01. 2015年5月12日 16:16:17
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不意突かれたクオンツ運用-ＰＩＭＣＯやＡＱＲ、ナティクシス
2015/05/12 13:53 JST
（ブルームバーグ）：クリフォード・アスネス氏のミューチュアルファンドは、数学モデルを駆使して市場のトレンドを分析するクオンツ運用のファンドとして最大級の規模を誇り、欧州債とドルの相場上昇の流れが４月に変わるまで連勝の波に乗っていた。
アスネス氏が最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるＡＱＲキャピタル・マネジメントの「ＡＱＲマネジド・フューチャーズ・ストラテジー・ファンド」（運用資産額83億ドル＝9970億円）は、債券と商品、為替市場の安定したトレンドが幸いし、１−３月（第１四半期）のリターンがプラス8.6％と好調だった。しかし４月の半ばに市場の潮目が変わり、運用資産の価値が１カ月足らずで６％目減りした。
不意を突かれたのはＡＱＲのファンドだけではない。欧州株と債券が売られてドルが下落し、原油価格が６年ぶりの安値から上昇に転じる中で、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）とナティクシス・グローバル・アセット・マネジメントなどでは数学モデルを主に投資に活用する同種のストラテジーの運用成績がマイナスに落ち込んだ。
これらのヘッジファンドは過去５年余りで最も好調な波に乗り、かつてなかったほど一般投資家が殺到していたが、連勝が途切れたことで人気が衰える恐れがある。
シカゴに拠点を置く投信評価会社モーニングスターのオルタナティブストラテジー調査ディレクター、ジョシュ・チャールソン氏は「最近の運用成績の好調を後押しする原動力となっていた幾つかのトレンド、特にドル高と原油安の流れが反転した」と指摘した。
原題：AQR Strategy Slumps as Selloff Hits Hedge Funds for Masses (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾎﾞｽﾄﾝ Sabrina Willmer swillmer2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Christian Baumgaertel cbaumgaertel@bloomberg.net Sree Vidya Bhaktavatsalam
更新日時: 2015/05/12 13:53 JSThttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-NO7WCF6KLVRE01.html ヘッジファンドのＪＡＴが閉鎖へ−ファミリーオフィスに転換
2015/05/12 13:25 JST （ブルームバーグ）：ヘッジファンド運用のＪＡＴキャピタル・マネジメント（運用資産17億ドル＝約2040億円）を創設したジョン・セイラー氏は、同社を主に身内の資産を管理するファミリーオフィスに転換するため、顧客に資金を返還する。
ブルームバーグが入手した投資家宛ての書簡のコピーによれば、セイラー氏（39）は「金融サービス業界に入って20年を迎えようとしており、この８年間はＪＡＴキャピタルの育成と運営に力を注いだ。一休みして家族と時間を過ごし、次に進むべき道について考えるいい時期だ」と述べた。
セイラー氏は2007年、ヘッジファンド運用会社シャムウェイ・キャピタル・パートナーズを創設したクリス・シャムウェイ氏から資金提供を受けてＪＡＴを立ち上げた。株式投資が成功し、11年には運用資産が約30億ドルに達した。ポジションを戦略的かつ慎重に解消するため、６月末までに顧客の預かり資産を返還する計画だという。
ポリシ・ジョーンズ・コミュニケーションズでＪＡＴの広報を担当するキャスリン・ジョーンズ氏は閉鎖についてコメントを控えた。
新たな規制によってコストが膨らんでいることに加え、運用成績がベンチマークを下回っていることから、ヘッジファンド業界では閉鎖や外部から集めた資金を返還する動きが広がっている。調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）によれば、14年は864のヘッジファンドが閉鎖された。
ブルームバーグのデータによると、ＪＡＴは３月末時点で35億ドル相当の米国株保有を開示している。
関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK海外トップニュースの日本語画面：TOP JIトップニュース: TOP 米タイガーシャーク：６年の強気相場でリターン低迷、閉鎖へ−関係者 Hedge Fund Kamunting Converting to Family Office, Teh Says
原題：Hedge Fund JAT Says It’s Closing to Become Family Office (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Kelly Bit kbit@bloomberg.net
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更新日時: 2015/05/12 13:25 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NO7W3H6TTDS401.html
債券は下げ幅拡大、10年債入札結果低調で売り優勢−欧米債安も警戒
2015/05/12 13:23 JST
（ブルームバーグ）：債券相場は下げ幅を拡大している。前日の欧州と米国の債券相場が大幅安となったことに加えて、午後に発表された10年債入札が市場予想を下回る低調な結果だったことが売り手掛かりとなっている。
12日の長期国債先物市場で中心限月６月物 は、午後零時45分の入札結果発表後に一段安となり、前日比57銭安の146円63銭まで急落。中心限月の日中取引ベースで７日の安値を下回り、昨年11月以来の水準まで達した。
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の338回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より2.5ベーシスポイント（bp）高い0.415％で開始後、徐々に水準を切り上げ、0.44％と３月11日以来の水準を付けた。午後は0.435％に戻している。14日に入札を控えている新発30年物の46回債利回りは３bp高い1.46％と３月17日以来の水準を付けている。
バークレイズ証券の福永顕人チーフ債券ストラテジストは、「基本的に海外市場で米国金利が上昇したことを受けて売りが優勢となっている。米国も入札が続く。14日の日米の30年債入札までは神経質な地合いが続きそう」と話した。10年債入札については、「ボラタイルな中で、適正な水準観が不透明になっていた。事前の調整が十分でなかったため、弱い結果になった」と分析した。
