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<断末魔の中韓経済>中国経済“デフレ地獄”崖っぷち 3度目利下げ、経済指標は疑惑だらけ(ZAKZAK)
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/414.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 5 月 12 日 16:54:05: igsppGRN/E9PQ
 

               習国家主席の策もむなしく、デフレ地獄は国民にも広がるばかりだ(ロイター)


【断末魔の中韓経済】中国経済“デフレ地獄”崖っぷち 3度目利下げ、経済指標は疑惑だらけ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150512/frn1505121140001-n1.htm
2015.05.12 夕刊フジ


★(1)

 中国経済が「デフレ地獄」の崖っぷちに立たされている。アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立準備に注目が集まる陰で、不動産バブルは崩壊し、輸出も内需も不振続きなのに、習近平国家主席率いる共産党政府が効果的な対策を取れないのだ。景気テコ入れのため、中国人民銀行(中央銀行)は10日、昨年11月以降、3度目となる政策金利の引き下げを発表した。こうしたなか、経済評論家の三橋貴明氏が、信憑(しんぴょう)性を疑われる中国の経済指標と、世界経済を激震させかねない「デフレ輸出」に迫った。

 ロンドンに拠点を置く、世界的独立系マクロ経済リサーチ会社「ロンバード・ストリート・リサーチ(LSR)」のダイアナ・ショイレバ氏によると、2014年の中国の経済成長率(実質GDP成長率)は、共産党政府発表の7・4%ではなく、1・7%に急落しているとのことである。どういうことか。

 そもそも、中国はGDPについて「対前年同期比のみ」を発表し、対前期比の数字は発表していない。中国共産党は4月15日、15年1−3月期のGDP成長率を発表したが、これまた「対前年同期比7%」であった。対前年同期比で発表されると、4四半期前や3四半期前の結果も入ってしまい、直近の経済状況が把握できなくなってしまう。そのため、主要国はGDPについて「対前期比」もしくは「対前期比(年率換算)」で実質の成長率を発表しているのだ。

 ところが、中国は相変わらず対前年同期比の数字「のみ」を公表し、経済の実態を悟らせないようにしている。それ以前に、中国は13億人を超す人口の経済成長率を、締め日からわずか2週間で公表するのである。日米欧などの先進国ですら、GDP統計の発表日は締め日から1カ月以上も後になる。魔法でも使わない限り、13億人規模のGDP統計を2週間でまとめられるはずがない。

 中国経済の専門家の中で、中国共産党政府が発表するGDP統計について、疑念を抱いていない者は1人もいない。

 前出のLSR社は、独自に中国のGDPを計算し、14年平均で4・4%、10−12月期は1・7%に落ち込んでいるとの試算を発表したわけである。

 ところで、中国の3月のPPI(生産者物価指数)は前年比4・6%減と大きく落ち込み、CPI(消費者物価指数)上昇率も1・4%(同)に過ぎない。現在の中国経済は、すでにバブル崩壊から「デフレ化」への道を歩み始めているのだ。

 デフレーションとは、経済の構造が「供給能力>総需要」のデフレギャップ状況になるという話である。

 特に、供給能力過剰がすさまじいのが、自動車分野である。15年の中国の自動車メーカー各社が保有する供給能力(生産能力)は、14年比で2割以上も多い計約5000万台に増える見通しになっている。それに対し、中国国内の自動車の総需要は2500万台に過ぎない。国内の自動車の供給能力は、総需要の2倍に達しているわけだ。

 もはや、「デフレギャップ」の一言では済まされない、驚異的な生産能力の過剰である。

 信じられないかもしれないが、中国には自動車企業が外資系との合弁を含めると、100社以上も存在するのだ。しかも、それぞれの企業に太子党や共産官僚の利権が入っているため、合併や合従連衡も簡単にはいかない。すでにして、中国国内で自動車の低価格競争が始まっているが、同時に在庫も積み上がっている。現時点で、中国国内には300万台もの自動車在庫が存在するのである。今後の中国では、自動車産業こそが経済のデフレ化を牽引(けんいん)することになる。

 15年の中国経済は、デフレ化により経済成長率が低下し(よくてゼロ成長だろう)、外国への「デフレの輸出」を強化していくだろう。特に、自動車分野では国内で破滅的な価格競争を繰り広げると同時に、低価格を武器に強引に外国市場を開拓し始める可能性が高い。中国の「デフレの輸出」については、法律で規制してでも防止しなければならない。

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『2015年 暴走する世界経済と日本の命運』(徳間書店)『中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない!−中国経済の真実』(ワック)、『繁栄の絶対法則』(PHP研究所)など多数。

 

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コメント
 
01. 2015年5月12日 19:02:12 : nJF6kGWndY

まあ欧州でも予言が当たったように、今後、中国もQEに追い込まれる可能性は高いだろうが

よほど権力の腐敗によるムダと搾取に対する監視機構が確立できなければ、またインフレへ逆戻りとなる

イノベーティブな先進国になれるかどうかは、政治改革次第だろうが、あまり期待はできないだろう


>中国の「デフレの輸出」については、法律で規制してでも防止しなければならない

三橋は、国家資本主義だから保護貿易もOKなんだろうが

自由貿易に依存する日本の立場上、矛盾する


それに労働力不足の日本経済では、コモディティの輸入はプラスになる

つまり品質の監視規制だけしていれば一般国民の消費生活水準にとってプラスになるということだ



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