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アベノミクスがもたらす中間層の没落で、日本はアメリカと同じ道をたどる?(週プレNEWS)
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/405.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 5 月 12 日 08:34:05: igsppGRN/E9PQ
 

「アベノミクスが続けば、戦後、日本の反映と安定を支えてきた『中間層』が没落し、日本の国力を急速に失わせることになる」と指摘する中原氏


アベノミクスがもたらす中間層の没落で、日本はアメリカと同じ道をたどる?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150512-00047767-playboyz-bus_all
週プレNEWS 5月12日(火)6時0分配信


異次元の金融緩和で市場に大量の資金を投入することで、デフレからの脱却と円高是正を図り、日本経済を一気に立て直そうという通称“アベノミクス”がスタートしてから約2年半が過ぎた。

その結果、円は大幅に下落し、日経平均株価は安倍政権成立前の2倍近い2万円前後まで高騰(こうとう)したが、「株を持っている人は儲(もう)かったかもしれないけど、それ以外の人には景気回復の実感があまりない……」というのが正直なところだろう。

日本経済はどこに向かっているのか? そんな日本の未来を、格差大国アメリカがたどった道と重ねながら「21世紀型のインフレ」というキーワードで読み解くのが『格差大国アメリカを追う日本のゆくえ』だ。著者の中原圭介氏に聞いた。

―「アベノミクス」に対する厳しい批判を展開されています。今、あえてこの本を書かれた動機はなんだったのですか?

中原 私は第2次安倍内閣が誕生した当初、世の中にアベノミクスという言葉が浸透する以前から、「異次元の金融緩和政策がもたらす結果は見えている。一部の富裕層の富がさらに膨らみ、インフレで一般庶民の暮らしが厳しくなる」と言い続けてきました。

なぜなら、アベノミクスはアメリカの政策の「後追い」でしかないからです。日本と同じように金融緩和によるインフレ政策を取り続けてきたアメリカの実情は、中間層が没落し、格差が広がっています。そうである以上、誰かが「間違いだ」と積極的に発信しなければ、間違った政策がそのまま進んでしまいかねない。そうした強い危機感から本書を書きました。

著名な経済学者たちは、アベノミクスで「輸出も増える、経済も良くなる」と無責任なコトを言い続けてきました。しかしふたを開けてみれば、私が考えていたとおり、円安になっても輸出は伸びていません。金融緩和によって大企業や富裕層が豊かになれば、その富がやがて中小企業や一般庶民にも落ちてくるという、いわゆる「トリクルダウン」も起きていない。当然です、アメリカでもトリクルダウンなんて起きていないんです。
―では実際に、アメリカでは何が起きているのでしょう?

中原 先に述べたとおり、2000年以降、アメリカで顕著なのは格差の拡大です。その原因のひとつを、私は「21世紀型のインフレ」と呼んでいます。

従来の20世紀型インフレは消費の拡大によって物価が上昇してゆく古典的なインフレです。多くの場合、経済が成長するに応じて国民の生活も次第に良くなってゆく。「インフレを誘導すれば景気が良くなる」という人がいるのはそのためです。

一方、21世紀型インフレとは原油など資源・エネルギー価格の高騰がもたらすインフレのことを指します。これによって、「資源消費国」であるアメリカや日本など多くの先進国の所得が、資源国へ急激に移転します。企業や家計の貯蓄が国外へ流出し、結果として中間層以下の国民に苦痛をもたらします。

2000年からの13年間を見ると、アメリカはインフレ目標政策によって、年平均2%超の物価上昇を達成していて、トータルのインフレ率は約35%です。しかし、名目の平均所得はどうかというと2000年からの13年間で上がるどころか、2.1%も下がっている。

経済学者は「GDPは伸びているからいいじゃないか?」と言うけれど、実質所得を計算すれば同期間で3割近くも落ちているのです。つまり日本にたとえると、500万円の年収が13年間で350万円に下がったのと同じことが、アメリカの庶民に起こっているわけです。

―大幅な金融緩和で株式市場が高騰し、インフレでGDPが上がっても、所得の上昇が伴わなければ結局、格差が拡大するだけ……ということですね。

中原 ところが、日本では今でもアメリカのインフレ政策が成功していると考えている人が多い。それに私は、アメリカと違って、日本ではそのインフレすら維持できないと見ています。

その理由は日本とアメリカの文化的な背景の違いです。アメリカ人は「インフレになると貨幣価値が落ちるから、その前に使わなきゃ……」という発想をするので消費が拡大し、インフレを加速させます。

一方、日本人は「インフレがくると実質所得は目減りするから、もっと節約しよう」というマインドです。これではインフレの維持すら難しい。
―では、アメリカのように格差が拡大するとどんなことが起きるのでしょうか?