財務省がこの日実施した表面利率0.4％の10年利付国債（338回債）の入札結果によると、最低落札価格は99円57銭と事前の市場予想99円62銭を下回った。小さければ好調となるテール（落札価格の最低と平均の差）は10銭と前回の４銭から拡大。投資家需要の強弱を示す応札倍率は2.24倍と、2009年２月以来の低水準となった。
11日の米債相場は大幅下落。10年債利回り は前週末比13bp高い2.28％程度と、終値ベースで４カ月半ぶり高水準となった。ドイツの10年国債利回りが0.6％台に乗せて終了し、フランスなどの欧州主要国の国債相場が軒並み下げたことが、売り材料となった。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 崎浜秀磨
更新日時: 2015/05/12 13:23 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NO6CNP6K50Y901.html
海外ETFの専門家4人に聞く
By CHRIS DIETERICH
2015 年 5 月 12 日 07:49 JST 更新 （左上から時計回りに）スコット・クービー氏、マイケル・マックニーブン氏、ボブ・ホルダーライス氏、ドッド・キッツリー氏 Mathew Furman for Barron's
? 海外ETFの人気急上昇 米国人投資家は過去5年間で初めて海外に目を転じている。6年間にわたった米国の強気相場の勢いが鈍っている一方で、海外市場は急騰している。クレディ・スイスによると、上場投資信託（ETF）の投資家は機敏に反応して、今年だけで米国に投資するETFから290億ドルを引き揚げた一方で海外に投資するETFに690億ドルを注ぎ込んでいる。また海外に投資するETFの選択肢も増えており、米国ETFよりも資金を集めた前回の2010年には263本だったが、現在では450本に達している。 本誌は、海外に投資するETFに関して、長年にわたってそれを利用しているファンドマネジャーや最新の革新的なETFのブレインに話を聞いた。参加者は、新興国とフロンティア市場だけに投資している唯一のETF提供者であるエマージング・グローバル・アドバイザーズの創業者兼社長のボブ・ホルダーライス氏、中国本土銘柄へのアクセスを可能にした最初のETFを提供したドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメントのETF戦略担当であるドッド・キッツリー氏、ETFポートフォリオ運用に特化したCLSインベストメンツの最高投資責任者（CIO）であるスコット・クービー氏、カンバーランド・アドバイザーズのマネージングディレクターでETFだけによる国際ポートフォリオのポートフォリオマネジャーであるマイケル・マックニーブン氏である。 本誌：インデックス運用の人気にもかかわらず、海外投資では多くの人々はアクティブ運用が適切であると依然として考えている。ETFを使う理由は？ マックニーブン氏：当社はマクロ経済を重視している。そして特に現在では、マクロ経済関連の政策が市場をけん引しており、ETFはマクロ的な見解を投資で具現化できる。 キッツリー氏：国際的な市場は各国中央銀行の政策の乖離（かいり）がけん引している。投資家はETFを利用して、大局的な見地に従って資産を配分できる。 クービー氏：海外の銘柄選択の重要性は低下した。他の要素の影響が大きくなり過ぎたからだ。 ホルダーライス氏：銘柄のリターンの大半はそれが属するセクターや市場全体に帰属するという調査があり、正しいエクスポージャーを獲得することが最も重要になる。銘柄選択が無価値ということではなく、セクター、国、資産配分を考慮しない銘柄選択によって得られる価値が最小限であるということだ。 Q：ETFに構造的な優位性はあるか？
ボブ・ホルダーライス氏 Mathew Furman for Barron’s
ホルダーライス氏：多くの投資家にとっては、特定の海外市場において現地上場の銘柄を入手することは不可能に近い。ETFを利用すればそれら諸国へのエクスポージャーを安価に得られる。
Q：海外市場の魅力は？ クービー氏：海外の銘柄のバリュエーションは米国株よりも魅力的だったが、きっかけがなかった。日銀と欧州中央銀行（ECB）は、景気刺激に真剣なことを示している。米国の経済成長率は他の先進国と比較して高いが、経済成長が株式市場のリターンを生み出すとは限らない。 キッツリー氏：米国外の株式の時価総額は世界全体の48％を占めており、それら諸国の人口と中流階級は増加している。一方で大半の投資家は、ポートフォリオにおける海外比率が48％を大きく下回っている。 Q：海外にどの程度投資すべきか？
マイケル・マックニーブン氏 Mathew Furman for Barron’s
マックニーブン氏：これまではゼロから15％が一般的だったが、私は15〜25％が理にかなっていると考える。
クービー氏：海外投資の基本比率を40％へ引き上げたが、現在はそれを若干上回っている。 Q：新興国市場については？ クービー氏：われわれの海外ポートフォリオにおける新興国市場の割合は25％で、ベンチマークであるMSCIオール・カントリー・ワールド指数（除く米国）に対しては約5％のオーバーウエートである。 マックニーブン氏：新興国市場の割合は34％でベンチマークを上回っている。 キッツリー氏：新興国市場への投資は、もはや万能ではない。中国市場は、MSCI新興国指数の約20％を占めているが、それは中国の投資機会の40％を占めているにすぎない。 Q：それは中国市場の一部しか海外投資家に開放されていないためだ。
ドッド・キッツリー氏 Mathew Furman for Barron’s
キッツリー氏：その通りだ。2013年11月に設定したドイチェ・Xトラッカーズ・ハーベストCSI300チャイナA株（ASHR）などを通じて、中国本土の市場へのアクセスの効率を高めた。
ホルダーライス氏：新興国市場に投資していると言っても、BRICs諸国だけに投資していたのでは投資を分散しているとは言えない。成長に関しては、新興国市場は長期的な投資テーマの下にあり、米国市場に対しては割高にも割安にもなる。過去30年間をみると、成長の源泉は、90年代は東南アジアの龍虎で、2000年代はBRICs諸国だった。 Q：90年代後半から2008年の金融危機までのテーマは原油やその他のコモディティー価格高だったが、現在のテーマは？ ホルダーライス氏：現在は内需に注目している。生産年齢人口は多く、若年層と労働力の成長は豊富だ。 Q：EGシェアーズ・エマージング・マーケッツ・コンシューマー（ECON）やEGシェアーズ・インディア・コンシューマー（INCO）といったETFを提供しているが、その根拠は？ ホルダーライス氏：新興国の消費関連銘柄を好んでいても、新興国市場全体のインデックス型ETFを保有していれば、消費関連の15％しかカバーできない。新興国全体のETFの他に消費関連のETFに投資すれば、消費関連をオーバーウエートすることになる。 Q：中央銀行の金融政策以外で、ポートフォリオを組成する際の原動力は？ マックニーブン氏：原油価格下落の恩恵を受ける国を好んでおり、インドや中国が合致する。われわれはSPDR S＆Pエマージング・アジア・パシフィック（GMF）を保有しており、最近ではSPDR S＆Pチャイナ（GXC）に投資した。欧州の新興国はロシアの動向との結び付きが強過ぎるので、投資していない。
