11日午前の東京株式市場で東芝の株価が急落し、一時制限値幅の下限（ストップ安）となる前営業日比17％安の403円30銭まで売られた。８日に不適切会計問題の影響を見極めるため、2015年３月期の業績予想を未定に変更すると発表し、業績悪化への懸念が膨らんだ。期末配当を見送ると発表したことも悪材料になっている。

　４月に一部のインフラ関連工事で不適切な会計処理があった可能性があると発表し、社内外のメンバーで構成する特別調査委員会が調査に当たってきた。５月８日には一段の調査が必要になったとして、外部の専門家のみで構成する第三者委員会による調査に切り替えると発表。15年３月期の決算発表は６月以降になる見通しだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD11H0S_R10C15A5EAF000/

　東芝は11日、上場するすべてのグループ子会社の決算発表を延期すると明らかにした。インフラ関連工事の不適切会計をめぐり「グループ会社も第三者委員会の調査対象になる可能性がある」（広報・ＩＲ室）ため。これを受け同日、子会社の東芝テックは決算発表の延期を発表した。

　東芝は８日、2015年３月期の連結決算（米国会計基準）の業績予想を取り下げると発表した。決算発表が６月以降になり計算書類の確定が配当金支払いの手続き期限に間に合わない見込みのため、14年10月〜15年３月期の配当（期末配当）は無配（従来予想は未定）とし、年間配当は前の期比４円減の年４円としていた。

http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASFL11HIS_11052015000000

偽りの歴史と共に、
これから多くのものが
崩れていくでしょう。

そのうち誰の眼にも映るようになるのでしょう。

定時株主総会は６月２５日に開催する。第三者委員会の調査が続くため、１５年３月期の決算は報告は行えない。次期総会が任期の現取締役１６人は暫定体制として全員留任することを決議する。決算報告と正式な時期取締役の選出のため、後日臨時株主総会を開催する。

東芝ではすでに、インフラ関連で９件の不適切会計が発覚。５月１５日に設置した第三者委員会では、範囲をインフラ関連だけでなく、半導体、テレビ、パソコンに拡大して調査を続けている。

７月中旬めどの調査報告では原因究明と再発防止策が示される見通し。東芝はこれを踏まえて、現経営陣の責任を明確化し、臨時株主総会に諮る役員体制を見直す。６月２５日の定時株主総会の時点では、第三者委員会の調査が続くため、経営責任を明確化できないと判断した。

臨時総会の基準日は６月３０日。東芝は３月３１日を基準日とする１５年３月期の期末配当は見送ったため、第三者委員会の調査に応じて新しい基準日の復配を検討する。

＊内容を追加して再送します。

(村井令二　編集：山川薫)

･http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OE0Q120150529?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

経営責任は、９月下旬までに開く臨時株主総会の役員人事で明確化する。

有報の提出が遅れると、東証の上場廃止基準に該当する恐れのある監理銘柄に指定される。同日夜、東京都内の本社で記者会見した田中久雄社長は「そのような事態に陥らないよう全力で取り組む」と述べた。

田中社長が不適切会計問題をめぐって会見するのは今月１５日に続き２回目。田中社長は「極めて異例な事態を招いた。改めて深くお詫びする」と陳謝した。

第三者委員会の報告を７月中旬に受けた上で、１５年３月期の決算確定とともに、１１年３月期以降の決算を訂正の作業に入る。東芝社内の財務２０人、外部専門家２０人の専門部隊を設置し、有報提出を８月中に間に合わせる体制を整えた。

＜６月定時総会で全員留任＞

定時株主総会は６月２５日に開催する。ただ、１５年３月期の決算報告は行えず、次期総会が任期の現取締役・執行役員４５人は暫定体制として全員留任することを決議する。この時点では第三者委員会が調査中で全容が解明されないため、経営責任を明確化できないと判断した。

第三者委の調査報告は、原因究明と再発防止が示される予定で、東芝は、これを踏まえて経営責任を明確し、９月下旬の臨時株主総会に諮る役員体制を見直す。

臨時総会の基準日は６月３０日。東芝は３月３１日を基準日とする１５年３月期の期末配当は見送ったため、１５年３月期決算が確定した上で、新しい基準日を設定し、復配を検討する。

＜グループ585社の会計処理「大きな懸念なく」＞

東芝ではすでに、インフラ関連で９件の不適切会計が発覚。５月１５日に設置した第三者委員会では、範囲をインフラ関連だけでなく、半導体、テレビ、パソコンに拡大して調査を続けている。