中原 戦後、日本の繁栄と安定を支えてきた分厚い「中間層」が没落し、日本の国力を急速に失わせることになるでしょう。

そこで、21世紀型のインフレと並び、格差を広げるもうひとつの要因となるのがアメリカ型の「株主資本主義」です。

日本の企業は伝統的に社員の雇用を大切にして、よほどのことがない限り大量解雇はしなかった。そのため日本は、先進国の中で最も失業率の低い国であり続けてきました。

ところが株主資本主義は豊かな中間層の雇用を削ってでも利益や効率を優先し、それを株主に分配することを要求します。アメリカでは普通に働く人たちの賃金や雇用を犠牲にして企業の業績や効率を守ることが経営者の仕事になり、政・官・学が一体となってそうした流れを推し進めた結果、「中間層」が崩壊しかけています。

日本経済の停滞を「失われた20年」と呼びますが、これはある意味、欧米の価値観の押しつけで、日本の企業は利益や効率をある程度犠牲にしても、雇用を守ってきたとも言える。

その国によって価値観、生活スタイル、宗教が違うのにアベノミクスを支持する経済学者たちはそうした違いを考慮せず、経済指標だけを単純に比較してしまう。しかし、それでは経済の現実は見えてこないのです。

「アベノミクスによって、2%のインフレを実現すればすべてがバラ色」みたいなことを言っていた経済学者が、最近になって「物価目標にこだわりすぎる必要はない」と言いだしたのを見て私は呆(あき)れました。リフレ派の罪は非常に重い。

こうした経済学者にミスリードされ、日本の経営者が巻き込まれてしまえば、格差は急速に拡大し、日本の中間層、つまり社会の中心を成す「普通の人たち」の生活は大きく傷つけられてしまいます。中間層の没落が国の衰えにつながることは、これまでの歴史がハッキリと証明しているのです。

●中原圭介(なかはら・けいすけ)
1970年生まれ。経営・金融のコンサルティング会社「アセットベストパートナーズ株式会社」の経営アドバイザー・経済アナリストとして活動。「総合科学研究機構」の特任研究員も兼ねる。企業・金融機関への助言・提案を行なう傍ら、執筆・セミナーなどで経営教育・経済教育の普及に努めている。主な著書に『2025年の世界予測』『シェール革命後の世界勢力図』『これから日本で起こること』『これから世界で起こること』などがある

■『格差大国アメリカを追う日本のゆくえ』
(朝日新聞出版 1500 円+税)
空前の好景気に沸くアメリカだが、その実態は中間層のない富裕層と庶民で構成された格差社会になっているという。その原因となったのが、金融緩和政策。21世紀型のインフレによって中間層は没落し、企業経営者が株主の顔ばかりをうかがう株主資本主義が横行する。アベノミクスでアメリカの後を追う日本経済の未来は?

 

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コメント
 
01. 2015年5月12日 09:00:02 : nJF6kGWndY

>円安になっても輸出は伸びていません

アベノミクスの中身やQEの意義もまともに理解できていないから、見当違いの批判しかできず

当然、対案もないという

ありふれたゴミだな


>中原圭介 経営・金融のコンサルティング会社「アセットベストパートナーズ株式会社」執筆・セミナーなどで経営教育・経済教育の普及に努めている。主な著書に『2025年の世界予測
>『格差大国アメリカを追う日本のゆくえ』(朝日新聞出版

無知な大衆が多いと、こういう厚顔無恥な寄生虫が貧困ビジネスで儲けるわけだ


02. 2015年5月12日 09:23:43 : Nm6gjtqXOA

おまえも対案だせよ

03. 2015年5月12日 11:54:27 : nJF6kGWndY

↑知りたいなら過去レスを調べな


04. 2015年5月12日 12:59:56 : vo6Z1bXrJw
>>1がゴミだと言う事は分かった

05. 晴れ間 2015年5月12日 13:09:40 : FhUYgDFvAt2/E : xni5yVaf3k
この中原という人は、定見がない!
今では「経営アドバイザー・経済アナリスト」を自称してるの? 株やってれば、今頃ホクホクでしょう。株屋に世界情勢は見渡せない。

