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米大手銀、利上げは追い風となるか 世界中で国債が売られている理由 イエレン議長が起こさせた「かんしゃく」世界で利回り上昇
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/300.html
投稿者 rei 日時 2015 年 5 月 08 日 21:04:19: tW6yLih8JvEfw
 


米大手銀、利上げは追い風となるか
By JUSTIN LAHART AND JOHN CARNEY
原文(英語)
2015 年 5 月 8 日 17:23 JST

6月に利上げするとみられていたFRBだが、現在は様子見姿勢に転じている(写真はイエレン議長) Andrew Harrer/Bloomberg News
 米連邦準備制度理事会(FRB)が年内に利上げする可能性が依然として高いことは、銀行にとって好材料だ。だが、その後の金利上昇のペースが大方の予想を下回るかもしれないことは悪材料と言える。各行が期待している安定した金利収入はわずかにとどまるかもしれないためだ。

 米経済は1-3月期に縮小した公算が大きい。FRBはそれがある程度「一時的」要因によるものと結論づけたが、期待外れだったことに変わりはない。6月に利上げしたいと考えていたFRBは様子見モードに戻ってしまった。

 FRBは恐らく、それほど長く利上げを待つ必要はないだろう。3月の雇用統計が弱かったにもかかわらず、雇用市場は依然として堅調に見える(エコノミストらは8日に発表される4月の雇用統計が大幅に回復すると予想している)。また、消費に安定の兆候が見られる中、フェデラルファンド(FF)金利先物市場が織り込む9月利上げの確率は約50%となっている。年内の利上げは完全に織り込まれている。

 イエレンFRB議長は6日、2013年の「テーパリングかんしゃく」(FRBの債券買い入れ終了への思惑から金利が急伸した現象)を引き合いに出し、金利は急騰することもあると警告した。

 だが、そうした急騰が長続きする公算は小さい。FRBは利上げ開始後、段階的に利上げを進めるだろう。多くのエコノミストは差し当たり、FRBが引き締め開始後、利上げごとの影響を見極めるために、一回おきの会合で利上げするにとどめると予想している。ただ、1-3月期の景気低迷は、経済がまだ突然の衝撃に耐えられない可能性を示唆しており、さらに慎重な対応が求められるかもしれない。

 これは先物市場が示す超低金利(来年末時点で1%をわずかに上回る水準)が全くあり得ないことではないかもしれないということを意味する。そして金利正常化の時期の見通しがさらに先送りされる中、利回り曲線の平たん(フラットニング)化は進む可能性がある。

 金利が低いままであれば、銀行の預貸利ざやは拡大しにくくなり、大手米銀では金利収入が圧迫され続けることになる。とは言え、利回り曲線の形状の影響は銀行によって異なる。

 JPモルガン・チェースは5日に公表した四半期報告書で、金利が全般的に1%上昇すると、税引き前の純金利収入は向こう12カ月間で29億ドル増加し、2%の上昇なら47億ドルの増加になることを明らかにした。これは短期金利の上昇により、利回り曲線平たん化のリスクが抑えられることが大きい。

 シティグループも同様に、金利が全般的に1%上昇すると、四半期の税引き前金利収入は19億ドル増加すると述べた。長期金利が動かず、翌日物金利が上昇した場合でも、金利収入は18億ドル増加するという。

 バンク・オブ・アメリカが利回り曲線の形状に受ける影響はさらに大きい。同行は四半期報告書で、利回り曲線が上に1%平行移動すると、純金利収入は47億ドル増加すると述べた。ただ、短期金利だけが上昇した場合、その増加分は半減するという。

 ウェルズ・ファーゴは昨年、FF金利が1.1%で、10年物米国債の利回りが3.14%であれば、向こう24カ月間の収益は、FF金利が1.6%に上昇するという「最も見込みの高いシナリオ」と比較して2%?3%減少することを明らかにした。

 希望の兆しを挙げるとすれば、長期金利が低ければ銀行の債券ポートフォリオの損失が縮小することだ。この損失が直ちに収益を圧迫することはないが、自己資本は目減りする可能性がある。

 銀行株の投資家にとっては結局のところ、FRBが近く始めようとしていることに十分な恩恵を受けるには長い時間がかかる、ということだ。

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0CCEQFjAB&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10164193758919163512104580628111056091470&ei=PJxMVeLVFoOm8AWRtIHoCQ&usg=AFQjCNHoRc_-qHa0Lm8BT4FoxDcrbzo5TQ&sig2=LAquPy0B-BPdKl7_2reQ2Q&bvm=bv.92765956,d.dGc


