議会上院のニック・ゼノフォン議員（無所属）は鉄鉱石の供給過剰によるオーストラリア経済への打撃の有無を調査するよう要求。１４日に調査の是非を投票に諮ると述べた。

ジョー・ホッキー財務相によると、鉄鉱石の価格下落でこの１年間に失われた政府歳入は２００億豪ドル（１６０億米ドル）。今週発表する２０１６年度予算案は鉄鉱石価格が向こう１年間に４８ドル以上を維持できるかにかかっているという。

鉄鉱石はオーストラリアにとって外国からの収入の柱だが、４月には価格が４６．７０ドルと１年前の半分以下に下がった。価格はその後やや持ち直した。

今週に入ってからはフォーテスキュー・メタルズ(FMG.AX)の創設者、アンドルー・フォレスト氏がＢＨＰとリオに増産中止を義務付けるよう政治家に働き掛けたことで両社の調査に向けた動きが強まった。フォレスト氏は鉄鉱石価格が１ドル下がるごとに外国からの収入が８億豪ドル減少すると警告している。

一方、リオとＢＨＰは、両社の経営戦略は正当で、鉱業に依存するオーストラリア経済にとって最終的には資すると主張している。両社は今週、供給を拡大してシェアを握る戦略について、低コストの製品を供給することで高コストの生産業者を駆逐するものだとそろって擁護した。リオとＢＨＰの鉄鉱石生産コストは世界で最も低い部類に入る。

ＢＨＰのアンドルー・マッケンジー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日の会合で「われわれは非常に競争が激しく、循環的な市場を相手にしている。この市場で景気の循環を乗り切って他社を上回る利益を上げられるかは、供給の抑制ではなく最も効率的な供給を行うかどうかにかかっている」と述べた。

しかしウエスタン・オーストラリア州の有力政治家であるコリン・バーネット氏は、資源大手の戦略は「最も愚かな経営に入る」と酷評。ウエスタン・オーストラリア州の労働党影の内閣の開発相、ビル・ジョンストン氏は、政府が鉱業大手に生産拡大を認めた理由を調べるよう訴えた。

またジョンストン氏は、リオやＢＨＰなどがシンガポールにマーケティング事務所を設置したことで州政府へのロイヤルティ支払いの抑制が可能になっているかどうか調べるよう求めている。

ＢＨＰのマッケンジーＣＥＯはロイターに対して、シンガポール事業は税支払いとは無関係で、顧客の要望に応え、アジアでの存在感を維持するのが狙いと説明した。

（James Regan記者）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NZ05L20150514

ロシア中銀、外貨準備を補充へ―1日当たり最高2億ドル購入
By ANDREY OSTROUKH
原文（英語）
2015 年 5 月 14 日 17:56 JST

ロシア中銀の標章（モスクワ） Reuters
　【モスクワ】ロシア銀行（中央銀行）は14日、外貨準備を補充するため、1日に最高で2億ドルの購入を始める方針を明らかにした。

　中銀は、軟調なロシアルーブルを支えるために数十億ドル相当の外貨を売却してきた経緯がある。中銀によると、1日当たりの外貨購入額は1?2億ドルとなる見通しで、ルーブル相場に影響を及ぼすことを意図したものではないという。ルーブルはエネルギー価格の下落や欧米の経済制裁の影響で大きく下落している。

　ルーブル相場はグリニッジ標準時（GMT）午後8時48分（日本時間午後5時48分）時点で1ドル＝50.04ルーブル付近をつけている。モスクワ市場の14日寄り付き前には年初来で初めて1ドル＝48ルーブル台に乗せる場面があったものの、この発表でルーブルが下落した。

　中銀によると、複数の外貨を均等に購入する予定で、為替市場の状況に応じて購入額を変更することもあり得る。

　ロシアは昨年11月に完全変動相場制に移行したが、その前には中銀が外貨準備のドルやユーロを売ってルーブル安に歯止めを掛けようとした。結果として、外貨準備高は年初の時点で約3850億ドルと、1年前の約5100億ドルから大きく落ち込んだ。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12387842356326593464804580640223734776974&ei=wpNUVdvLNIun8AWFlIHACw&usg=AFQjCNHnyX73gJYV_IuJn5CP-nRrj1kd0g&sig2=7dG0Rra8d46gQ2q596hydg&bvm=bv.93112503,d.dGc