中間層の没落はここ10年来(特にリーマン・ショック後)、多くの人が言ってきたこと。中谷巌も、新自由主義批判に転向したんだよね。


それと、この人ね、鳩山内閣がアメリカに睨まれて潰された頃、「鳩山は外交がダメ」と公言していた人。
アメリカに服従するのが正しいのなら、アベノミクスにお追従を言うのが筋ではないの?


06. 2015年5月12日 13:16:04 : N65whWjDFk
コラム:政府・日銀のデフレ脱却策は行き過ぎか=嶋津洋樹氏
2015年 05月 12日 11:06 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0NW2B120150512&channelName=topNews#a=1
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[東京 12日] - 安倍政権と黒田日銀によるデフレ脱却へ向けた取り組みに対し、「官製春闘」「官製相場」など、公的介入は過大だとの認識に基づいた批判がよく聞かれる。

確かに、公的部門がイノベーションやリスクテークなどの判断で民間部門よりも優れた結果を出し続けることは理論的にも経験的にも難しいことが知られている。経済活動への公的介入は、経済の効率性や適切な資源配分にとって「百害あって一利なしであり、最小限にすべきだ」との意見には説得力がある。

しかし、実際には民間も常に適切な判断を下せるわけではない。もし、民間が常に適切な判断を下せるのであれば、金融市場や実体経済でのバブルはもちろん、景気後退もこれほど頻繁には起きていないはずである。

「レッセフェール(自由放任主義)」は経済の効率化を追求するうえで魅力的な思想の1つと言えるが、それをそのまま現実に当てはめたところで、必ずしも理想的な成果が得られるとは限らない。リーマンショックとその後の世界経済の推移は、財政・金融政策や規制などを通じて公的部門が経済において果たす役割を見直すきっかけになっていると筆者は考えている。

<バーナンキ氏の反論>

政府は一般的に、安全保障や治安維持、公共性が高いとされる分野で主体的な役割を担うことが期待されている。また、民間がリスクの大きさや採算性の低さなどを理由に積極的に取り組めない事業に対し補助金などで支援したり、税制などで特定の経済活動にインセンティブを与えたりすることもあるだろう。

問題は、そうした公的介入がどの程度まで許されるかということだ。複雑なのは、公共性という概念や公的介入のリスク、採算性が常に一定とは限らないことである。

例えば、リーマンショック直後、各国政府は中央銀行とともに、それまでとは比べものにならないほど大胆かつ積極的に経済活動に介入した。そのことに対する批判的な意見はゼロではないが、その後の景気回復が財政・金融政策なしに実現したとは考えにくい。

そのことは、リーマンショック直後、直接的な影響は乏しいとして主要先進国で最も対応が後手に回った日本の景気が最も落ち込んだこと、その後の回復局面で最も早く財政・金融政策の正常化を目指した欧州景気の回復の足取りが鈍いことからも明らかだろう。

もちろん、多くの国でいまだに景気回復のペースが十分だとは言えない。しかし、そのことをもって、危機の際の経済活動に対する公的介入が無駄で効果を持たないと決めつけることは、足元の景気回復を脅かす別の主張を招きかねない。例えば、米大手メディアなどから「金融政策は万能薬ではないから、早々に使用を止めるべきだ」といった主張が出ていることは、そのリスクが顕在化しつつあることを示唆している。

こうした批判は、リーマンショック後、共和党が過半数を握る米国の下院議会で大幅な緊縮財政の必要性が唱えられ、メディアなどを通じてその主張が世論に広がり、オバマ政権の積極的財政政策が転換していった場面を思い起こさせる。その後、米国景気は民間主導で一時回復したものの、緊縮財政の影響でやがて足取りが鈍くなり、米連邦準備理事会(FRB)は結局、大規模な資産購入(いわゆるQE)を2度拡大せざるを得なくなった。

あれから数年、財政政策に対する逆風は収まり、米国景気は回復基調にある。足元では悪天候や西海岸での港湾ストの影響で停滞色が強いが、2015年は、原油価格の下落もあり、3%の成長軌道へ戻ることが予想されている。このことは、政府・中銀が財政・金融政策などを通じて経済活動に与える影響が非常に大きいことを示していよう。

