蓄率が一定であると仮定)。
しかもこの比率が大きくなるほど、国民の所得(労働所得+資本所得)の中の資本所得、つまり株や不動産等から得る所得の割合が上がる(第1法則、資本から得られる収益率が一定と仮定)。
ざっくり言うと、低成長下における稼ぎに関しては、労働者より資産家のほうが明らかに優位なのだ。
「低所得者の所得の伸びよりも、高額所得者の所得の伸びのほうがずっと大きい、とは誰もが実感している。80〜90年代の日本では、上位10％グループのシェアは30〜35％。近年では、経済成長がほぼゼロに近い状態の下で40％近くまで上昇しています」
■富裕層の富は留まり続ける
経済成長率について、注目すべき点がある。産業革命から現在まで約300年間の世界の経済成長率は、平均してわずか年1.6％。実は、日本も含めた各国の経済成長期は、歴史的にみて極めて特殊な時期だったのだ。今、世界は家族の持つ資産がより重要だった前世紀に逆戻りしつつある。というより、そういう状態のほうが、実は資本主義の歴史では“普通”なのだということになる。高度成長期の夢を今も引きずる日本人は、このあたりの感覚を修正していく必要があるようだ。
「極端な不平等の下では、金のあるところに権力が集中し、政治的な発言力にも格差が生じます。これは民主主義の危機です。政策や制度といった仕組みを駆使し、この不平等の拡大に何とか制約をかけなければなりません」
不平等の拡大には、各国ごとの対応によってある程度歯止めをかけることができる、とピケティ氏は言う。
「制度や仕組みは国ごとに異なりますから、対応の仕方は一様ではありません。成果主義的な考え方から、ある種の不平等は正当化されることもあるのかもしれません。しかし、私はそれがどのくらいの水準が妥当かを決める数式を見出したわけではありません」
そうなると、日本国民としては、「富裕層優遇」と常々批判されるアベノミクスについての見解を、ぜひ聞きたいところだ。アベノミクスのキモの1つは、株価や不動産価格の上昇による資産効果で“上位層”を潤せば、それが“下位層”まで零れ落ちてくる、というトリクルダウン理論である。
氏は「日本に物申すために来日したわけではありませんが……」と前置きして、「この理論は実際にちゃんと機能するのでしょうか。よく『不平等は今拡大しているが、ちょっと我慢すれば、いずれ成功して万人に裨益する』といわれますが、過去にそうならなかったのに、今後それがうまくいくという保証はどこにもないと感じています」
消費税増税についても懐疑的だ。
「経済成長を促すという観点からは、あまりいい結果を生んでいないと思います。万人に関わってくる消費税を上げることが、なぜ日本の成長にとっていいことなのか、納得のいく説明を聞いたことがありません」
日本の財政再建の道筋としては、税制を累進課税的にしていく必要がある、と氏は言う。
「若年層に有利となる税制改革です。パートタイマーや有期雇用労働者への社会的な保護を手厚くすることが重要でしょう。若年層、さらに女性にまつわる不平等は、出生率にも影響します」
このあたりを日本において懸念される中心的な課題とすべきだ、という氏の主張を、為政者たちはどう聞くだろうか。
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トマ・ピケティ
1971年、クリシー(フランス)生まれ。パリ経済学校経済学教授。社会科学高等研究院(EHESS)経済学教授。EHESSおよびロンドン経済学校(LSE)で博士号を取得後、マサチューセッツ工科大学(MIT)で教鞭を執る。2000年からEHESS教授、07年からパリ経済学校教授。
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西川修一（プレジデント編集部）＝文 相澤正＝撮影
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