英国のEU離脱リスク、投資低調の理由でない＝カーニー中銀総裁

By PAUL HANNON
原文（英語）
2015 年 5 月 14 日 18:46 JST

会見するイングランド銀行のカーニー総裁（13日） Agence France-Presse/Getty Images
　【ロンドン】英中銀イングランド銀行のカーニー総裁は14日、英国の欧州連合（EU）残留をめぐる不透明性は国内企業の投資を妨げてはいないとの認識を示した。ただ、この問題が明確になれば、国内経済にとって前向きな展開になるだろうと述べた。

　キャメロン首相は英国にとって「より良い条件」を交渉した上で、2017年末にEU残留の是非を問う国民投票の実施を公約している。先週の総選挙では首相率いる保守党が勝利し、首相はEUの改革が実現すれば残留したい意向を繰り返し表明した。

　一方、英中銀は13日公表した四半期インフレ報告で、今年と来年の経済成長見通しを引き下げた。生産性改善の速度が依然遅く、金融危機以降の投資が低水準にとどまっていることなどを理由に挙げた。

　だがカーニー総裁は英公共放送BBCとのインタビューで、EU離脱リスクが低調な投資の要因ではないと指摘した。

　総裁は「多くの企業幹部と話している。（中略）政治の不透明性は認識されているが、企業はその不透明性に基づいた行動をとってはいない。言い換えれば、投資は続き、雇用も続いている」と語った。

　それでも、英国がEUとの将来的な関係を決定すれば、景気の押し上げになるとの見方を示した。政府がこの問題にどれだけ早く取り組むべきかについてはコメントを控え、「ごく慎重に」進めるべきだと述べるにとどめた。

　「透明性があるというのは全員の利益になる」と付け加えた。

世界の金融政策の差、珍しくない＝ECB専務理事

By BRIAN BLACKSTONE
原文（英語）
2015 年 5 月 13 日 19:38 JST

クーレECB専務理事 Bloomberg News
　【フランクフルト】欧州中央銀行（ECB）のクーレ専務理事は13日、主要国の金融政策の違いは大きいものの、このような前例がなかったわけではないと指摘した。各中銀は金融政策の副作用に注意を払わなければならないとも述べた。

　チューリヒでの講演に向けた原稿によると、クーレ専務理事は「世界経済の現況は、金融政策がそれぞれ異なる局面にある環境が特徴的だ」との見方を示した。

　具体的には「米連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策の正常化へ動き出す意向を示唆している一方、世界では多くの中銀が緩和傾向にある」と説明。英イングランド銀行（中央銀行）もある程度はFRBに沿った方向だとし、その半面で今年これまでに金融緩和へ動いた中銀は20を超えている、と付け加えた。

　過去を振り返ると、こうしたパターンはそれほど珍しいことではないという。

　クーレ専務理事は「米国とユーロ圏の金利の差を世界の金融政策局面の違いを示す単純な指標と見なした場合、現在の差は過去の水準から外れてはいない」と述べた。

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12387842356326593464804580640293624597212&ei=T5JUVcWbDIfM8gXm6oDgCw&usg=AFQjCNFTS2hfSnXWKk2oemAl2UnXh4xc0A&sig2=nt3_i1ECwAiom5VLnM2Ciw&bvm=bv.93112503,d.dGc
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB8QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12387842356326593464804580638360208506800&ei=bpJUVdTdOYTy8QWFwIHgCw&usg=AFQjCNEIa3LxO4Gq4GKKMpaDSfV9SJYQkg&sig2=sW6kgGCoAQH5XHI9jERuJA&bvm=bv.93112503,d.dGc

