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黒田総裁にはさらなる緩和の期待が寄せられる〔PHOTO〕gettyimages
そしてみんな読み間違える「5月暴落説」「ギリシャ・デフォルト説」をどう見るか 株価2万円——「不安」と「期待」の情報戦
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43253
2015年05月11日（月） 週刊現代 ：現代ビジネス
「セル・イン・メイ(5月は売り)」という相場の格言があるが、一見好調な今年の市場にも「危機」は迫っているのだろうか?ギリシャ問題など、懸念材料山積の世界経済と日本の今後を読み解く。
■「我々は待ちかまえている」
「5月の相場は荒れやすいというのは、この業界の常識です。今年に入ってからの日本株は、ほとんど一本調子で駆け上がってきた。私の周りでもそろそろ手仕舞いのタイミングを探っているファンドが多い。
いまは世界的に金融緩和が行われていて、おカネがジャブジャブになっている。ある意味でリーマンショック前よりもひどい信用バブルが起きている。これが弾けたらとんでもないことになりますよ。下げが大きければ大きいほど、空売りをしかける連中にとっては逆にチャンス。今から市場の崩落を待ちかまえるファンドも出てきました」
こう語るのは、シンガポールに拠点を置く日本人ヘッジファンド・マネジャーだ。
日経平均は4月22日に終値ベースで2万円超えを達成した。相場が新局面に入ったことは間違いなく、なかには社員全員に「大入り袋」が配られた証券会社もあった。
確かに、2万円を超えたフィーバー感はある。だが同時に、市場関係者のあいだでは、あまりに駆け足な上がり方に警戒感も生まれている。勢いに乗って買い上がりたい。しかし、上昇ペースから見て、早晩、暴落と呼べる事態が起こるかもしれない—期待と不安の二律背反に、市場の参加者たちは苦悶しているのだ。
相場の緊張感を高めている要因の一つは、冒頭のヘッジファンド・マネジャーの言うとおり、5月相場のジンクスだ。マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏は、俗に「セル・イン・メイ(5月は売り)」と呼ばれる相場の経験則には裏付けがあると語る。
「過去20年分の日経平均の月別パターンを見ると5月は1・5%のマイナスで、8月、10月と並んで値崩れを起こしやすい月だということが統計上明らかになっています」
カブドットコム証券のチーフ・ストラテジスト河合達憲氏は、「実はこの相場格言には続きがある」と解説する。
「本来は『5月で売って、去れ。しかし9月に戻ってくるのを忘れるな』というフレーズです。5月の高値で利益確定してバカンスを楽しみ、欧米の新学期にあたる秋口に帰ってこいというわけですね。日本の場合は時期が若干ずれますが、4月に決算の予想が出て買いが入り高値を形成し、5月に決算が発表になると好材料が出尽くして売られる傾向があります」
5月の暴落—。なかでも最近では'13年5月の急落が記憶に新しい。
「'13年5月23日、日経平均は1日で1000円以上も下落しました。あの時は前夜にアメリカでFRB(連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長(当時)が、量的緩和の縮小について言及し、米国株が売られ、日本株も引っ張られた。今回もイエレン現議長が利上げについて具体的な話をしたら、売り一色になる可能性は大いにありえます」(株式評論家の渡辺久芳氏)
日経平均はこの1年あまりで約1・5倍も上がってきた。とりわけ年初からは急ピッチだったので、ひとたび調整を迎えると「1万8000円くらいの水準は想定しておくべき」(前出の渡辺氏)という声もある。
■「5・11」が危ない
「今年は例年以上に5月売りになる要因がそろっている」と語るのはマーケットアナリストの豊島逸夫氏だ。
その「要因」の一つが最終局面を迎えつつあるギリシャ問題。'09年に財政赤字を粉飾していたことが発覚して火が付いたギリシャ危機は、イタリアやポルトガル、スペイン、アイルランドといった欧州各国の財政問題にも飛び火し、一時はユーロの崩壊がささやかれるほどの大問題になった。ドイツやフランスの支援もあって、いったん危機は沈静化したものの、昨年、誕生したギリシャの新政権が緊縮財政を拒否しており、デフォルト(債務不履行)の可能性が高まっている。
ギリシャ政府は4月20日、地方公共団体などの預金を中央銀行に移管するように求めた。公務員の給料や年金を払おうにも、国の財布はスッカラカンに近い状態なのだ。
翌21日、ヨーロッパの債券市場に衝撃が走った。ギリシャの3年物国債が暴落し、利回りが30%にまで急騰したのだ。2月末には12%で推移していたことを考えると、にわかに緊張感が高まっていることがわかる。労働人口の30%が公務員というギリシャのような国において、国家のデフォルトは「経済的死」に直結する。前出の豊島氏が語る。
「私はギリシャがデフォルトする可能性があるXデーを5月11日と見ています。というのも翌12日に予定されているIMF(国際通貨基金)の返済期限があるのです。ギリシャ政府は5月だけで10億ユーロ(約1300億円)の返済予定があり、毎日が綱渡りの連続です」
ギリシャ政府とEUやECB(欧州中央銀行)との感情的しこりも大きくなっている。ECBの政策委員会は4月22日電話会議を開き、ギリシャの銀行向けの緊急支援の上限を15億ユーロ(約1900億円)引き上げたが、「こんな支援を無制限に続けるわけにはいかない」と釘を刺している。