世界中で国債が売られている理由 
By ALEN MATTICH
原文(英語)
2015 年 5 月 8 日 15:29 JST

ここ1、2週間の債券市場はベア(弱気)相場 Reuters
 この1、2週間、国債が大きく売られている。問題なのは、なぜ売られているのかということだ。

 要因はいくつか考えられ、また、それぞれが何らかの形で影響し合っているようだ。

 一つ目は、ユーロ圏の景気回復をきっかけに世界の経済成長が加速するという期待が広がり、投資家がこれに反応しているのではないかということ。成長加速はインフレ上昇を意味し、これは債券市場にとって弱気要因となる。

 二つ目は、原油価格が1カ月少し前の安値圏から急反発していること。エネルギー価格はインフレに多大な影響を及ぼすことが多い。

 三つ目として挙げられるのは、不確実な世界では「安全な」資産を保有している場合でさえそのリスクに見合うだけの恩恵を受ける必要がある、と投資家が再認識しつつあるということ。

 今のところ、債券市場の動きが劇的だといえるのは、利回りが歴史的な低さにあるからにすぎない。例えば、10年物ドイツ国債の利回りがわずか数日で約0.54%上昇したが、以前ならこの程度の上昇幅は市場のボラティリティー(変動率)のごく一部でしかないとして一蹴されていたかもしれない。だが今は違う。同利回りが4月17日に過去最低の0.05%をつけたことを考えると、0.64%という現在の利回りは突如として極度の反転のように思えてくる。

 市場をいっそう不安にさせるのが、世界中で国債が売られているという事実だ。10年物英国債の利回りは1月末の1.33%から足元では1.98%に急伸しており、米国の10年債利回りも同じ期間に0.6%上昇し、直近で2.24%をつけている。日本の国債でさえ売りが膨らんでいる。

 しかし、投資家の本当の懸念材料は、利回りは上昇したとはいえ依然低いため、最終的には急騰する可能性があるということだ。超低金利が他の資産の非常に高いバリュエーション(価格水準)をも支えてきたことを考えるとなおさらだろう。

 国債がこの先どこまで売られるかは、最近の相場を動かしてきた要因次第だ。

 大方の意見によると、ユーロ圏の国債利回りが1-3月期に低下したのは、欧州中央銀行(ECB)が1兆1000億ユーロ(約148兆円)規模の量的緩和(QE)措置の実施を決定したからだという。QEで買い入れる債券は主に加盟国の国債だ。ECBの買い需要が利回り低下につながっていると考えるのは理にかなっているようだ。QEについては、それ以外は見た目ほど単純な話ではない。

 米連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和第1弾と第2弾が米国債利回りの急伸を招いたことを思い起こす価値はある。なぜ利回りは上昇したのか。FRBの債券買い入れが経済成長を加速させ、ひいては将来のインフレ率を押し上げると投資家が予想したからだ。

 同様のことがユーロ圏で起きているのかもしれない。ユーロ圏の公式指標や各種調査は改善を見せ始めている。経済成長は上向き、インフレ期待も改善しつつある。実際、足元で上昇しているのはユーロ圏の国債利回りだけではない。通貨ユーロも上昇している。

 ユーロ圏はこれまで世界経済に吹く強い向かい風の一つだったため、ユーロ圏の経済成長が加速すれば、他の地域の成長も改善する公算が大きい。一方、中国人民銀行(中央銀行)も国内経済てこ入れを狙って流動性拡大を推し進めている。

 こうした成長への楽観論が原油価格反転の引き金になった可能性がある。成長が上向けば需要が増え、価格は上昇する。しかし、年末年始の原油相場急落に生産業者が反応する中、原油市場は供給逼迫(ひっぱく)観測の影響も受けているかもしれない。

 原油市場が需要面の要因によって左右されているのであれば、債券利回りは上昇し続けるはずだ。エネルギー価格の上昇は単に世界経済の健全性を示すバロメーターでしかないからだ。しかし、供給の引き締まりが根っこにあるのなら、経済活性化は逆戻りする恐れがあり、従って債券利回りの上昇は短期的なものにとどまる可能性が高い。

 最後に挙げておきたいのが、ささいなことながらリスクプレミアムという問題だ。ドイツ国債の相場下落は、利回りが非常に低い場合、投資家がいかに瞬時に数年分の収益を失いかねないかを浮き彫りにした。イエレンFRB議長は6日、株式のバリュエーションが「概してかなり高い」水準にあるとの警告を発したが、投資家はこの警告にも注目したことだろう。投資家がこれに耳を傾けて株式から他の資産に資金を移動させることになれば、議長の発言は債券にとってプラス材料になり得る。一方、投資家が議長の発言を聞いて、すべての資産により高い収益率を織り込む必要があるとの示唆だと受け止めれば、債券には打撃となるかもしれない。

 これまでのところ、過去の相場と照らし合わせると、債券市場の直近の動きはふらつき程度のものでしかない。しかし、ふらつきがもっと深刻なものになる可能性は十分あると心配する理由がいくつもある。