中国人民銀、預金金利引き上げ自粛を要請
2015 年 5 月 14 日 18:51 JST

北京の中国人民銀行本部 TOMOHIRO OHSUMI/BLOOMBERG NEWS
　【北京】中国人民銀行（中央銀行）は市中銀行に対し、預金に適用する利率を人民銀が新たに設定した上限まで引き上げないよう求めた。経済成長が減速する中、借り手の資金調達コストを抑える狙いがある。人民銀は公には金利自由化計画を推進する構えを見せている。

　人民銀の高官らは今週の会合で市中銀に対し、預金の最高利率を2月に設定した水準で維持し、10日に人民銀が設定した新たな上限まで引き上げないよう要請した。この問題について直接知る銀行関係者2人が明らかにした。

　銀行関係者の1人は、人民銀の高官らがさらに、指示に従わなかった銀行は何らかの罰則の対象になるとも伝えたという。

　人民銀からはコメントを得られなかった。

　今回の指示は、人民銀が国内経済の下支えに躍起になっていることを物語る。中国経済は鈍化しつつあるようだというのがアナリストらの評価だ。

　預金金利の上昇を抑えることで、人民銀は事実上、市中銀が潜在的な借り手にコストを転嫁することを防いでいる。

　人民銀は10日、経済成長を後押しするため、貸し出しと預金の基準金利をそれぞれ0.25％引き下げた。利下げは過去6カ月で3回目。1年物預金金利は2.25％となった。人民銀はこの1.5倍の3.375％を市中銀が裁量で決められる預金金利の新たな上限としていた。

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金融規制議論にないもの―費用対効果の分析
GREG IP
原文（英語）
2015 年 5 月 14 日 15:31 JST
　米国で金融規制改革法（ドッド・フランク法）が2010年7月に成立してから5年がたとうとしているが、この法律を巡る議論は絶えない。上院共和党は今週、この法律の一部条項を弱める提案を示した。一方、民主党の一部には、さらに厳しい規則をかけたいとの考えがある。
　問題は、金融危機以降に施行された数多くの法律や規則、罰則の実際の費用や効果を誰も分かっていないことにある。
　4年前にJPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（CEO）は当時連邦準備制度理事会（FRB）議長だったバーナンキ氏に、貸し出しと成長の累積効果を誰か計算したことはあるのかと尋ねた。その答えはどうやら「ノー」だったようで、いまでもそのままらしい。

システミックな安全性には費用がかかる―銀行の自己資本比率（左）・新銀行設立数（中）・信用力の低い住宅ローン審査許可比率
http://si.wsj.net/public/resources/images/NA-CF788_CAPACC_G_20150513154809.jpg　
　汚染や自動車の安全性を管理する規則とは異なり、新たな金融規制の費用対効果が厳密に定量化されることはめったにない。だが、金融規制を正確に計算すれば、消費者を保護して危機を回避する上でより効果的かつ費用のかからない方法が見つかる可能性があるので、これは問題だ。
　金融規制の費用は、銀行とその株主が法令順守の担当職員にかけねばならない費用だけにとどまらない。信用コストを高いものにしてその供給を制限することで、新たな規制は成長を圧迫する可能性がある。特に、金利がすでにゼロ近くにあるため、FRBが利下げで規制の影響を相殺できない最近のような状況ではなおさらだ。
　費用についての一つの手掛かりは、リッチモンド地区連銀の分析から得られる。それによると、2002年から08年にかけては毎年平均100行の新たな銀行が生まれたが、11年から13年に設立した銀行はわずか4行だった。
　これとは別のFRBの分析では、銀行設立数が80％も減った原因は弱い信用需要や利ざやの縮小などの経済要因にあるとしている。さらに、急減した少なくとも一部の原因は、法令順守や自己資本規制にあると示唆している。
　信用も一段と引き締まってきた。シンクタンクのアーバン・インスティテュートによると、信用力をやや欠く借り手が住宅ローン審査を通過できない比率は、金融危機の最悪期直後にあたる09年39％から、13年には43％に上昇した。