一方、もはやこれ以上の緊縮に耐えられないギリシャ国民からは、ユーロ離脱を希望する声も上がる。ギリシャでは'11年に始まった緊縮策後、自殺率が36%も増加したというからまさに血のにじむ努力だ。
チプラス首相は「EUが助けてくれないならロシアにつくぞ」とばかりに、4月8日にプーチン大統領と会談し、EUサイドに揺さぶりをかけている。EUがギリシャを見捨てるか、ギリシャが「これ以上は我慢できない」と逆ギレするか。EUの小国ギリシャが世界経済のキャスティングボートを握っている。
世界が一つにつながったグローバル金融システムの中では、たとえささいな事象でも、それが破局的パニックに発展する可能性を常に秘めている。ギリシャの反乱をきっかけに小康状態にあるスペインやイタリアに火の粉が飛び移れば、ヨーロッパが世界的金融危機の火種になることも考えられる。
■中国経済はもつのか
他に懸念されるのは、中国経済だ。'15年1~3月期のGDP成長率が7%に下落し、'14年通年の7・4%からさらなる減速が明らかになってきている。しかしその一方で、上海市場はまさにバブル。これまで不動産などに流れていた資金が株式市場に向かっており、この1年で上海総合指数が2倍以上に急騰するという矛盾した状況なのだ。
他の変調も見られる。4月21日には、変圧器メーカー保定天威集団が8550万元(約16億5000万円)の利払いができず、国有企業として初のデフォルトに陥っている。他にも不動産大手や石炭会社のデフォルトが相次いでおり、今後このようなケースが頻発すれば、市場が売り一色になる恐れもある。
さらなるリスクファクターは政治問題だ。
「中国発の金融危機があるとすれば、市場が発火点になるよりも、就職先がなく困窮している学生たちが暴動を起こすなど、政治的要因が引き金になる可能性が高い」(RPテック代表・倉都康行氏)
以上のように5月危機を懸念する外的材料には事欠かないのが、現在の日本の市場環境だ。
国内にも下落の要因はある。4月30日には日銀の金融政策決定会合が行われる予定だ。市場の一部にこのタイミングで黒田日銀総裁が追加の緩和策を発表すると見る動きもあり、とりわけ海外勢は「金融緩和」の有無を材料視する傾向が強い。株価2万円を達成させた日本買いも、黒田バズーカ第3弾への期待を織り込んだものといえる。仮に30日に現状維持が発表されると、失望売りがあるかもしれない。
その結果、何が起こるか。前出の豊島氏は「日経平均が瞬間的に1万7000円位にまで下振れする可能性もある」と指摘する。
■「終着点」はまだ先
しかしだからといって、これまでの上昇相場が反転してしまうほどの大ダメージになるかと言えば、その可能性は低い。ジンクスのとおり5月に相場が崩れたからといって、慌てて逃げ出してしまえば、今後の展開を読み違えることになる。
多少の足踏みや後退はあったとしても、それを乗り越えるだけの力強さが今の日本経済にはあると、多くの識者の意見は一致しており、とりわけ企業業績への期待は高まっている。SBI証券のシニア・マーケットアナリスト藤本誠之氏が語る。
「すでに'15年3月期の決算発表は始まっていますが、5月8日には474社もの発表があり、その翌週も決算ラッシュです。発表で良い数字が出たら、慎重な国内の機関投資家たちも本格的に買いに回るでしょう」
前出の広木氏も決算の数字に注目している。
「とりわけ、保守的な数字を出すことで知られるトヨタのような企業が、好調な業績予想を立てるとインパクトが大きい。決算の数字が好調であれば、ゴールデンウィーク前後に、'00年のITバブル最高値である2万833円を試す勢いがつくかもしれません」
日本インタビュ新聞代表で経済評論家の犬丸正寛氏は、相場が崩れにくい理由は4つあるという。
「まずは現政権が安定していること。次に国内の景気が堅調だということ。3つ目が好調な企業業績。最後にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)などの買いが続いていることです」
前出の河合氏は、日本株が底堅い理由として、「相場の主役となる業種が順次、移り変わっていること」を挙げる。
アベノミクスは為替が円安に振れたことで始まったので、最初は自動車やハイテクなどの輸出関連の大型株が買われ、その次に金融や不動産の割安感が目立つようになって買われた。直近では情報通信や医薬などの内需株も騰がった。「5月の決算発表では、再び輸出関連に注目が集まるでしょう」(河合氏)。
岡三オンライン証券のチーフ・ストラテジスト伊藤嘉洋氏によると、過去のデータを見ると、現在のような大相場が始まると6年間は上昇サイクルが続くという。'12年末に始まったアベノミクス相場は、順当に行けば'18年頃まで続く可能性が高く、「'91年につけた2万7000円位が終着点」(伊藤氏)と予想する。
「いま現場で取引をしている30~40代は'80年代のバブルを知らず、かつて経験したことのない上昇相場に直面している。彼らはバブル崩壊を経験していないだけに、ブレーキが利きにくく、過熱した相場にもどんどん乗っていく。上昇相場の勢いはまだまだ続きそうです」(伊藤氏)
急上昇する相場についていけなくなった個人投資家も多いが、そのような人たちも5月の調整で株価が下がれば再び市場に参加してくるだろう。
「40年ばかり相場を見てきましたが、こんな好環境は珍しい。今年の5月は『セル・イン・メイ』ではなく、『バイ・イン・メイ』ですね」(前出の犬丸氏)
相場の崩れがさらなる上昇の機運を呼ぶ—その意味で、5月の市場から目が離せない。
「週刊現代」2015年5月9日・16日合併号より
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