日銀が７日発表した４月のマネタリーベース（資金供給残高）によると、世の中に出回るお金の量は４月末時点で前年同月比３５・６％増の３０５兆８７７１億円となった。９カ月連続で過去最高を更新し、初めて３００兆円を超えた。

　内訳を見ると、金融機関が日銀にお金を預けている当座預金の残高が５７・１％増の２１０兆２１５８億円だった。紙幣は４・５％増の９１兆２９２億円、硬貨が０・７％増の４兆６３２１億円となった。

　日銀は２％の物価上昇の実現を目指しお金の量を年約８０兆円増やす大規模な金融緩和に取り組んでおり、マネタリーベースは増加を続けている。

http://www.sankei.com/economy/news/150507/ecn1505070011-n1.html

　日銀が７日発表した４月のマネタリーベース（資金供給量、月末残高）は３月末を約10兆円上回る305兆8771億円だった。９カ月連続で過去最高を更新し、月末残高として初めて300兆円を超えた。日銀は量的・質的金融緩和で資産を大量に買い入れており、日銀当座預金を中心に資金供給量の増加が続いている。

　４月は法人税や消費税の国庫納付があったものの、日銀が実施した国債や国庫短期証券（ＴＢ）の買い入れオペ（公開市場操作）を背景にマネタリーベースは膨らんだ。前月比の増加率は3.4％と３月（6.1％）から鈍化した。

　４月の平均残高は前年同月比35.2％増の300兆3275億円と、平均残高でも初めて300兆円を超えた。内訳は日銀当座預金が56.8％増の206兆1602億円。紙幣の発行残高は4.1％増の89兆5381億円だった。貨幣（硬貨）の流通高は0.8％増の４兆6292億円だった。

　マネタリーベースは市中に出回るお金（紙幣、硬貨）と金融機関が日銀に預ける当座預金の合計。日銀は「年間約80兆円に相当するペース」でマネタリーベースを増やす方針を昨年10月に決めている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HCH_X00C15A5000000/

にもかかわらず、またドルは118円台になりそうな勢いだ

>今後もアベノミクスが続く限りは円の下落も続く

そんなに単純ではない

今後、財政再建派が強まり、しかも米国経済が変調すれば、

さらに円高にふれてもおかしくはない

こういうヒトは日銀当座預金残高といっても理解できないのだろうな
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/cabs/index.htm/

日銀当座をマイナス金利にしないとどれだけ金融緩和をしても実態経済に金は流れないのにね。

こういうヒトも多いのだろう

http://www.keieiken.co.jp/pub/yamamoto/column/column_140401.html
「銀行の基礎収益はなぜ悪化を続けるのか
〜〜量的緩和、ゼロ金利制約と利鞘」

貸出利鞘の縮小と預金超過の拡大
　銀行の基礎的な収益が悪化を続けている。「目利き能力の低下など、銀行の努力不足が原因」との見方があるが、理解不足というものだろう。事実関係とともに、あらためて整理しておきたい。

　銀行の基礎的な収益は、一般にコア業務純益で測られる（注）。日本銀行「金融システムレポート」に示されたグラフをみると、2000年以降のコア業務純益（対総資産比率）の悪化は貸出利鞘の縮小と預貸差の拡大（預金超過の拡大）でほとんど説明されることが分かる（参考１）。貸出利鞘の縮小と預金超過の拡大が同時に生じたということは、資金需要がこれまでいかに乏しかったかを物語る。

（注）コア業務純益とは、(1)「資金利益」（貸出金利息、有価証券利息配当金、預金利息＜控除項目＞等）、(2)「非資金利益」（役務取引等利益、特定取引利益等）から、(3)「経費」（人件費、物件費等）を差し引いたもの。