ちなみに、バーナンキ前FRB議長は自身のブログで「(金融政策の効果が想定されたほど十分でないことに対する)正しい解釈は、金融政策の使用を止めることではなく、他の政策も動員すべきということだ」と反論しているが、筆者も同感だ。繰り返すが、公的介入は、経済活動を含むほぼすべての分野で最小限にとどめられるべきだと基本的には考えるが、民間部門が常に正しい判断を下せるわけではないのである。

<デフレ放置のリスク>

日本の話に戻ると、現在はデフレ脱却に向けた「最後のチャンス」と見られている。デフレはリーマンショックと異なり、国や国民の生活を一瞬で危機に陥れることはない。デフレのもたらす財政の悪化や失業などの弊害は、リーマンショックのような金融危機とは異なり、短期的には認識されにくい。その分だけ、危機感が共有されにくいのも当然で、「デフレが続くコストよりもそこからの脱却を目指すリスクの方が大きい」との主張も共感を得やすい。しかし、その発想自体が危うい。

そもそもデフレにはマインドを通じて、人々の生活に固定されやすいという特徴がある。実際、多くの企業はデフレ下で、投資や採用を通じて規模を拡大することよりも、内部留保を積み上げて、ライバルが倒れるのを待つ戦略を「勝ちパターン」と見なす傾向にある。家計も、資産のほぼすべてを預貯金にしておくことが最も安全だと信じている。長引くデフレで、インフレに対応した行動を示せる主体が民間にほとんどいなくなってしまった以上、政府・中銀が旗振り役や模範として、ある程度の行動を示すのは、現実的な政策と言えるだろう。

上述した通り、政府・中銀の経済活動への影響は非常に大きい。安倍政権と黒田日銀がデフレ脱却に本気で取り組む限り、それが成功する可能性は失敗する可能性よりも高いと考えるべきだろう。

確かに安倍政権の経済政策と黒田日銀の金融政策は、異例とも言えるものが目立つ。それがエスカレートし、想定外の事態を招くリスクはゼロとは言えない。筆者も、異次元な金融政策に伴うハイパーインフレ、長期金利が低位で推移することに伴う放漫財政の助長と、その結果としての財政破綻など、様々な識者の指摘するシナリオについて、「絶対にあり得ない」と決めつけることはできない。

しかし、これまで何度も指摘した通り、日本はデフレに直面しており、現実問題として人々の生活に大きな弊害をもたらしてきた。「想定外」のシナリオを検討することの重要性は認めるが、過度にそれを心配して、目先の問題を放置して良いとは全く思えない。少なくとも経済学の教科書とこれまでの歴史は、「想定外」のシナリオを警戒し、デフレを放置することの利益よりも、その脱却に向けて積極的に取り組むことの利益の方が大きいことを示唆している。

政府・中銀にデフレを阻止する能力がある以上、デフレを放置し続けることの方が、デフレ脱却に取り組むよりも問題が大きいと筆者は考えている。

*嶋津洋樹氏は、1998年に三和銀行へ入行後、シンクタンク、証券会社へ出向。その後、みずほ証券、BNPパリバアセットマネジメントを経て2010年より現職。エコノミスト、ストラテジスト、ポートフォリオマネージャーとして、日米欧の経済、金融市場の分析に携わる。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NW2B120150512?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true


07. 2015年5月12日 13:21:44 : nJF6kGWndY

>>05 アベノミクスにお追従を言うのが筋ではないの?

彼は元々、日銀の異次元QE政策以外は、アベノミクス大賛成

QEに反対しているのも、浜と同じで、自分の相場予測が大外れになったからだろうな

http://toyokeizai.net/articles/-/20920
拙著では、日本経済復活の条件として、アメリカとの「軍事上の安全保障」「エネルギー安全保障」「経済上の安全保障(TPP)」の3点セットが必要不可欠としましたが、安倍政権は、そのとおりに着実に歩を進めているようです。

ttp://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1415624123/l50
【超プロの予測で】中原圭介48【落ちる推奨銘柄】 [転載禁止]c2ch.net
1 :超プロの予測で・・・お金と時間を、ドブに捨てたお。(´・ω・`):2014/11/10(月) 21:55:23.63
前スレ
【推奨が出たら】中原圭介47【即座に売ります】
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1404400356/
中原圭介の『経済を読む』
http://blog.livedoor.jp/keizaiwoyomu/
中原圭介の資産運用塾 〜New〜
http://blog.livedoor.jp/asset_station/