スコット・クービー氏 Mathew Furman for Barron’s
クービー氏：イタリアは欧州の中で割安な市場の一つではあるが、欧州全体の時価総額の3％未満でしかない。iシェアーズMSCIイタリア・キャップト（EWI）を保有している。
? 為替ヘッジETF Q：為替ヘッジについて話してほしい。 キッツリー氏：為替ヘッジしたETFは、為替変動の影響を排除する。海外に投資する場合は、株式に投資して、ドルをショートすることになる。為替ヘッジしたETFの最近の好調の原因はドル高だ。例えば、同じ株価指数を対象にしていても、MSCI EMUインデックスは2015年年初来で15％上昇した一方で、iシェアーズMSCI EMU（EZU）の上昇率は8％だ。 Q：為替ヘッジしたETFに投資しているか？ クービー氏：投資している。中央銀行の金融政策の影響が通貨に波及しているからだ。 Q：中央銀行の金融緩和策が通貨安につながり、米国の利上げ予想がドル高につながっているからか？ クービー氏：その通りだ。 Q：ポートフォリオに占める為替ヘッジETFの割合は？ クービー氏：欧州では約35％をヘッジしている。日本では、円安が大幅に進行したためにヘッジを解消した。今や円は割安になっているとみている。 マックニーブン氏：ポートフォリオの約54％をヘッジしており、その中にはドイチェ・XトラッカーズMSCI EAFEヘッジド・エクイティ（DBEF）がある。その他に、ウィズダムツリー・ジャパン・ヘッジド・エクイティ（DXJ）やiシェアーズ・カレンシー・ヘッジドMSCIドイツ（HEWG）なども保有している。ヘッジ比率を今後は引き上げない予定だ。 Q：ETFでは為替をどのようにヘッジしているのか？ キッツリー氏：株価指数構成銘柄に投資し、投資額と同額の売りの1カ月物の先渡し予約（フォワード）を行う。為替の影響を中立化するために、為替予約は毎月更新する。 クービー氏：各社共に基本的に同じ為替ヘッジ手法を採用しているために、どの株価指数を選ぶかが次の問題となる。 マックニーブン氏：株価指数毎に構成銘柄は大きく異なっている。ウィズダムツリー・ジャパン・ヘッジド・エクイティは輸出銘柄が多いが、iシェアーズMSCIジャパン（EWJ）では少ない。 Q：ウィズダムツリー・ヨーロッパ・ヘッジド・エクイティ（HEDJ）とドイチェ・XトラッカーズMSCI EAFEヘッジド・エクイティの2本で、今年のETFへの資金流入の約3分の1を占めている。投資家は為替ヘッジしたETFのさらなる登場を期待すべきか？ キッツリー氏：米国では、為替ヘッジしたETFは33本しかない。投資家は「為替ヘッジしたETFは海外投資における魅力的な新製品なのか？海外株式を買う意図をより正確に反映しているのか？」という疑問を投げかけている。 Q：投資家にとってのリスクは？ ホルダーライス氏：中央銀行が通貨の価値を管理しており、次の動向に注意が集まっている状況では、投資の中の為替部分は専門家に任せるべきだ。海外ETFでは市場と為替の二つの賭けに勝たなければならない。 マックニーブン氏：われわれは為替を利用してヘッジもしていたが、ヘッジ付きのETFは非常に便利だ。しかし為替自体にもリスクはある。これまでは、ユーロ安とドル高が続いており、この傾向がさらに続くとみる向きもある。しかし、開いた差は突然縮まる可能性があり、それが為替ヘッジのリスクだ。 Q：ユーロが対ドルでさらに安くなる可能性は？ キッツリー氏：ドルは過去12カ月で約20％上昇した。1978年から1985年にかけては100％超上昇しており90年代には50％超上昇した。まだ上昇余地があると考えている。 ホルダーライス氏：キッツリー氏に質問がある。ヘッジには費用が必要で、歴史的には現地市場の翌日物金利と連動している。現在欧州では、その費用はほとんどゼロだ。 キッツリー氏：実際のところ、ヘッジで収入を得ている。 ホルダーライス氏：金利が上昇するにつれて、それは長期志向の投資家にとって問題になると考えているか？ キッツリー氏：投資家はヘッジ費用を考慮する必要がある。ヘッジ費用は先進国市場では低いが、ブラジルやロシアの金利は高い。 ? ETF全般 Q：どのようにETFを評価しているのか？ マックニーブン氏：運用資産で1億ドルは必要だ。迅速に取引でき、流動性があることを望んでいる。 クービー氏：われわれも1億ドルを基準にしている。設定されてからの期間にはこだわらない。ETFが追随している株価指数が、われわれの戦略に適合するか否かの分析に時間を費やしている。 Q：使っているのは、時価総額加重ETFか、あるいはいわゆるスマート・ベータETFといった他の要因で銘柄を順位付けしているETFか？ マックニーブン氏：主に時価総額加重ETFだ。スマート・ベータのETFにも投資しているが、その多くはいまだ試験段階とみている。 クービー氏：われわれは段階的なアプローチを採用している。例えば、米国を除く先進国のETFに投資し、次に欧州のETFに投資し、さらに国別のETFに投資するといったアプローチだ。 Q：理論的には投資したいと考えているが、まだ存在していないETFはあるか？ クービー氏：地域単位のETFでは一国が圧倒的な場合は問題だ。例えば東欧のETFではロシアの比重が67％を超えており、ポーランドやチェコ共和国に投資したくとも、iシェアーズMSCIエマージング・マーケッツ・イースタン・ヨーロッパ（ESR）ではそのエクスポージャーが小さ過ぎる。ロシアの比重が高過ぎずに東欧のエクスポージャーを得られるETFが望ましい。 ホルダーライス氏：20程度のアイデアがあるが、それをいつ設定するかは市場次第だ。 キッツリー氏：効率的にアクセスできない市場分野に期待している。中国A株が好例で、われわれは非常に透明なルールベースの戦略によって、幅広い投資家に投資の道を開いた。 Q：ドイチェ・Xトラッカーズ・ハーベストCSI300チャイナA株は、A株市場の大型で流動性の高い銘柄だけを保有している。 キッツリー氏：その通りだ。そして、投資家は保有している対象をはっきりと理解している。われわれの他の目標は投資家にとっての困難な課題の解消で、為替ヘッジETFはその好例だ。 Q：ETF業界が向かっている方向性について懸念はあるか？ マックニーブン氏：ETF業界は、ミューチュアルファンド業界の不透明性への対抗策として成長してきた。今や資産は2兆ドルに達しており、理解が困難で、あるべき姿である透明性を本当には備えていないETFも多くなっている。 https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11967417060534283459204580633483061606958&ei=LZdRVeKyDM2B8gWdu4HgBA&usg=AFQjCNF4Z9y09y3fb24D2Nao1BISOzqPbQ&sig2=hUXjYCH81iIMmNLP8xvuPA&bvm=bv.92885102,d.dGc