今後、調査対象４分野で新たな不適切会計がみつかるかが焦点。田中社長は「第三者委員会の要求があればすべての書類、関係者を調べてもらうよう全面的に協力していく」と述べた。

一方で、東芝は第三者委員会の調査以外にも、グループ全社の会計処理について自主的なチェックを進めている。田中社長は「グループの５８５社を対象に１００％近くチェックしたが、現在のところ重大な懸念は発見されていない」と述べた。

東芝の上場子会社も１５年３月期の決算発表を延期しているが、有報の提出や株主総会は延期しない見通しという。

＊内容とカテゴリーを追加して再送します。

(村井令二　編集：伊賀大記)

･http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OE0Q120150529?sp=true

９日に決算を発表した国際チャート (3956.T: 株価, ニュース, レポート)と合わせて３社については、過去の会計処理に問題がなかった。

東芝の上場子会社５社は、２０１５年３月期決算を延期していた。小売業向けＰＯＳ（販売時点情報管理）を手掛ける東芝テック (6588.T: 株価, ニュース, レポート)は、１６日までに決算が確定すると見込む。

一方で、発電設備を手掛ける東芝プラントシステム (1983.T: 株価, ニュース, レポート)は、東芝グループの不適切会計を調査する第三者委員会の調査範囲に入っており、決算発表の見通しは立っていない。

東芝テック、東芝プラントとも、６月下旬の定時株主総会では決算報告を見送り、後日改めて「継続会」として株主総会を開く。

･http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OQ1GT20150610?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

不適切な会計処理が明らかになり、第三者委員会による調査が続いている東芝の株主総会が開かれ、田中久雄社長が「極めて異例な事態を招き、株主の皆様に深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

東芝の株主総会は午前１０時から東京都内で開かれ、まず会社側が、不適切な会計処理を巡る社内調査の内容を報告したうえで、これとは別に第三者委員会の調査が続き、業績を下方修正する規模が固まっていないため、ことし３月期の決算が確定せず報告できないことを説明しました。
そして、田中社長が「極めて異例な事態を招き、株主の皆様に深くおわび申し上げます」と陳謝したうえで、今後、第三者委員会の調査結果を踏まえて社外取締役を増やすなど経営体制を強化し、再発防止を図る方針を説明しました。
これに対して、出席した株主からは「社長と会長の退任は避けられないのではないか」などといった厳しい意見や質問が相次ぎ、現在も総会は続いています。
総会では、会社側が、第三者委員会による調査結果が来月中旬にまとまるまでの暫定措置として、今の取締役の体制を維持することを提案しています。そして、第三者委員会の調査がまとまったあと、９月下旬に改めて株主総会を開き、新たな取締役の体制などについて提案することにしています。
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株主からは厳しい声

東芝の株主総会に出席する株主からは、今回の問題について会社側の責任を問う厳しい声が聞かれました。総会前、長年、東芝の株式を持っているという男性は「今回のような問題は初めてで優良企業だと思っていたのにびっくりしている。何が問題だったのかしっかり総会で聞きたい」と話していました。また、別の株主の男性は「まだ調査中だが、特定の役員に問題があったのなら、経営責任をとってやめなければいけない」と話していました。

･◓http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150625/k10010127101000.html

東芝では、これまでに、スマートメーターや高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）などインフラ関連の９案件で５１２億円、このほか、グループ５８５社の自主調査により、１２案件３６億円の不適切な会計処理がみつかった。

現在、弁護士らによる第三者委員会で調査しており、７月中旬に結果が出る予定。関係者によると、第三者委では、インフラ関連のほか、テレビの費用計上、半導体の在庫評価、パソコンの部品取引について集中的に調査しており、これまでに明らかになった５５０億円規模のほかにも、新たに判明した案件を加えると、１０００億円を超える見通しになっているという。

第三者委員会は、委員の会計士を中心に金額の確定を急ぐとともに弁護士らの意見を踏まえて、不適切会計が発生した原因の究明や再発を防止する対策を指摘する。

東芝では、これを受けて過去５年間の決算を訂正する。田中久雄社長ら経営陣は、この結果を受けて、９月下旬の臨時株主総会までに経営責任を明確化し、新たな経営体制を策定する。

＊写真を追加しました。

(村井令二　編集：田巻一彦)

◐http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PE05920150704?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29