弱者の味方は大ウソ!? 法改正で“酒の安売り禁止”の本当の狙い
http://wjn.jp/article/detail/5614734/
週刊実話　2015年5月14・21日 合併号

　酒の安売りはNO！

　われら庶民のささやかな楽しみを奪う、驚くべき法律が近く成立しそうだ。自民党がディスカウントストアや量販店などで横行する酒類の安売り競争に歯止めをかけるため、酒税法改正法案を議員立法で今国会に提出する。公明党も同調する見通しで、多くの国民が目を剥く“天下の悪法”成立が現実味を増してきた。

　なぜ酒の安売りを規制するのか。自民党の野田毅税調会長は法案提出の方針を承認したことを受け、「安売り競争で小売酒販店が廃業に追い込まれていくという悲惨な状況が続いてきた。何でもありは見直さないといけない」と強調した。まるで町の酒屋さんの利益代表を買って出た図式だが、「本当の狙いは別では」と量販店関係者は指摘する。

　採算を度外視したような安売り競争がなくなれば、ビール会社は莫大な販売奨励金を注ぎ込む必要がなくなり、収益力が飛躍的に向上する。だからこそ「利益の一部を自民党に献金させる魂胆ではないか。むろん、延命策を施す酒屋の組合からもタップリ吸い上げる二兎作戦」と疑っているのだ。

　これには“伏線”がある。今秋の消費税率10%引き上げが先延ばしされた上、「酒税引き上げは昨年12月の総選挙で自民党にマイナス」との政治判断から、土壇場で急きょ見送られた。その時点で自民党税調は「各社の開発・販売競争が税率の安いビール類に偏っているのは問題だ」と、将来の税率引き上げに含みを持たせていた。その脈絡で捉えると、庶民を敵に回す今回の安売り規制は極めてわかりやすい。

　「これが他の業種に波及する可能性は十分ある。最大の焦点は、町の電器屋を次々と閉鎖に追い込んでいる家電量販店で、今や日本を代表する電機メーカーでも頭が上がらない。もし自民党税調が家電量販店を新たなターゲットに据えたら、電機メーカーは拍手喝采でしょう。市場規模は酒類の比ではなく、その分吸い上げる献金額もハンパではありません」(永田町関係者)

　安売り規制の本質は、庶民に「ぜいたくは敵」と知らしめることらしい。

コメント
01. 2015年5月10日 17:07:56 : 9mxqzsU1Og また戦前の軍国主義復活ですか。 国家総動員法 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%B7%8F%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95 ●一見、酒の安売り禁止とは関係ないように見えるが、解説を読み進めていくと…。 (一部抜粋) 内容[編集] 同法によって国家統制の対象とされたものは、以下の6点に大別できる。 1.労働問題一般 - 国民の産業への徴用、総動員業務への服務協力、雇用・解雇・賃金等の労働条件、労働争議の予防あるいは解消 2.物資統制 - 物資の生産、配給、使用、消費、所持、移動 3.金融・資本統制 - 会社の合併・分割、資本政策一般（増減資・配当）、社債募集、企業経理、金融機関の余資運用 4.カルテル - 協定の締結、産業団体・同業組合の結成、組合への強制加入 5.価格一般 - 商品価格、運賃、賃貸料、保険料率 6.言論出版 - 新聞・出版物の掲載制限 ●5番目の「価格一般」が、それに当てはまります。価格に国家が介入するということは、「統制経済」になるということ。上に書かれているように、「統制経済」の次のターゲットは、家電量販店でしょうね。現在残っている家電メーカーは、日立、東芝、三菱電機のように、家電ばかりでなく社会インフラや軍需関係を手がけているメーカーです。これら総合電機メーカーの収益を確保するために、安売りを禁止する。メーカーは価格対策を気にすることなく、軍需部門を強化できます。いよいよ日本も戦時体制突入ですね。 その次は携帯電話規制でしょうね。国家による電波管理の強化が行なわれるでしょう。電波使用料を大幅に引き上げ、毎月の料金も高騰すると思います。
02. 2015年5月10日 19:47:43 : Qr4B7Nv0uw 値段が上がれば、消費が減って肝臓を痛めることもなくなり、アルコールに起因するトラブルや飲酒運転による交通事故も減り良いことずくめではありませんか。 アルコールは身近で危険なドラッグです。 安売り禁止などと生ぬるい、缶ビール一本千円にするべきです。 from 下戸の喫煙者
03. ダイビング 2015年5月10日 19:58:05 : Tl/LyMrLVqL6U : GLUiH1o95U 理路不鮮明な”タメ”にする投稿ですね。 安売り禁止などといっていますが、再販売価格制度のことですね。 かねてより市場が縮小しているのでなかなか矢面に立たないのですが、 再販売価格制度のタバコはコンビニ業界の収益源になっています。 ○オン系△イバスケットなど酒類を拡充していますが、庶民が纏め買いに走る 中堅スーパーには売上高でかないません。 主だった街の酒屋さんはコンビニのオーナー奴隷に成り下がっています。 今回の安売り禁止法案の利益主体は、○ブン、□ァミマなどのコンビニ軍団です。 お間違えのないように。
04. 2015年5月10日 20:31:52 : 0MQzI2DuAM また酒税の税率を上げるつもりじゃないの。 発泡酒の税率は上げられたし、その隙間をついた第三のビールの税率も上げたい。 そのための原資として安売りを規制しようとしている。

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