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ギリシャはデフォルトへと向かうのか？（大前研一）
【欧州】ギリシャはデフォルトへと向かうのか？
ロイターは4月30日、「効力失うギリシャ危機カード」と題する記事を掲載しました。これは、ギリシャが デフォルトに陥ったり、ユーロ圏から離脱したりする事態となれば、ヨーロッパの金融市場に壊滅的な影響が及ぶという従来の見方が変化していると紹介。ECBの国債買い入れプログラムなど、これまで数年かけて築き上げてきた各種の防火壁があるためということで、 その中心的な存在が先月開始されたばかりの1兆ユーロの量的緩和だとしています。
ギリシャ問題はもう行くところまで行けということになっています。3年前には大変だと大騒ぎし、当時、実際にイタリアやポルトガル、スペインが危機的状況になりましたが、今回はそれらの国々が騒がれていないので、おそらくギリシャだけを切り離せると見られています。その場合には、ヨーロッパが3年間で作ってきたESMやOMTなどの安全機構が機能するので、切り離してもよいということなのです。
そして、ギリシャのバルファキス財務大臣は横に置かれることになるでしょう。ツィプラス首相も中途半端なパッケージを持って行って門前払いをくらっていてはまずいと感じ、民衆の支持は失ってもヨーロッパの言うことを聞くか、自分たちで奈落の底に突っ込んでいくか、どちらかの選択を迫られることになるでしょう。切り離された場合でもツィプラス首相はクビになると思われ、彼は今、ヨーロッパの言うようにすることを認めるか民意を問うと言い始めています。民意が良いと言ってくれれば、もう一度ヨーロッパ型の緊縮財政案を再提出するということになります。
ポピュリスト的なことを言って拍手喝采で迎えられたものの、それでうまくいくようなマジックはあるわけはないのです。おそらく、圧勝したことで、ヨーロッパの対応を甘く見ていたのだと思います。強面で英語もうまいバルファキスを財務大臣に据えてみたものの、前回のミーティングではけんもほろろでした。ギリシャ切り離しの可能性が五分五分以上になってきていると言えるでしょう。
一方ドイツですが、歴史的な低金利が続いています。日経新聞は4月15日、「高くつく低金利のコスト」と題する記事を掲載しました。これは低金利により、ドイツの預金者は過去5年間で総額1900億ユーロ、約24兆円を失ったと指摘。本来の金利であれば定期預金や保険などで、その分の金利収入を得られたとするものですが、それに加え今年だけで700億ユーロ、約9兆円のマイナス効果が加わるかもしれないと紹介しています。
この記事は実はフランクフルター・アルゲマイネの記事が元になっているのですが、これは非常に重要な観点を示していると思います。低金利でドイツ経済は安定しているように見えますが、預金者から見ると伝統的な金利である4-5％と比べると24兆円失ったというものです。日本も銀行預金が230兆円ありながらゼロ金利です。5％の金利が付いていればと考えると同じ状況なのです。
そう考えるとこの10年間で100兆円を超える利子が日本人のポケットに入るはずだったのですが、この金利収入がないために使う金もないという事になっているのです。低金利が一般消費者に及ぼす影響を日本は全く無視してきています。ドイツもこのことを無視して国の安定や銀行の経営のために低金利を維持していますが、この観点は間違いで、本来の金利を払うべきだという点を突いているこの記事は、非常に良いことを言っていると思います。これが、私が「心理経済学」の中などで以前から主張している点なのです。
【日本】2014年4月−15年3月税収 39兆6796億円 〜財務省〜
財務省の発表によると2014年4月から15年3月の税収実績は前年同期比12.3％増加し、2014年度全体の税収もリーマンショック前の2007年度を上回る事が確実だということです。
これは、記事だけを読むと景気が良いからだと思いがちですが、消費税が3％上がっている影響もあるので注意が必要です。税収は50兆円を超える見込みと言いますが、推移で見ると大した水準ではないことがわかります。税収を増やすために消費税を上げたのですから、5兆や6兆円は増えないと困るわけです。
またこれを無駄遣いの方に全部使ってしまったので、その意味では国の収支、つまり、歳出と歳入の差は改善してはいないのです。せっかく税収が増えても日本の財務状況はよくなっていないということは間違い無いのです。記事だけ見ると、財務状況がよくなっていると思ってしまいますがそうではなく、消費税を3％上げれば税収は7兆円ほど増えるのは当たり前のことなのです。
【ロシア】プーチン大統領 生放送で全土国民と直接対話
ロシアのプーチン大統領は4月16日、テレビを通じて全土の国民と直接対話する毎年恒例の 特別番組に出演。そのなかで大統領は原油安などで停滞するロシア経済について、不況のピークは乗り越えたと強調、また、ウクライナ東部への軍事介入を重ねて否定しました。
大統領への質問は数百万に上り、それを全て整理して、4時間にわたって答える番組を年に一度やるわけですが、実に見事です。こうした態度を示し続けることは重要だと思います。ただ、今回プーチン大統領は状況に反して非常に自信に満ち、ロシアに対する制裁は空振りに終わっている、ロシアルーブルは回復途上にあり、今年1月から見たら何十％も上昇しているなどとして、経済も大丈夫だと話しました。また、ウクライナ問題についても、停戦合意を守っていないのはキエフ政府だとして口汚く罵っていましたが、そうしたこともいつものトーンであり、新しい内容ではありませんでした。
しかし、数多くの中から代表的な質問を取り上げて、質問者の顔も出しながらリアルに質疑応答するというやり方は、作為的なものを感じるところはあるものの、こうしたことを始めたのは評価するべきだと思います。日本の安倍総理も少し見習って幾つかの質問に答えてもらいたいものです。
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日銀短観に見る日本経済の現状（福永博之） | http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/backnumber/20150513-2/||||||||||||||||||
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