【FRBウォッチ】米自然失業率は5％以下＝シカゴ連銀論文
By MICHAEL S. DERBY
原文（英語）
2015 年 5 月 12 日 12:38 JST
シカゴ連銀の分析では、米国の完全雇用はまだ遠い Reuters
【ニューヨーク】米シカゴ地区連銀のエコノミストは11日に発表した論文で、多くの連邦準備制度理事会（FRB）高官らが考えるよりも、米労働市場は熱い状況からまだほど遠いと論じた。 これによると、米経済のいわゆる自然失業率は5％かそれよりも低い可能性が高く、しかも徐々に下がるとみられる。自然失業率とは、インフレ率を上昇させない失業率の最低水準のことで、完全雇用率や長期失業率などとも呼ばれる。FRB高官らは、政策金利をゼロ近辺からいつ引き上げるかを議論する中で、自然失業率について検討しているが、その水準を確定するのは困難で時間とともに変化するので、悩みの種となっている。 FRB高官らが考える中心的な長期失業率は5.0％?5.2％で、シカゴ連銀の分析は対象的な結果となった。4月時点で、失業率は5.4％となっている。 自然失業率は金利政策に関わるので、その水準はFRBにとって大きな問題だ。政策担当者の多くは、他の条件が全て同じならば、物価圧力が加速しすぎないようにするには、完全雇用率をつける前に利上げしたいとしている。高官らの推計水準が正しいならば、かなり早いうちに利上げを始める必要がある。だが、完全雇用率がさらに低い（例えば5％により近い水準）とすれば、利上げをもう少し長く待つことができるだろう。 問題は、自然失業率の推計が難しい点にある。人口動態の傾向や労働市場の状況などに左右される経済の潜在成長率のように、測定できない物事などから推計するためだ。 シカゴ連銀の論文では、米国の失業率は急速に低下したが、「労働市場には大幅な余剰資源（スラック）がまだある」と述べている。つまり、不本意ながらもパートタイムで働いている人々や、これまでに意欲を損なわれて求職活動をやめている人々のように、機会さえあれば働いたり、もっと長時間働いたりすることのできる人々がたくさんいるということだ。このことは、自然失業率が5％ないしそれよりも低いことを意味している、と論じている。こうした結論に至る主な証拠として、シカゴ連銀のアナリストは賃金の伸びがこのところ緩やかなことを挙げた。 そして、「人口動態などの変化で、自然（失業）率は少なくとも2020年まで下がり続けるはずだ」とし、20年には4.4％?4.8％に下がると述べた。 この分析結果は、利上げをすぐに行うべきことではないとするシカゴ連銀のエバンズ総裁の見解を強化する材料になる。FRB高官の大半は年内の利上げ開始を予想しているが、エバンズ総裁は16年まで待つべきだと主張している。インフレ率がFRBの目標とする2％を大幅に下回る中、利上げを急ぐ必要はないとの見方で、急ぎすぎるとインフレ目標の達成が難しくなると懸念している。 シカゴ連銀の論文は、米政策金利は今後長期間にわたり過去の標準よりも低い水準にとどめることが可能だとする見方にとって、新たな裏付けを提供している。また、将来時点での政策金利の平均が低ければ、FRBが次に経済的問題に直面した場合の利下げ余地が少なくなり、危機にあたり長期債を買い入れるなどの非従来型の景気刺激策に頼らざるを得なくなる可能性が高まることになる。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CCAQFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11967417060534283459204580635760269688510&ei=35lRVf2nM4mA8QXerYDYBQ&usg=AFQjCNGFni7R8A2Uyj95tXG7wE7vBcaGKw&sig2=uLrXgjhbv6O9mPswvyvfew&bvm=bv.92885102,d.dGc 米経済、6カ月以内に「完全雇用」状態に到達か
By MICHAEL S. DERBY
原文（英語）
2015 年 5 月 11 日 15:22 JST 5％の失業率はFRB高官らが予想する長期的な失業率の下限に当たる KAREN BLEIER/AFP/GETTY IMAGES
米国の雇用者が4月に近いペースで採用を続けたなら、米経済は連邦準備制度理事会（FRB）の高官らが完全雇用とみなす水準に6カ月以内に到達する可能性がある。 アトランタ地区連銀がウェブサイトで公開している雇用計算モデルによると、雇用者が今後6カ月間、月平均で27万人程度を採用した場合、他の全ての条件が同じなら失業率は4月の5.4％から5％へ低下するという。 4月の非農業部門就業者数は前月比で22万3000人増加した。3月は8万5000人増、2月は26万6000人増だったため、アトランタ連銀のモデルが示唆する伸びは完全に実現可能な水準だ。 なぜ5％という失業率が重要なのかというと、FRB高官らが予想する長期的な失業率の下限に当たるからだ（最も高い予想値と最も低い予想値を3つずつ除いた「中心傾向」は、3月時点で5.0?5.2％）。多くのエコノミストや政策担当者は、失業率がこの水準にあれば米経済は「完全雇用」状態にあることが示唆されると考えている。つまり、失業率がそれ以上低下すれば、雇用市場の過熱に伴う賃金上昇でインフレ高進を招く恐れがあるということだ。 これは2008年末以降ゼロ近辺にある短期金利の扱いを検討する上で重要な意味がある。 FRB高官の多くは、失業率が長期的な水準まで低下する前に短期金利の引き上げを開始すべきとの認識で一致している。利上げを待ちすぎれば、インフレ率はより長い期間、より急激に上昇しかねないと考えているためだ。アトランタ連銀の雇用計算モデルからは、高官らがそれを防ぎたいと考えるなら、6カ月以内に利上げを開始する必要がありそうだということが分かる。 この見通しは市場の予想と一致する。市場はFRBが9月の連邦公開市場委員会（FOMC）ごろに利上げを始めるとみている。 ただ、ニューヨーク連銀のダドリー総裁など他の高官の間で、賃金のより力強い伸びを促し、低水準のインフレ率を押し上げるために、失業率が長期水準割れまで低下するのを容認する価値があるかもしれない、との見方が浮上している。ダドリー総裁は先月の講演で、足元の経済成長の弱さを懸念し、「願わくば」年内の利上げを正当化できるほど状況が改善してほしいと語った。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB8QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11967417060534283459204580633974195831734&ei=q5tRVcHeLYr28QXRyYGQBQ&usg=AFQjCNG1cPTrtixiI4r6dcfVVrUP3JZDLg&sig2=VImFHUmX2W_ET5iJXcvncQ&bvm=bv.92885102,d.dGc 日経平均は小幅続伸、円安支えに切り返す
