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ギリシャ離脱に備えるプランＢ策定をユーロ圏が検討−関係者
2015/05/13 12:55 JST
（ブルームバーグ）：ギリシャがユーロ圏からの離脱に追い込まれる場合に備えて、同国経済 への衝撃を和らげる包括的な支援策の策定をユーロ圏各国が検討している。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
ギリシャ政府はそのような支援が必要になることを想定しておらず、チプラス首相はユーロ離脱は検討せず、デフォルト（債務不履行）回避に必要な支援の確保に集中的に取り組んでいると表明している。
しかし関係者の１人によれば、ギリシャ離脱の影響からユーロ圏を保護することを目的として、同国を政治的、経済的に囲い込むメカニズムを欧州当局が検討している。
イタリアのレンツィ首相の経済顧問を務めるフィリッポ・タッデイ氏は12日のローマでのインタビューで、「プランＢは常に存在する。だがそのような事態に介入できる能力を備えているのは誰かと自問してみる必要がある。いざリストをつくろうとすれば、非常に短いリストしかできないことがすぐ分かるだろう」と発言した。包括的な支援策には具体的に言及しなかった。
原題：EU Said to Mull Plan to Help Greece in Event of Euro Exit (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾏﾄﾞﾘｰﾄﾞ Esteban Duarte eduarterubia@bloomberg.net;ﾛｰﾏ John Follain jfollain2@bloomberg.net;ﾍﾞﾙﾘﾝ Birgit Jennen bjennen1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Alan Crawford acrawford6@bloomberg.net Ben Sills, Richard Bravo
更新日時: 2015/05/13 12:55 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NO9QKX6KLVR601.html
ＴＯＰＩＸ４日ぶり反落、欧州金利上昇を警戒−金融など安い
2015/05/13 12:06 JST
（ブルームバーグ）：13日午前の東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが４営業日ぶりに反落。欧州の金利上昇やギリシャ債務問題の不透明感を背景に、銀行や保険など金融株、輸送用機器やゴム製品など輸出関連株の一角、情報・通信、パルプ・紙株などが売られた。
ＴＯＰＩＸ の午前終値は前日比5.48ポイント（0.3％）安の1596.79。日経平均株価 は７円53銭（0.04％）高の１万9632円37銭と小幅に反発した。
豪ＡＭＰキャピタル・インベスターズの資産配分責任者、ネーダー・ナイエミ氏は「市場の注目は債券市場に注がれている。債券の売りは先行き不透明感につながることが多く、投資家不安をあおりやすい」と指摘。金利のさらなる上昇は、「株価のバリュエーションや成長力、業績にマイナスの影響を及ぼす」と話した。
12日の欧州債市場では、ユーロ参加国の国債を売る動きが広がり、スペインやイタリア債が下落（利回りは上昇）。ドイツの10年債利回りも0.67％と、年初来の最高まで10ベーシスポイントに接近した。欧州債の流れを受けた米国10年債利回りも、終値では低下したが、一時は昨年11月以来の高水準を付けた。金利への警戒で、同日の米国株はＳ＆Ｐ500種株価指数 が0.3％安となるなど下落。欧州株もストックス欧州600指数が1.3％安、ドイツＤＡＸ指数が1.7％安と下げが目立った。
海外金利、欧米株安の影響で午前の日本株は売りが先行、ＴＯＰＩＸでは一時10ポイント以上、日経平均で100円以上下げる場面もあった。ＳＭＢＣ日興証券投資情報部の西広市部長は、ギリシャの債務問題も「かなり織り込みが進んでいるが、引き続きマーケットの不透明要因」としている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ギリシャの銀行向けの流動性を今すぐに制限することを見送った。ユーロ圏諸国は、ギリシャへの金融支援実行にはまだ進展が不十分との姿勢を崩していない。
また、午前のドル・円相場は１ドル＝119円70−80銭台と、前日の日本株市場の終値時点120円21銭からは円高方向で推移したことも相場全体の重しとなった。
日銀ＥＴＦへの期待で底堅さ
ただ、日経平均が午前を小高く終えるなど、売り圧力も限定的。東洋証券投資情報部の檜和田浩昭シニアストラテジストは、前日も大引けにかけ戻した点に言及、「日本銀行のＥＴＦ買いが効いているのではないか。きょうも同様の動きで、下値では買い期待が出てくる」と言う。
日銀の金融調節実績によると、日経平均が一時153円安まで下げを広げる場面があった12日、361億円のＥＴＦを買い入れている。今月に入り購入は１日、７日に続き３回目。
東証１部33業種は紙パ、銀行、ゴム製品、その他金融、保険、通信、空運など19業種が下落。鉱業やその他製品、非鉄金属、石油・石炭製品、ガラス・土石製品など14業種は上昇。鉱業、非鉄など資源関連は、商品市況の上昇がプラスとなった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が世界の石油需要見通しを上げ、12日のニューヨーク原油先物は2.5％高の１バレル＝60.75ドルと反発。欧州景気への過大な懸念が後退し、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅相場は1.2％高だった。
売買代金上位では三井住友フィナンシャルグループ、ブリヂストン、ＫＤＤＩ、ユニ・チャーム、アイフル、ヤクルト本社が安い。半面、東芝や任天堂が上げ、決算好感銘柄ではダイキン工業やスクウェア・エニックス・ホールディングス、日本ガイシ、日立金属が上昇。抗リウマチ事業の売却や前期比2.2倍の営業増益計画、野村証券の投資判断引き上げがあった参天製薬は急騰した。東証１部の午前売買高は14億6774万株、売買代金は１兆4038億円。値上がり銘柄数は815、値下がり922。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/05/13 12:06 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NO9DQS6KLVRF01.html
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