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10164193758919163512104580627951808500996&ei=1J1MVZ2-Lovg8AXJtoHwCQ&usg=AFQjCNG2P49FbeS1AYC3wzPfqj7Q4OT4pg&sig2=g84OjvXKcBXAyrNKqzBwvg&bvm=bv.92765956,d.dGc

イエレン議長が起こさせた「かんしゃく」世界で利回り上昇
2015/05/07 16:20 JST 

  (ブルームバーグ):7日の債券市場は最近の下げの流れを引き継ぎ日本国債もオーストラリア国債も下落。ニュージーランドでは投資家が高い利回りを求め、インフレ連動債の入札が成立しなかった。
前日にはイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長が長期金利は低いと指摘し、米国の10年国債利回りが2カ月ぶり高水準の2.26%に達したが、日本とドイツの利回りは米国よりさらに少なくとも160ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低い。
野村ホールディングスでドル金利トレーディングのアジア太平洋地域責任者を務めるジョン・ゴーマン氏は「債券の強気相場は終わりつつあるとの認識がある」と述べた。
オーストラリアの10年債利回りは一時、昨年12月以来の高水準の3.03%となった。ドイツ債利回りは6日に今年最高の0.6%に達した。
米国債利回りは7日のアジア時間の取引でほぼ変わらず。一部投資家の買いを誘うほど利回りが上昇したようだとゴーマン氏は指摘した。
原題:Yellen Sparks Bond Tantrum as Yields Soar From Sydney to Tokyo(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:シンガポール Wes Goodman wgoodman@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net Nicholas Reynolds
更新日時: 2015/05/07 16:20 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNYWO56JIJUW01.html


ユーロ圏国債利回りが年初来高水準、世界的な売り続く
2015年 05月 7日 02:39 JST 

独10年債DE10YT=TWEB利回りは0.595%まで上昇し、年初来の高水準をつけた。前月には欧州中央銀行(ECB)の量的緩和策を背景に利回りがマイナスに転じるとの見方も浮上、過去最低となる0.05%を記録していた。

スペイン、イタリアの10年債利回りもおよそ10ベーシスポイント(bp)上昇し年初来の高水準となるそれぞれ1.91%、1.93%をつけた。

フランス、オランダ、ベルギー、オーストリアの10年債利回りも軒並み年初来の高水準をつけた。

売りは主に長期債に集中した。独30年債利回りDE30YT=TWEBは14bp上昇の1.17%。3週間前につけた0.40%から跳ね上がっている。

約3年ぶりの増加となったユーロ圏民間融資データや予想を上回った消費者物価指数(CPI)統計が国債売りが加速する発端となったが、市場参加者は原因を完全には把握できずにいる。

国債の一段高を見込んだ向きがストップロスを自動設定していた水準に利回りが達し、雪だるま式に売りが膨らんだとの指摘が出ているほか、世界の主要中銀が国債を大量に買い入れていることで市場の流動性が低下しており、値動きを増幅しているという側面もある。

同時に株安も進行しており、景気見通しの改善が国債売りの要因との一般論は当てはまらなさそうだ。

スミス・アンド・ウィリアムソンの債券責任者、ロビン・マーシャル氏は「テクニカルな調整で、長期の大きな転換点とはみていない」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0NR20E20150506

国債の利回りから通貨に与える影響を考える理由 
http://mituwasou.com/fxblog_beginner/trade/effects-yield.html

 

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コメント
 
01. 2015年5月09日 00:38:41 : jXbiWWJBCA
NY株、大幅続伸=堅調な雇用統計を好感【5/8 23:56】
【ニューヨーク時事】週末8日午前のニューヨーク株式市場は、堅調な米雇用統計を好感した買いに大幅続伸している。午前10時10分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比257.91ドル高の1万8181.97ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は58.50ポイント高の5004.04。


〔米株式〕NYダウ、大幅続伸=ナスダックも高い(8日朝)【5/8 22:38】
【ニューヨーク時事】週末8日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、堅調な米雇用統計を受けて大幅続伸し、午前9時35分現在は前日終値比212.53ドル高の1万8136.59ドルで推移している。ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在53.05ポイント高の4998.59。


米雇用の回復基調示す=利上げへさらに見極め〔解説〕【5/8 23:15】
【ワシントン時事】4月の米雇用統計は、就業者数の伸びが再び20万人台に乗せ、雇用の回復基調が示された。前月は寒波などで一時的に落ち込んだとの見方にも沿っており、連邦準備制度理事会(FRB)は事実上のゼロ金利解除に向けて、さらに今後の指標動向を見極める。