2015年 05月 12日 15:31 JST
［東京 １２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に続伸した。米株安や前日の大幅高の反動などから朝方は売りが先行。日経平均は節目の１万９５００円を下回る場面があったが、１ドル１２０円台前半と円安水準で推移した為替が支援材料となり、押し目買いが広がった。日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買いへの期待感も下支えした。 ギリシャ債務問題や中国の景気鈍化をめぐる懸念、世界的な金利上昇など外部要因の不透明感なども重しとなり、日中は軟調な展開だったが、引けにかけて切り返した。国内企業決算に対しては、おおむね慎重との見方がある中で、前日比７％高となったスズキ(7269.T)には「さらなる上振れ余地があるとの期待感も出ている」（中堅証券）との指摘も聞かれ、個別株物色の傾向が強まった。 もっとも、市場では先行きに対して慎重な見方も出ている。ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏は「欧州株が引き続き調整局面にあり、日本株の押し上げに寄与していた欧州マネーの変調が気掛かり。原油価格や欧米金利など海外市場の動向を警戒する必要があり、下振れリスクが払しょくされない」として、日経平均は１万８５００円程度まで下げる可能性があるとみていた。 個別銘柄では、ＨＯＹＡ(7741.T)が後場に入り上げ幅を拡大。１２日、発行済み株式総数の２．３６％に相当する１０００万株、取得総額４５０億円を上限とする自己株式取得を決議したと発表し、材料視された。 取得期間は、５月１３日から９月３０日まで。取得予定の自己株式は、株主還元を目的に消却する予定。 半面、石油資源開発 (1662.T)が一段安。１２日に発表した２０１６年３月期の連結営業利益予想が前期比７１．６％減の９１億２０００万円となり、大幅減益見通しを嫌気した売りに押された。 東証１部騰落数は、値上がり１０１７銘柄に対し、値下がりが７３１銘柄、変わらずが１３４銘柄だった。 日経平均.N225 終値 19624.84 +3.93 寄り付き 19608.23 安値／高値 19467.65─19626.75 ＴＯＰＩＸ.TOPX 終値 1602.27 +3.94 寄り付き 1600.02 安値／高値 1587.27─1602.27 東証出来高(万株) 273127 東証売買代金(億円) 27512.5 (杉山容俊)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NX0EJ20150512 材料不足、ドル120円前半で動意に乏しい
2015年 05月 12日 15:38 JST
［東京 １２日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル高／円安の１２０円前半。特段材料がない中、朝方は株価をにらんでもみあったが、午後はクロス円の上昇などを受けて小幅に上昇した。朝方からの値幅は２０銭余りで、おおむね動意に乏しかった。 ドル／円は１２０．２０円のところで売りが出たといい、正午付近から断続的に同水準で上値を止められた。午後２時過ぎにユーロ／ドルなどでドル売りが優勢になると、クロス円の上昇を誘発。ドル／円も一時１２０．２８円まで買われた。 市場では「流れとしては買いたい方向だが、慎重なムードが強い。１２０．２０円を抜けてもそんなに跳ねるような感じはしない」（邦銀）との声が出ていた。朝方からの値幅は１２０．０６円─１２０．２８円に収まり、方向感は出なかった。 ＜米金利の急上昇はドル／円を支えるか＞ 前日の米金融・債券市場では、米国債利回りが急上昇してドル／円を支援した。もっとも、足元の米金利上昇は欧州金利の上昇に追随した動きとみられており、ＩＧ証券のマーケット・アナリスト、石川順一氏は「米経済のファンダメンタルズを反映したものではなく、良い意味での金利上昇ではない」と指摘している。 先行き、こうした金利の急上昇がリスク要因ととらえられて米株価が崩れるようなら、リスク回避のドル買いとともに、円買いの動きも強まる展開が予想され、そうなればドル／円は「レンジの下限１１８．５０円を目指す展開もあり得る」（石川氏）との指摘が出ている。 ポイントになるのは、米小売売上高など明日以降発表される重要指標だ。これらが良好な結果になるなら、米国の１─３月の景気低迷が悪天候や港湾ストといった特殊要因に伴う一時的な現象と受け止められやすい。「景気回復期待から米株高が促され、それとともに良い意味での金利上昇となれば、ドル／円は支援されやすい」（石川氏）という。 ＜ユーロ底堅い、ギリシャ懸念くすぶる中で上昇余地の見方も＞ ユーロ／ドルは前日の海外時間、ギリシャのユーロ圏離脱懸念が再燃したことで、弱含んで推移した。ただ、一方でユーロは底堅さも意識されているようだ。 市場では、ギリシャ情勢についてある程度織り込まれてきた様子があるといい、「資金繰りにひっ迫するなど、よほど緊迫した状況にならない限り、この水準からユーロを売り込むのは難しい」（国内金融機関）との見方が聞かれる。 ユーロ／ドルは目先、１．１０─１．１４ドル程度のレンジで推移するとみる向きは多い。投機筋のユーロショートはまだ積み上がっているとして「１．１０をしっかり下抜けるまで反発する可能性は残っており、下がったら買いという流れがある。１．１０─１．１１ドルの水準では安易にショートできない」（別の国内金融機関）という。 ドル／円JPY= ユーロ／ドルEUR= ユーロ／円EURJPY= 午後３時現在 １２０．１９／２１ １．１１７４／７８ １３４．３１／３５ 正午現在 １２０．１５／１７ １．１１６０／６４ １３４．１０／１４ 午前９時現在 １２０．１１／１３ １．１１４４／４８ １３３．８６／９０ ＮＹ午後５時 １２０．０７／０９ １．１１５４／５６ １３３．９３／９７ (為替マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NX0FV20150512 一致は2カ月連続低下、基調判断「改善」で据え置き＝3月景気動向
2015年 05月 12日 15:10 JST