個別株では、ウエスト、沢井製薬、日本電産、フェローテック、
トリドールなど連戦連敗。下落トレンドにもかかわらずに超絶
ナンピン大推奨→会員多数瀕死の損失 。とても買えません、と
空売り推奨するとダウ13000ドル回復。2012年推奨銘柄の中には
セラーテムやエルピーダが含まれ、日本電産、トリドールは自ら
批判するアベノミクスに一時的に救済されるもフェローテックは
名言「外資に狙われた」まま。
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。

952 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2015/02/04(水) 21:35:18.44
>>1
このプロフもアップデートしないとね
スカイマークとフェイスブックの件と、あと何を付け加えましょうか?


08. 2015年5月12日 13:52:06 : NiZLEwiMVo
ところが株主資本主義は豊かな中間層の雇用を削ってでも利益や効率を優先し、それを株主に分配することを要求します。アメリカでは普通に働く人たちの賃金や雇用を犠牲にして企業の業績や効率を守ることが経営者の仕事になり、政・官・学が一体となってそうした流れを推し進めた結果、「中間層」が崩壊しかけています。

こうした経済学者にミスリードされ、日本の経営者が巻き込まれてしまえば、格差は急速に拡大し、日本の中間層、つまり社会の中心を成す「普通の人たち」の生活は大きく傷つけられてしまいます。中間層の没落が国の衰えにつながることは、これまでの歴史がハッキリと証明しているのです。

この2つがアベノミクスそのものに対する、キャリアコンサルタントから見た本質的な見立てではないかと見破れば、これを解決するためには、中間層を幾らでも熱くすることで、株主の皆様には、責めてもの謝礼程度の配当金だけでも末永く還元できるようにすることで、これ以上損することは一切ございませんので、ということで応えて行けば良いのではないでしょうか。

これならば年収1075万円を超える労働時間に影響を及ぼさない高度な線m、音痴式が必要な職種に限って残業手当をカットすることで、カットした残業手当分については、年収1075万円以下の全ての労働者の皆様の基本賃金に廻す様にすれば良いのではないでしょうか。
所得税や社会保険料についても、この年収1075万円を超える富裕層に対しては、幾らでも増税し、幾らでも社会保険料を徴収することになっても構わないのだし、この反面で、最低賃金を年収300万円程度を目安とするならば、生活保護受給額の上限の目安とするならば、農家への戸別所得補償制度や最低補償年金についても、全てこれを適用することにするならば、こうしたところの財源として、幾らでも廻す様にすることで、累進性を強化することにすれば良いのではないでしょうか。

企業にしても、大企業に対する法人実効税率を80%に引き上げる見返りとして、中堅企業ならびに中小企業に対する法人実効税率を10%から25%程度に引き下げるようにすれば良いのだし、労災保険や雇用保険をはじめ健康保険や介護保険などについても、大企業に対しては、幾らでも企業負担を重くするくらいのことは構わないのだし、中堅企業や中小企業に対しては、負担を軽減することにすれば良いのではないでしょうか。
年金については、公務員の共済年金ならびに企業にとっての厚生年金、国民年金を全て一体化させることで、基礎年金相当分だけは、この最低補償年金として統一することで、65歳以上になれば、年収300万円を限度として、生涯にわたり支給出来る様にすることで、これを上回る分については、報酬比例年金として、積立方式として、65歳から75歳の間で、本人の意思に従って、支給出来る様にするというのは如何でしょうか。
これに対する負担については、全額労働者負担とすれば良いのだし、その分は全て社会保険料控除に参入するようにすれば、これだけでも大いに結構なことではないでしょうか。
医療や介護については、全て自己負担無しとすることで、必要な健康診断や人間ドックなどについても、全て無料で受けることが出来る様になれば、これだけでも病気の早期発見に繋がり、医療費コストを抑制することが出来るばかりでなく、必要な人には幾らでも回すことが出来る様にすることで、サービスの質の向上に繋がり、生活保護不正受給者こそ一人もいなくなってしまうのならば、良いことだし、年収300万円から1075万円の範囲の中間層を中心として、公的給付を受けるようなこともなく、それなりに税金や社会保険料を払うことが出来て、必要な健康診断や人間ドックをはじめ医療や介護などのサービスだけは、いつでも無料に受けることが出来る様になることで、必要な人には、誇りを持って廻してあげることが出来ることで、家族と共に、そっと静かに幸せに暮らして行くことが出来ることだけを誇りとして生きて行く道を選択して行けば、これこそを国際社会全体に幾らでも見せつけて行く様にすれば、大いに結構なことなのではないでしょうか。