今回の統計は、建設業や運送関連が大幅に伸び、寒波や西海岸港湾の労使紛争といった一時的要因の解消が反映された。賃金は小幅上昇し、失業率は低下。フルタイム勤務を望みながら経済的理由でパートにしか就けない人が減るなど健全な回復傾向もうかがえる。

ただ、原油価格低下やドル高を背景に、鉱業はマイナス幅を拡大し、製造業もわずかな伸びにとどまっている。

FRBは、利上げに踏み切るには、雇用の一層の回復に加え、物価目標達成への「合理的確信」が必要としている。内部には早期利上げを支持する声がある一方で、低インフレ持続への懸念から来年まで先送りすべきとの主張もある。1〜3月の成長率も大幅に鈍化しており、市場では6月の利上げは困難との見方が広がっている。

〔米雇用統計反響〕6月利上げの可能性はなくなった=米国野村・雨宮氏【5/8 22:36】
米国野村証券のエコノミスト、雨宮愛知氏=4月分の非農業部門就業者数の伸びは市場予想通りだったが、2月分と3月分の伸びが計3万9000人の下方修正となったことが目立つ。さらに賃金の伸びも弱く、全体的にやや弱い内容と評価している。

賃金インフレが始まり、物価上昇に自信を持たせるような結果ではない。このため、米連邦準備制度理事会(FRB)による6月利上げの可能性は引き続きないとみる。1〜3月期の米景気減速は、寒波や西海岸の港湾労使紛争など一時的な要因があったが、原油安やドル高、海外経済の減速といった構造的要因の影響が続き、景気回復の勢いは弱いままとなるだろう。(ニューヨーク時事)

〔NY外為〕円、雇用統計後は反発(8日朝)【5/8 22:24】
【ニューヨーク時事】週末8日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場で弱含んだ後、米雇用統計発表を受けて買い戻されている。午前9時05分現在は1ドル=119円80〜90銭と、前日午後5時(119円70〜80銭)比10銭の円安・ドル高。

米労働省が発表した4月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は前月比22万3000人の増加で、事前予想の22万4000人増におおむね沿う数字となった。ただ、3月は8万5000人増と、当初の12万6000人増から下方修正された。ドルは、雇用情勢の回復期待を背景に指標発表前からじりじりと値を上げていたこともあり、発表後は利食いのドル売りが加速し、円相場は大きく上下動した後に値を戻した。

ユーロは、対円、対ドルともに下落した。同時刻現在は1ユーロ=1.1205〜1215ドル(前日午後5時は1.1261〜1271ドル)、対円では同134円68〜78銭(同134円82〜92銭)。


重要:4月の米就業者、22万3000人増=伸び回復、失業率5.4%に低下☆差替【5/8 22:19】
【ワシントン時事】米労働省が8日発表した4月の雇用統計によると、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月比22万3000人の増加となった。増加幅は、大きく落ち込んだ前月の8万5000人増(改定)を上回り、雇用の持続的改善に必要とされる20万人台を回復した。失業率は5.4%と前月から0.1ポイント低下し、2008年5月に並ぶ6年11カ月ぶりの低水準となった。

米連邦準備制度理事会(FRB)が模索する事実上のゼロ金利解除には追い風となる内容。FRBは6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で、今回と次回5月の雇用統計、物価の動向などを踏まえて利上げの是非を判断する。

4月の民間部門の就業者数は21万3000人増(前月は9万4000人増)。このうち物品生産部門は3万1000人増と、前月(2万1000人減)からプラスに転じた。建設業は4万5000人増(前月は9000人減)、製造業は1000人増(同横ばい)。一方、サービス部門は18万2000人増(同11万5000人増)だった。

政府部門は1万人増(同9000人減)だった。

平均時給は24.87ドルと前月比0.03ドル増加。前年同月比では2.2%上昇した。週平均労働時間は34.5時間と横ばいだった。

また、働く意欲のある人の多さを示す労働参加率は前月比0.1ポイント上昇し、62.8%となった。半年以上の長期失業者、経済的理由でパート以外の職が見つからない人はいずれも減少した。

◇4月の米雇用統計・概要(カッコは前月)

失業率 5.4%(5.5%)

非農業部門就業者数 22.3万人増(8.5万人増)

物品生産部門 3.1万人増(2.1万人減)

サービス部門 18.2万人増(11.5万人増)

労働時間(週平均) 34.5時間(34.5時間)

平均時給 24.87ドル(24.84ドル)

労働参加率 62.8%(62.7%)

U6失業率 10.8%(10.9%)

長期失業者(半年以上) 252.5万人(256.3万人)

経済的理由でのパート勤務 658万人(670.5万人)

【注】「U6失業率」は完全失業者に経済的理由によるパート労働者、働く意欲はあるが求職をやめた人を加味した広義の失業率。

情報提供:株式会社時事通信社株式会社時事通信社
http://fx.dmm.com/market/news/


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