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TPP,TTIP貿易協定、全世界と国境なき巨大資本との壮絶な戦いになる！大きな時代の転換期、、、。
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/418751758.html
2015年05月11日 「日本人」の研究！
安倍首相が先日、TPP交渉について
「日米において、まさに最終的な出口が見えてきた」
と、述べたとの事、、、。
本気で国をグローバル企業どもに売るというのか！？
それも、まったくバナナの叩き売りのように、
我々が長いことかけて培ってきた郷土、文化、伝統、社会、
ことごとく、破壊尽くされることになる。
TPPなど、けっして農業だけのことではない。
農業などほんの一部のことに過ぎない。
関税、金融、医療、投資、労働、知的財産、そして法律まで、
ありとあらゆる分野において、我々の生活の隅々まで
変わってくることになる。
それも、我々の為にではなく、明らかにグローバル企業にとって、
大きな大きな大権を与え、それを未来永劫固定化するような
条約である。
そのことをどれだけの人が知っているのだろうか？
我々の世代で、永久的にグローバル企業の植民地のような
事が制度化されてしまう。
例えば、各国に存在する国民を守る法律(規制・制度）が撤廃される。
カナダやアルゼンチンなどでは、TPPに似たような条約が
アメリカと結ばれている。
その中でISD条項というものがあり、グローバル企業などが、
進出先の国の政策や制度によって、損害を被ったと判断すれば、
その国を訴えることができる。
つまり、我々の安全よりも、グローバル企業の金儲けが
優先されることになる。
カナダの例であるが、カナダ政府はガソリン添加剤である
MMT(神経性有害物質）の使用が国民を守る為に、
法律で禁止されている。しかし、米国の燃料メーカーに訴えられ、
敗訴し、3.5億ドルの損害賠償を請求され、挙句の果てには
カナダ政府はやむなくその規制を撤廃した。
アルゼンチンの水道の例、
水道事業に参入したアメリカの企業が、水道料金を大幅値上げ。
これを禁止したアルゼンチンは、敗訴し巨額の賠償金を支払った。
アメリカとは、訴訟社会である。
訴訟を起こして、賠償金をふんだくることを商売にしているような
法律の専門家達が仕事にあぶれている。
本来、国民を守るための法律や制度が、丸裸にされ、
米国のグローバル企業に食い物にされていく。
安倍首相のこないだの米国議会での演説、あきれ返るばかりだ。
本当の「保守」とは何なのか？
日本は、むかしから共助社会だ。
ここまで日本社会を作り上げることに、どれだけの人が心血を
そそいできたことか。
この問題は、けっして日本だけではない。
TPP、そしてTTIPなどの貿易協定、、、。
世界が新自由主義による、究極の格差社会に飲み込まれようとしている。
これは、世界的な闘争になっていくであろう。
もう一つの側面としては、台頭する中国・ロシアなどへの
米国の巻き返しだ。
アメリカは、すでに巨大な資本家たちに乗っ取られている。
はたして、世界を敵にまわして、ほんの一握りの強欲な人たちが
勝ち続けることができるのか。
多くのアメリカ国民でさえ、貧困に陥れられ、彼らのやり口には
ホトホト嫌気がさしている。
今だけ、お金だけ、自分だけという新自由的な価値観から、
もっとつながる、もっと助け合う、もっとそれぞれの地域のことを大事に
する社会に変わる大きな転換期なのかもしれない。
国を売ろうとしている安倍首相と自民党の先生方、、、。
我々国民も、もう知らぬ存ぜぬではすまされない。
今の子ども達に、どういう社会を引き継がせるのか。
今の時代に生きる日本人として、しっかりと彼らの行動を直視しなけらば
ならないのではないだろうか。
しっかりと自分の頭でと考える癖をつけないと、
我々は食い物にされる。
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