［東京 １２日 ロイター］ - 内閣府が１２日発表した３月の景気動向指数速報によると、ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数は前月比１．２ポイント低下し、１０９．５となった。消費関連指標 が弱く２カ月連続で低下した。基調判断は「改善を示している」で据え置いた。 景気の現状を示す一致は、１０系列中８系列がマイナスに寄与、プラスは２系列だった。マイナスは、前年が消費税引き上げ前の駆け込み需要で高水準だった商業販売額（小売業）や商業販売額（卸売業）の反動減が響いた。また、鉱工業生産財出荷指数や中小企業出荷指数（製造業）などがマイナスに寄与した。プラスは、耐久消費財出荷指数と大口電力使用量だった。 一方、景気の先行きを示す先行指数は前月比０．８ポイント上昇の１０５．５。３カ月ぶりに上昇した。プラスは９系列中６系列で、消費者態度指数や中小企業売上見通しＤＩなどマインド関連指標がプラスに寄与した。マイナスは新規求人数（除学卒）や日経商品指数（４２種総合）、最終需要財在庫率指数の３系列だった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NX0CZ20150512 アングル：中国の銀行が苦境、利下げと預金金利自由化が利益圧迫
2015年 05月 12日 14:04 JST
［上海 １１日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の利下げや預金金利の自由化による利ザヤ縮小で、中国の銀行は、金融危機に見舞われた２００９年以来となる厳しい状況に直面している。 人民銀行は１０日、企業の借り入れコストを引き下げるため、貸し出しおよび預金の基準金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げると発表した。利下げは昨年１１月、今年２月に続き、過去６カ月で３回目。人民銀行はまた、銀行が裁量で決められる預金金利の上限を引き上げることも発表した。 今回の決定によって、銀行は預金獲得のために預金金利引き上げが求められる一方で融資金利が引き下げられ、結果的に銀行の利益は圧迫される見通し。 一部のアナリストは、３回の利下げと預金金利の上限引き上げにより、銀行の今年の通年利益は最大２２％減少する可能性があるとみる。 中国工商銀行(601398.SS)(1398.HK)など国内５大銀行の２０１５年第１・四半期利益の伸びは前年比２％以下にとどまり、数年前の２ケタ増益からの落ち込みは顕著だ。 加えて、国内銀行は増大する不良債権への対応も迫られている。中国指導部は銀行が過度の手数料を徴収していると批判するが、手数料は銀行にとっては失うことのできない収入源だ。 中国の商業銀行の不良債権比率は３月末時点で１．３９％に上昇。不良債権は前年同月から５２％も増えている。 銀行の借入金利と貸出金利の差である純金利マージン（ＮＩＭ）は、人民銀行が現在の利下げサイクルを開始した昨年１１月以降縮小している。 モルガン・スタンレーの調査リポートは、３回の利下げと預金金利の上限引き上げを受けて、中国の銀行の２０１５年純利益は６─２２％減少する可能性があると指摘。年内に追加利下げが少なくとも１回あると予想している。 人民銀行の周小川総裁は３月の全国人民代表大会（全人代）で、２０１５年末までに銀行に自由な預金金利の設定を認め、金利を完全に自由化する可能性がある、と発言した。 アナリストによると、預金金利の自由化を受けて、国内の中小銀行は預金を集めるために大手行よりも高い預金金利を設定するとみられ、大手行より利ザヤが縮小する可能性が高い。 ゴールドマン・サックスは調査リポートで「平安銀行や華夏銀行などの中小銀行は他行よりも（預金金利自由化の）打撃を受ける可能性が高い」と指摘した。 一方で、利下げのプラス効果も想定される。ムーディーズ・インベスターズ・サービスのシニアバイスプレジデント、トーマス・バーン氏は、「利下げが成長見通しを支援する範囲において、一段の経済成長と借り入れコストの低下はともに借り手の返済を助けるため、利下げはクレジット・ポジティブ」との見解を示している。 ＊本文２段落目の余分な文字を削除しました。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NX0A920150512
中国の国際収支、1-3月期は均衡
By LIYAN QI
2015 年 5 月 12 日 15:01 JST
【北京】中国国家外為管理局（SAFE）が12日発表した1-3月期の国際収支（速報値）は均衡した。経常収支が789億ドルの黒字となり、資本・金融収支の同額の赤字を相殺した。
SAFEによると、国際通貨基金（IMF）の最新基準に合わせて、これらの推計値を算出。新旧の算出方法の大きな違いの一つとして、従来は除外していた準備資産を金融収支の一部に含めるようになったという。 SAFEは11日に発表した年次報告で、ドル高と中国経済の成長鈍化を受けて、今年は資本・金融収支上で国境を越えた資本の流れが加速するとの見通しを示していた。 1-3月期の経常収支と資本・金融収支はSAFEによる速報値で、今後、修正値が発表される見通し。 SAFEは3月、2014年10-12月期の資本・金融収支の赤字額を、当初発表の912億ドルから305億ドルに修正した。同期の経常収支については、黒字額を611億ドルから670億ドルに引き上げている。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB8QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11967417060534283459204580635953780233816&ei=6JpRVZvLA4bi8gW7_4D4BQ&usg=AFQjCNEvGXeJggl0ctD8r5ZxyyglO5p-Fg&sig2=0j3NlrPKdvOezeRhtJbwMQ&bvm=bv.92885102,d.dGc 日銀、ＱＱＥの枠組み変更に否定的 期待上昇に手応え
2015年 05月 12日 14:00 JST
［東京 １２日 ロイター］ - 日銀が公表した量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の検証レポートのなかで「マネタリーベース」に言及しなかったことが、波紋を呼んでいる。市場の一部では、日銀がＱＱＥの枠組み変更に向けた布石を打ち始めたとの観測が浮上した。 ただ、日銀はＱＱＥのインフレ期待押し上げ効果に手応えを感じており、現時点では枠組み変更に否定的とみられる。 日銀企画局は今月１日、２０１３年４月に導入したＱＱＥについて、この間に実質金利を１％ポイント弱押し下げ、経済・物価に対して想定に沿った影響を与えているなどとした検証結果を公表した。 ＱＱＥが経済・物価の改善に一定の効果を発揮したと定量的に説明を試みた。だが、市場の一部で注目されたのは全くの別のポイントだった。それは、日銀の発表したリポートの中に「マネタリーベース」という文言がなかったことだ。 ＱＱＥは長期国債の買い入れを中心に、マネタリーベースを年間約８０兆円増加させ、２％の物価安定目標の早期実現を目指す政策。