参考1：コア業務純益ROA の要因分解

参考1：コア業務純益ROA の要因分解
出典：日本銀行「金融システムレポート（2013年10月号）」

長期貸出比率が大幅に上昇し、貸出スプレッドが大幅に縮小した

量的緩和、ゼロ金利制約の結果としての貸出利鞘縮小
　長期貸出比率の上昇と貸出スプレッドの縮小は、金融機関が、金利リスクや流動性リスク、クレジットリスクをとったことにほかならない。これを金融政策の視点からみると、量的緩和の波及経路の一つが当初想定に沿って実現していることを意味する。

　量的緩和は、潤沢な資金を金融市場に供給することで、ポートフォリオ・リバランスを促そうとするものだ。量的緩和によって巨額の日銀当座預金を抱えた金融機関は、貸出や有価証券投資を積極化する。しかし、短期金利がゼロに達しているため、少しでも金利の得られる長期貸出に向かわざるをえない（金利リスクテイク、流動性リスクテイク）。また、国債金利が低水準に達しているため、少しでも利鞘の稼げる民間向け融資や社債投資に向かわざるをえない（クレジットリスクテイク）。これが量的緩和の期待する一つの波及経路であり、最近の貸出動向はその想定を見事に体現してきたようにみえる。

　もちろん、量的緩和は、実体経済の動向を踏まえて、政策の必要性から実施されているものだ。銀行の基礎収益が悪化しているからといって、「量的緩和は採用しない」という話にはならない。貸出金利の低下、アベイラビリティの向上が実体経済の拡大につながることを期待してのものだ。そこに誤解があってはならない。

　ただ、金融緩和が量的緩和でなくマイナス金利政策によっていれば、銀行の基礎収益がここまで悪化することはなかっただろう。マイナス金利政策とは、日本銀行当座預金や民間銀行預金に手数料を賦課することである。しかし同時に、金融政策の効果をあげるためには、国民の現金保有に対しても手数料を賦課する必要がある。これは技術的にも社会的にも難しい。結局量的緩和が採用され、その結果、銀行部門から他部門（政府、企業、家計）への所得移転が促されてきたことになる(注２)。

（注２）ただし、量的緩和は、銀行部門に多額の預金増加をもたらしている。その多くは有価証券投資に振り向けられ、基礎収益悪化の一部を相殺している。

基礎収益の改善には多様な選択肢を探るしかない
　もちろん、銀行としても手をこまぬいてきたわけではない。地域密着型金融の強化、海外融資の拡充、投信・保険窓口販売の増強、業務提携や合併による経費効率化など、様々な対策が講じられてきた。

　このうちしばしば指摘されるのは、創業支援や新規成長分野の開拓だ。目利き能力を向上させ、成長企業を発掘することは、金融機関にとっても日本経済にとっても重要である。地域の将来性ゆたかな企業を育てることは、地域金融機関が本来果たすべき役割であり、金融機関の将来にわたる基盤の強化にもつながる。また、そうした企業が成長することは、日本経済の成長の原動力になる。そのことに疑いはない。

　ただ、これが足元の基礎収益を大きく改善するとみるのは、やはり楽観的にすぎるだろう。企業や家計の資金需要は、厳しい貸出競争のもとでほとんど満たされてきた。金融機関にしてみれば、量的緩和のもとで貸出に努力すればするほど、利鞘を縮めてきたというのが実感だろう。ましてや、「金融機関の努力不足が基礎収益悪化の原因」との見方はあたらない。

　さいわい、株価の上昇から銀行の当期利益は改善している。量的緩和が続くもとで、基礎収益改善の決定打はなかなか見当たらないが、当期利益好調のうちに基礎収益を少しでも改善する方策をひとつひとつ講じるしかない。創業支援や新規成長分野の開拓は、そのなかの、とくに重要な施策のひとつと言える。険しい道のりが続くが、多様な選択肢のなかから可能性を探っていくしかない。

〈参考コラム〉2014年5月「異次元緩和が終われば、民間預金は減少する？」
2014年7月「銀行は本当に『リスクのとり方が足りない』のか？」