09. 2015年5月12日 14:04:04 : nJF6kGWndY

>>08 株主資本主義は豊かな中間層の雇用を削ってでも利益や効率を優先し、それを株主に分配
>普通に働く人たちの賃金や雇用を犠牲にして企業の業績や効率を守ることが経営者の仕事になり、政・官・学が一体となってそうした流れを推し進めた結果、「中間層」が崩壊

と言うより、社会主義崩壊とグローバル経済の進展で、これまで市場経済から排除されてきた膨大な貧困層が参入できるようになったせいだろう

まあ、このグローバル化の動きも、暫くは低迷するだろうから、また世界全体での格差縮小の動きも、減速することになるだろうな



10. 2015年5月12日 14:06:05 : nJF6kGWndY

ただし、いずれにせよ、先進国で、労働生産性に比べて異常に高い実質賃金をもらっていた、いわゆる中流労働者世帯の待遇が悪化していくのは避けられないし

超少子高齢化で社会保障負担や地方の負担が増加する日本では、特に貧困化は確実に進むだろう


11. 2015年5月12日 15:04:50 : FbqCd7Hygg
QEEが無ければ円高とデフレによる供給力破壊によってさらに雇用は失われ貧困化するはずだったが、QEEによって供給力と雇用の消失は一先ず沈静化した。しかし、少子高齢化による労働人口の減少と非労働人口の急激な増加によって労働人口一人あたりの社会保障負担の増加は避けられず、その分実質所得が減少することで貧困化の流れは止められないだろう。

しかし、国内に供給力を残し、対外債務が無いばかりか世界一の純資産国であるから、急激な通貨暴落によるところの途上国型の国家破綻が起きないというのは不幸中の幸いである。


12. 2015年5月12日 15:25:23 : FbqCd7Hygg
追記:リフレ政策はバラ色の政策ではない事は事實であるが、残された悪い選択肢の中では最善だといえる。これが10年か20年早く出来ていたならもっと状況は好転していただろう。

しかし、デフレと供給力破壊の非リフレ政策の行き着く先は、途上国型の国家破綻と日本が二度と資本主義下では先進国に戻れなくなるための近道である事も間違いない。


13. 2015年5月12日 16:42:25 : FbqCd7Hygg
そもそも、マクロ経済政策と所得再分配政策を比べて批判することに無理があるあけだが、アメリカの格差問題の大部分は所得再分配政策が弱いかほとんど機能していないことに起因するものだろうに。

14. 2015年5月12日 19:36:28 : NiZLEwiMVo
日本がまんまと騙されたふりをして、グローバル競争からは自ら下りてしまうことで新自由主義的なグローバル資本主義とは決別することで、中間層を厚くする方向性を自ら描いて行くことで、少子高齢化による人口減少による経済規模の縮小は大したことではないし、物価が下落することは、これにより原材料コストの削減につながるのであればむしろ良いことだし、国内需要の激減により、採算の取れる規模だけを残して、製造業の海外移転を加速化させることも大いに結構なことだし、これによる産業構造の流動化を加速化させ、雇用の流動化も加速化させることで、火力発電の依存度も低下させ、原発なんかに頼ることなく、電力不足も回避することが出来るのならば、放射性廃棄物や使用済み核燃料をこれ以上に増やすこともなく、これら全てが、もう国際原子力機関の監視や指導により、きちんと最終処分することを目的とするならば、幾らでもアメリカの言いなりになるのは構わないのだし、むしろこれも発想の転換により、これを良いロールモデルとして受け容れることにするならば、ロシアにもお願いして、幾らでも協力してもらうことで、この見返りとして、北方領土問題の解決に繋げていくことにするならば、そっと静かにタイ米従属からは離れつつも、自立・自律していく道が、自ら開かれていくことで、国際社会の中での存在感こそ幾らでも小さくしてしまうことにより、悪い影響を齎すこともなく、これを良い影響に変えて行くことで、そっと静かに、いないふりをしながらも、誇りを持って東アジアの片隅に取り残されたガラパコス天国として、ひっそりとした生き方に自ら変えて行くことで、ここからキャリア発達に繋げて行くことで、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らして行くことこそを誇りとして、全人類に見せつけて行くことを、そっと静かに誇りとして行けば良いだけのことではないでしょうか。