その検証からマネタリーベースの増加額と物価上昇率の関係が抜け落ちており、市場では「日銀自ら、量と物価には有意な関連がないと認めたに等しい」（国内金融機関）と解釈する向きもある。 また、日銀が年間８０兆円も残高を増加させる大規模な国債買い入れを続ける中、市場には国債買い入れはいずれ限界を迎えるとの見方がくすぶっている。 市場の一部では、今回の日銀による検証は「マネタリーベース拡大を中心とした現在の枠組みを、日銀が変更するための布石ではないか」（同）との観測が浮上。次の一手として、超過準備への付利（現行０．１％）の引き下げなどもささやかれている。 しかし、現時点で日銀はＱＱＥの枠組み変更に否定的だ。検証でマネタリーベースに触れていない点についても、具体的な裏付けとなる国債買い入れの効果を推計しており「量的効果についても分析している」（幹部）と説明する。 検証では、ＱＱＥの効果として実質金利の低下を強調。中でもインフレ期待の押し上げに寄与したことを重視している。 大規模な国債買い入れによる名目金利の押し下げ効果もさることながら、ＱＱＥの狙いであるインフレ期待の押し上げは、物価２％実現に対する日銀の強いコミットメントと、それを裏打ちする大規模な金融緩和というＱＱＥ全体の成果と「自己評価」している。 また、物価２％目標の実現には「さらなる予想物価上昇率の上昇が必要」と検証の中で日銀自ら指摘している。仮にＱＱＥの枠組みを変更すれば、期待に働きかける効果が、むしろ後退してしまう可能性もあると日銀内では認識しているもようだ。 もっとも、インフレ期待の変化を直接把握する方法がないことは、日銀も認めている。今回の検証でも、ＱＱＥがどのような経路で期待に影響を与えているのか明確な説明はない。 目標達成に向け、日銀内では現行の枠組みにとらわれず、あらゆる選択肢を検討しているとみられるが、どの手段を決断するのかは、インフレ期待のさらなる引き上げにつながる手法は何か、という判断に大きく左右される可能性がある。 (伊藤純夫 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NX0AP20150512
米大手銀破綻、影響は限定的＝FDIC総裁
By VICTORIA MCGRANE
原文（英語）
2015 年 5 月 12 日 10:57 JST 米連邦預金保険公社のグルーエンバーグ総裁 Drew Angerer/Getty Images
【ワシントン】米連邦預金保険公社（FDIC）のグルーエンバーグ総裁は、金融危機から7年近くを経て、規制当局は大手金融機関を公的資金で救済することも金融システムに壊滅的な影響を与えることもなく、安全に破綻へ導くことができるようになったとの見解を示した。 グルーエンバーグ総裁は12日の講演で、銀行に構造改革を義務付ける規制当局の能力、破綻企業を接収・解体する新たな権限、規制上の国際協調を踏まえると、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスのような企業が破綻し大混乱を招くような事態が再発する可能性は低いと述べる予定だ。 総裁はインタビューで、危機後の展望と「大きすぎてつぶせない」銀行のレガシー（負の遺産）問題について特に明確な見解を示し、いま大手金融機関が問題に直面した場合、「これら機関が経営破綻し、その影響に苦しむことが容認されるだろう」と述べた。 「2008年の時点では、われわれにそうした選択肢はなかった」とし、「いまはそれを選択肢の一つとして利用できると考えている」と述べた。
【ブラジル株】ほぼ横ばい、中国利下げで輸出株が高い
2015 年 5 月 12 日 06:53 JST 更新
11日のブラジル株式相場はほぼ横ばい。中国の利下げを受けて輸出株は好調に推移した。
サンパウロ証券取引所の代表的株価指数であるボベスパ指数は前週末比47.77ポイント（0.08％）高の5万7197.10で引けた。 中国人民銀行（中央銀行）が政策金利である銀行貸し出しおよび銀行預金の基準金利を引き下げたことによる経済促進効果で、ブラジルが輸出する鉄鉱石などの商品（コモディティー）需要が拡大するとの期待が広がった。 個別銘柄では、鉄鋼大手のコンパニア・シデルルジカ・ナシオナル（CSN）が5.7％高の8.55レアルと上昇率首位。同社は中国に鉄鉱石を輸出している。同じく中国への鉄鉱石輸出を手掛ける資源大手ヴァーレも2.9％高の19.05レアルと買われた。https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11967417060534283459204580635613829004690&ei=ZpdRVd-fDYv58QXek4GwBQ&usg=AFQjCNEI96XXwAnmIIbBY5vLQKFOiR7GQg&sig2=Vt-kU9NJGYajpDzLeVM7iQ&bvm=bv.92885102,d.dGc
苦悩するサムスン、スマホ低迷で戦略転換か
By JONATHAN CHENG AND JEONG LEE
原文（英語）
2015 年 5 月 12 日 12:25 JST
サムスンはこの数十年間、テレビや半導体といった大市場に参入し幅広い製品を展開してきた Woohae Cho/Bloomberg News
【ソウル】韓国のサムスン電子は今年2月、自社の将来について、気になる質問を従業員に投げかけた。 サムスン経営陣は5年前、年間売上高を4000億ドル（約48兆円）に拡大し、世界一のハイテクブランドを打ち立てるという10カ年計画を発表した。だが、ここへ来て目標を追求するべきかどうか迷っているようだ。従業員に送付されたアンケートには「この目標を変更するべきだと思うか」という項目があった。 サムスンに詳しい関係者によると、近頃は上層部でも目標を見直す動きがある。サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長（73）は、世界シェア拡大主義で事業を成長させた。サムスンは「ビジョン2020」で李会長の手法を継続する予定だった。 だが、同会長は昨年5月に心筋梗塞で倒れた。会長不在はくしくもスマートフォン「ギャラクシーS 」新機種の売れ行きが予想を大きく下回った、苦難の時期と重なった。 それでもサムスンは昨年のスマホ販売台数で米アップルを上回った唯一の企業だ。ただ主力のモバイル端末部門は、14年7-9月期（第3四半期）の営業利益率が7％と、前年同期の18％から縮小した。同部門の営業利益は昨年、42％減少した。 今年に入っても影響が尾を引いている。モバイル事業の不振が響き、1-3月期（第1四半期）決算は39％の減益となった。対照的にアップルの1-3月期決算は33％の増益だった。サムスンのモバイル部門の営業利益率は11％に回復したが、アップルは同じ期間に41％という粗利益率を達成した。 ギャラクシーの昨年の販売低迷を踏まえ、李会長の「何が何でも規模を拡大する」戦略が新時代にもふさわしいか、社内外で疑いが募っている。 サムスンはこの数十年間、規模を利用してテレビや半導体といった大市場に参入し、低・中価格帯を中心に幅広い製品を展開してきた。