５月１４日、大統領の貿易促進権限（ＴＰＡ）法案をめぐり、米上院本会議が審議入りをいったん否決し、日本国内では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の月内大筋合意は困難になったとの見方が急速に広がっている。ワシントンで８日撮影（２０１５年　ロイター/Yuri Grip）

焦点：ＴＰＰ月内大筋合意困難の声、ＴＰＡで米民主足並み揃わず
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0NZ0KL20150514
2015年 05月 14日 17:01 JST

［東京　１４日　ロイター］ - 大統領の貿易促進権限（ＴＰＡ）法案をめぐり、米上院本会議が審議入りをいったん否決し、日本国内では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の月内大筋合意は困難になったとの見方が急速に広がっている。１３日に上院では再度、審議開始手続きをとることで合意したものの、多数の修正要求が与党・民主党から提案されている現状では、ＴＰＡ法案の早期成立はほとんど不可能に近いとの声が多い。

１５日からグアムで開催されるＴＰＰ首席交渉官会合は当初、来週中のＴＰＡ法案成立を前提にしていた。グアムでの協議において「地ならし」を終え、５月末に１２カ国閣僚会合で「大筋合意」するというシナリオは、崩れ去ったとの指摘も出ている。このままＴＰＡの成立がずれ込めば、ＴＰＰ交渉が「漂流」する可能性が急速に高まることも予想される。

米上院では１２日、ＴＰＡ法案の審議開始に必要な動議の採決が、賛成５２、反対４５と、必要な６０の賛成票を得ることができずに否決された。ＴＰＰを支持する共和党議員が賛成に回り、民主党議員のほとんどが反対票を投じた。民主党議員の間では、ＴＰＰで国内産業が空洞化し雇用が失われるとして慎重派が多い。

議会では、その後の与野党協議で１４日に再度動議を採決することで合意した。可決されれば、来週から上院本会議で審議が始まる見通し。

＜ＴＰＡ審議入り否決はオバマ政権に打撃＞

米議会の動向に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は、上院でいったん審議入りが否決されたことは「米政府にとってかなりのショックだった」とみている。

その後の協議であらためて審議入りについて採決することが決まったものの、このままでの法案可決に反対する民主党内の勢力は予想以上に強く、「すでに２００近い法案修正要求が出されており、収拾がつかない状況。もし来週審議入りすることになったとしても、２２日に議会が休暇入りする前に可決に至ることは不可能」だとみている。

米議会は２２日から６月１日まで、メモリアルデーの祝日で休会する。内田氏は今後の見通しとして「最短でも６月半ばごろに上院で可決、６月末に下院で審議入り」と想定。下院の審議は上院よりも困難とみられるため、可決までにはかなりの日数がかかると予想している。

過去に日米貿易交渉にかかわったある政府関係者は、１２日の採決で民主党議員のほとんどが審議入りに反対したことは、オバマ政権にとって大きな打撃だと指摘する。「大統領がいろいろな場面でＴＰＰ妥結の必要性を説いているにもかかわらず、与党議員がその意向に従わないということは、普通考えられない」と述べる。

こうした現政権の指導力の弱さを見せられると「ＴＰＰ交渉の参加国は米国との交渉に疑心暗鬼となり、交渉妥結に向けた切り札を出そうとしないだろう」（同）という。

＜交渉「漂流」の懸念も＞

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹の山下一仁氏は、こうした状況を踏まえ「月内のＴＰＰ閣僚会合による大筋合意の可能性はなくなった」と断言する。

来年は米大統領選挙の年。年明けからオバマ大統領の政権担当能力は実質的にほとんどなくなるとみられている。現政権下でＴＰＰが批准されるためには、事務作業にかかる期間などから逆算すると、６月中の大筋合意がぎりぎりの期限となる。

山下氏も「ＴＰＡ法案は、いつかは議会を通過するだろうが、それが６月、７月にずれ込むとなると、ＴＰＰ批准までに必要とされる半年後、大統領選挙に突入していることになる。一時的にＴＰＰが棚上げにされると、次期政権に対する思惑など、様々な不透明要因が出てくるだろう」と懸念を示す。

内田氏は「時間的にはどんどん状況が厳しくなっている。オバマ政権下でのＴＰＰ批准は難しくなってきた」と指摘、「過去の世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉のように、ＴＰＰ交渉が『漂流状態』に陥る可能性は十分ある」（元政府関係者）との見方も浮上してきた。

＜ＴＰＡ成立なくても、閣僚会合は開催か＞

ＴＰＰ交渉では、１５─２５日の首席交渉官会合を経て、２６─２８日に閣僚会合を開いて大筋合意を目指すというシナリオが予想されていた。５月２３─２４日にフィリピンでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易担当相会合が開かれるため、これに合わせてフィリピン、あるいはグアムで閣僚会合を開くという日程だ。

来週中にＴＰＡが成立せず、ＴＰＰ交渉で大筋合意の可能性がなくなったとしても、閣僚会合自体は開催される可能性がある。「閣僚会合をやめたら、ＴＰＰが漂流する可能性を自ら認めることになる」（内田氏）、「４月の日米交渉でかなりの進展があったことを受けて、それを全体に共有し、過去の閣僚会合のように、進捗状況を確認するという形で開催されるのではないか」（政府関係者）との見方だ。

(宮崎亜巳　編集：田巻一彦)

コメント

01. 2015年5月14日 18:49:44 : nJF6kGWndY オバマは悲惨だな http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NZ0H520150514 裏目に出た米大統領のウォーレン批判、リベラル派との溝広がる 2015年 05月 14日 16:14 JST ［ワシントン　１３日　ロイター］ - 貿易促進権限（ＴＰＡ）法案めぐり、オバマ米大統領とウォーレン民主党上院議員は非難の応酬を繰り広げているが、大統領が同議員に対し個人的な批判を展開したことで、大統領と民主党リベラル派議員の溝は一段と深まった。 ウォーレン議員は５日、ＴＰＡ法案が成立すれば、２００８年の金融危機後に導入された金融規制を解体させる、と主張し、ＴＰＡへの反対姿勢を鮮明にした。これを受けて大統領は先週、ヤフーニュースとのインタビューで、ウォーレン議員の考えはまったく間違っていると反論し、このインタビュー中、大統領は同議員を「エリザベス」とファーストネームで呼んだ。 民主党のブラウン上院議員（オハイオ州）は１２日、大統領がウォーレン議員をファーストネームで呼んだことについて、同議員を侮辱しており、性差別主義的と批判。男性の上院議員だったら同じことはしないだろう、と指摘した。ＴＰＡに強く反対する同氏は、大統領は今回の件で必要以上に個人攻撃を繰り広げた、との見方を示した。 ホワイトハウスは１３日、この批判への対応を追われた。アーネスト報道官は、オバマ大統領の発言に性差別主義者的な要素はないと主張。ウォーレン議員は大統領と一緒に仕事をしたことがあり、大統領とは個人的にも親交がある、と述べた。その上で、男女問わず大統領は上院議員を公の場でファーストネームで呼ぶことがあると補足した。 米金融業界改革や消費者保護への取り組みが、民主党リベラル派に評価されているウォーレン議員だが、今回の一件で同氏への支持がさらに広がり、ウォーレン議員は大統領にとって議会での危険なライバルとなった。 ＴＰＡに反対する労組と仕事をしている民主党系ストラテジストのクリス・コフィニス氏は、「大統領は、ウォーレン議員を個人的に批判するという計算間違いを犯して裏目に出た。この問題への関心を高め、人々の離反を促しただけだった」との見方を示した。

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