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アゼルバイジャンの首都バクーで開かれたＡＤＢのセミナーで日本の協力姿勢を打ち出す麻生財務相（共同）
アジア開発銀、ＡＩＩＢに反撃 融資枠拡大、増資も検討 最大で現状の１・５倍
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150507/plt1505071700006-n1.htm
2015.05.07 夕刊フジ
中国主導で設立準備を進めるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への対抗策として、日米などが出資するアジア開発銀行（ＡＤＢ）が融資枠の拡大を決め、増資も検討する方針を打ち出した。“即決融資”がウリのＡＩＩＢだが、ガバナンス（企業統治）は不透明なままで、日本企業にも慎重論が根強い。
ＡＤＢは年次総会で、２０１７年から融資枠を最大で現状の１・５倍にあたる約２００億ドル（約２兆４０００億円）に増やすことを決定。中尾武彦総裁は「アジアのインフラ需要を満たすには不十分だ」と述べ、本格的な増資が必要だと指摘。新興国の議決権拡大の可能性にも言及した。
年間融資枠の拡大策について麻生太郎財務相は「開発金融機関の歴史上、最も革新的な出来事の一つ」と評価し、日本の取り組みとして国際協力機構（ＪＩＣＡ）とＡＤＢの協力枠組み創設など、アジアへの投資拡充を宣言した。
一方、先進国でＡＩＩＢに前のめりなのがドイツで、ショイブレ財務相は今月末に同国で開催される先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議でＡＩＩＢについて意見交換する考えを示す。
理事会を常設しない方針のＡＩＩＢは、ＡＤＢに比べて即断即決で融資を先行させる可能性が高く、各国の企業にとってビジネスチャンスになると主張する向きもある。
だが、産経新聞が主要企業１１５社に実施したアンケートでは、ＡＩＩＢに日本が参加すべきかどうかについては 「参加すべきだ」「どちらかというと参加すべきだ」との回答は計７％で、「分からない」とする回答が８６％を占めた。「ＡＤＢや世界銀行にノウハウが蓄積されている」（銀行）との声もあった。
期待も責任も高まっているＡＤＢ。横浜で開催される１７年の年次総会に向けて日本の果たすべき役割も大きい。
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