スマホでも同様の策略を採用し、13年には日の出の勢いだったモバイル部門が全社の営業利益の68％を占めた。 だが、今やサムスンは低価格の大衆端末を手掛ける中国やインドの新興企業との競争に見舞われている。高級製品ではソフトウエアとデザインを武器に最も収益性の高い市場を形作るアップルについて行くのに苦戦している。 サムスンのそのほかの主要事業は成熟して利幅の薄い家電市場に関わるものが多い。家電部門は巨額の売り上げを上げているが、昨年の営業利益率は2.4％にとどまった。半導体部門は明るい材料で、14年の営業利益率は35％と、13年の19％から拡大した。 サムスンの現在の状況は、同社を含む韓国勢に追い落とされた、かつての日本メーカーの姿をほうふつとさせる。 政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は今月の報告書で輸出セクターについて「韓国は日本の1990年代初めと同じような難局に直面している」とした上で、その要因として中国など「後から参入した者の追い上げ」を挙げた。 ソウルの弘益大学校のキム・ハンアル教授（国際経営学）は、サムスンといった韓国企業の事業モデルは「当時の日本企業とさほど変わらない」と指摘した。 キム教授は、サムスンはスマホの課題に対応しながら「より優れた製品の開発にとどまらず、事業モデルの抜本改革が必要かどうかの見直しにも取り組むべきだろう」と話した。 戦略の大転換は、李会長の長男でサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）氏（46）の肩にかかっている。慶応大学やハーバード大学で教育を受けた在鎔氏は、サムスングループとサムスン電子の経営における役割を拡大している。 在鎔氏と業務に取り組んだことのある人々によると、同氏は父の李会長とは違う物の見方の持ち主だ。在鎔氏は正式にグループ会長に指名されるまでは戦略を明かさないとみられるが、関係者によると、同氏はサムスンの規模拡大への注力を緩め、利益の見込まれる事業の割り出しを重視する見込みだ。 この関係者によると、他社の買収には消極的で、自社開発によって会社を成長させてきた父親と違い、李在鎔氏は将来の利益のために、外部のイノベーションをもたらすM＆A（合併・買収）と提携を進めたいと考えている。 だが父親のレガシー（遺産）を見直すに当たり、同時に社内政治のかじ取りもしなければならない。これは米アップルのティム・クック氏など米国の最高経営責任者（CEO）が、変化の激しいテクノロジー分野で決断を下す際には直面しないものだ。 在鎔氏は旧世代の副会長および共同CEOなど数人と協力していかなければならない。うちサムスン電子が10年計画を立ち上げた時に同社のCEOを務めていた崔志成（チェ・ジソン）氏（64）とモバイル部門責任者の申宗均氏（シン・ジョンギュン）（59）は父親の長年の部下だ。 スマホ事業低迷の打開に向けて、サムスンは戦略を見直し、生産コスト削減のために機種を減らす予定だ。また、利益拡大のほか、イノベーションでより主導権を握れるように、米クアルコムから調達していたチップの代わりに自社開発したマイクロプロセッサを使い始めている。アップルのiPhone6に対する競争力向上のために「ギャラクシーS」のデザインを改めて高級感を高め、コストの安いベトナムに巨費を投じて現地の携帯端末工場を刷新している。 明るい兆しはある。サムスンによると、4月に発売した「ギャラクシーS6」が昨年発売した旧モデルを上回る売れ行きを見せている。調査会社IDCによると、サムスンの1-3月期のスマホ出荷台数は8200万台と、アップル（6100万台）を依然しのいでいる。1-3月期の世界市場におけるシェアは24.5％と、前年10-12月期の20％から上昇した。サムスンの株価は昨年10月につけた数年ぶり安値から23％持ち直している。 ただ、サムスンの1-3月期のスマホ出荷台数は前年同期を7％下回った。同社幹部らは、利益率は回復するとの見通しを示しているが、2012年と13年の水準より低くなると予想している。 加えて、サムスンはバイオテクノロジーやインターネット家電など多数の新分野に投資しているが、次に何が同社の大きな稼ぎ頭になるかが不明だ。同社のコンサルティングを担当しことがあるソウルのKAISTビジネススクールの張世進（チャン・セジン）教授は「ギャラクシーS6が成功しなかったら、サムスンには他に何がある？ ハードウエアでできることは限られている」と述べた。 同社幹部らが09年終盤に10年計画を発表した時、その構想は李健熙氏のレガシーに即した野心的なものだった。4000億ドルの売上高目標は、アップル、グーグル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムすべての14年の売上高を合わせた額に匹敵する。サムスンの同年の売上高は206兆2100億ウォン（約1900億ドル）だった。 この目標を発表してから数カ月後、サムスンは最初の「ギャラクシーS」を発売した。これがヒットとなり、スマホ市場での同社の躍進劇が始まった。 サムスンは通例通り、韓国、中国、ベトナムの工場から部品を調達し、さまざまな機種を投入した。低価格帯モデルからiPhoneに匹敵し得る高価格帯モデルまで取りそろえた。それらのほぼすべてにグーグルのモバイル向け基本ソフト「アンドロイド」が搭載された。そして数カ月ごとに数多くのアップデートしたモデルを発売した。 これとは対照的に、アップルが同時に販売するiPhoneのモデルは数種類にすぎず、アップデートの回数もサムスンよりはるかに少ない。 サムスンのスマホ戦略は、李健熙氏が1987年にサムスングループの会長に就任した後に他の電子機器市場で用いたものと似ていた。 サムスングループは1938年に干物の輸出業者としてスタートした。その後、創業者である李健熙氏の父親はこれを、生命保険会社から建設会社まで約70社を傘下に置く複合企業に育て上げた。同グループは朝鮮戦争後の韓国で権勢を振るった財閥の中で最も大きかった。 サムスングループの電子機器会社は、巨大工場を建設し、既存市場の低価格分野に投入する安価な製品を生産した。創業者の三男である李健熙氏は会長就任後、ソニーや松下電器産業などの日本企業が席巻していた市場への進出を加速させた。これは、1世代前に日本企業が米国企業に立ち向かった状況と同じだった。 ＊この記事は更新されます。https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11967417060534283459204580635732526341428&ei=qZlRVcajJcb08QW_zoDwBA&usg=AFQjCNEYsFsd6QLzZj9Be9kDTeq0_NYIdw&sig2=KX_mXrOXPioGff53vFuBlw&bvm=bv.92885102,d.dGc |
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