15. 2015年5月12日 21:07:38 : n9wX432XWc
<金融緩和で日本はアメリカと同じ道をたどる?>

との前提で何も知らない安部黒に緩和を引き受けさせた、
今更驚くことではない。
それにしても日本の政官は世界情勢に無知だ。
無知無網が日本の舵取り。


16. 2015年5月12日 22:06:16 : N65whWjDFk
アングル:財政再建「成長依存」鮮明に、中間目標未達の恐れも
2015年 05月 12日 21:04 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0NX1BJ20150512&channelName=topNews#a=1
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[東京 12日 ロイター] - 財政健全化の達成は、成長頼みの色合いが濃くなってきた。政府の経済財政諮問会議では、民間議員がさらなる経済成長の加速で税収増を実現し、新たな中間目標も導入すると提言した。だが、社会保障改革など歳出削減の議論は、ほぼ手つかずで残されたままだ。成長に大きく依存するだけでは、中間目標も達成できない危うさが見え隠れする。

12日の諮問会議で伊藤元重・東大教授ら民間議員は、財政再建に向けた論点整理を提出した。公的部門の産業化や、自治体に自主的な努力を促す意識改革などを通して、政府が掲げる2020年度までの基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化目標を目指す考えだ。

内閣府の試算によると、名目3%以上の高い成長率が続いた場合でも、20年度は9.4兆円のPB赤字が残る。この赤字をどう埋めるかが議論の焦点だが、提言では、歳出カットで成長を阻害することなく、成長の加速によってさらなる税収増を狙うことが強調された。

歳出削減の規模や金額を示す案は、提言の本記部分には盛り込まれず、今後の論点とした。財政再建の目標は、20年度のPB黒字化と債務残高対GDP比の中長期的な引き下げを併記した。

<中間目標、未達の可能性>

18年度には進ちょく状況を点検するための中間評価を行うことも盛り込んだ。PB赤字対GDP比を、15年度の3.3%から18年度に1%前後へと改善する数値目標を新たに設定する。

赤字の削減額を示すのではなく、GDP比の指標を目標にすることで、安倍晋三政権の成長重視の姿勢を際立たせた。

もっとも、この中間目標を達成できるかどうかは不透明だ。内閣府の試算では、今後3年間で名目GDPが50兆円以上、5年間では100兆円程度増えると見込んでいる。新目標は、分母となるGDPが成長によって大きく増加すれば、指標自体が改善する。反対に、成長が想定を下回れば、達成の見通しはより厳しくなる。

たとえばこの試算の経済再生ケースで計算した場合、18年度の名目GDPは558兆円。1%は5.58兆円となる。PB赤字予想は12兆円なので、そこから6.42兆円減らせば目標が達成できる。

しかし、成長がベースラインケースにとどまると18年度の名目GDPは529兆円。その場合のPB赤字予想15.7兆円からは10.41兆円減らさないと、1%の5.29兆円には到達しない。減らすべき赤字の額は4兆円も増加してしまう。

この試算は、アベノミクスの3本の矢が打ち出された13年度以降、合計4回発表されている。13年8月発表時の20年度のGDP見通しは620.7兆円だったが、その後、見通し額は漸次、引き下げられて今年2月発表時には、599.4兆円となった。

また、中間評価の時点で、必要と判断される場合は「歳出・歳入の追加措置」を検討し、20年度の黒字化目標の旗は降ろさない方針だが、市場では「目標の先送りに向けた布石ではないか」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券、マーケットエコノミストの大塚崇広氏)と勘繰る向きもある。

諮問会議は開催のペースをこれまでの月1回から週1回に増やす。急ピッチで各分野での議論を詰め、政府の新たな財政健全化計画に反映させる方針だ。


(梅川崇 編集:田巻一彦)

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