金融規制は危機回避に有効だが、その費用があいまい―2008年の金融危機で差し押さえられたマイアミの物件 Joe Raedle/Getty Images
　こうした信用力の低い顧客のために組成した金融商品や、それを組成する会社の多くがもはやなくなったことが一因であることも確かだ。だが、新たな規制を理由に、あるいは後にデフォルト（債務不履行）に陥るようなローンを組むことで処罰されないようにするために、貸し手側も融資基準を厳しくしている。
　もう一つの例としては、ゴールドマン・サックスの分析によると、クレジットカードのローン金利は新たな厳しい規制を受けたため、規制が強化されていない自動車ローン金利より上昇幅が大きくなっている。
　一部で本当に信用コストが上がったり、そもそも融資を受けられなかったりするならば、それは貯蓄を失う世帯を確実に減らし、米国が新たな金融危機に見舞われないようにするために支払うに値する代償と言えるかもしれない。国際決済銀行（BIS）は、典型的な危機の費用を国内総生産（GDP）の63％としている。米国の場合、それは11兆ドル（1300兆円）程度となる。だから、これほどの災難に見舞われる可能性を少なくするということは極めて有効だ。
　ここで、08年以降に施行した規則が、実際に新たな金融危機の可能性を抑えたのかが問題になる。9.11のテロ攻撃のように、先の金融危機は原因が複雑に絡んだめったにない大惨事だった。次の危機の可能性に対して、新たな規制がどの程度有効かを測定する作業は、規制当局がほとんど試みないくらい難しいことだ。
　例えば、通貨監督庁（OCC）の推計によると、銀行の自己勘定での取引を制限するドッド・フランク法の「ボルカー・ルール」を順守するために銀行にかかる費用は、年間5億4100万ドルだ。この規則で危機の可能性は少なくなり、利益相反が減るだろうとOCCはしながらも、その効果は「定量化が難しい」と認めている。
　確かに、経験的に危機緩和効果が認められた措置もある。損失を吸収するために銀行に対して資本増強を求めることだ。国際通貨基金（IMF）が続けている調査によると、1970年以降の先進諸国において、自己資本比率が15％あると、銀行危機の60％〜90％が回避されたことが示されている。
　新たなBIS規制では、最大手銀行に15％の自己資本比率達成を求めている。米国の銀行は現在、自己資本比率が12％程度だが、規制当局が検討中の規則では最大手行の自己資本比率は実質21％を超える可能性があると銀行界は訴えている。
　この自己資本比率を施行した場合、さらに危機予防措置を追加する方がより効果が増すのではないかという議論が浮上するだろう。ことによると、一部であまり規制されていない分野でリスクの高い取引をすることで、将来的な危機の可能性が高まるかもしれないからだ。
　上院のエリザベス・ウォーレン議員（民主、マサチューセッツ州）とデビッド・ビッター議員（共和、ルイジアナ州）は今週、「裏口」救済を防ぐためにFRBの緊急融資の権限を制限する提案を行った。各中央銀行は企業破綻を原因とした混乱を抑えるために、こうした融資権限を頼りにしている。このため、融資権限の制限は、危機を深刻化させるという、意図せぬ結果を招く恐れがある。
　このように、金融規制には包括的な費用対効果分析が有効だ（金融規制当局の全員ではないが一部は、そうした分析を行うよう求めている）。もちろん、そうした分析には不確実性が伴うだろう。気候変動についても同じことが言えるが、ホワイトハウスは温暖化対策の基準として「炭素の社会的費用（SCC）」という概念を開発した。
　このような推定は、新たな規制が過剰なのか不十分なのかについて最終的な結論を示すものではないだろう。だが、この議論を経済学的明確さと結びつけることは、依然として不明確な問題に対し、歓迎すべき光を投げかけるものだ。

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12387842356326593464804580640022100505824&ei=55RUVfjmDNKB8QWonoDwCw&usg=AFQjCNHYTnik-SK-zwaaT3nZBdgYurnL2g&sig2=0DUxS6PZrPefvtiBLszWGw&bvm=bv.93112503,d.dGc

中国、債務問題に広範な刺激策で対応 債務債券化で地方政府の返済支援
LINGLING WEI
原文（英語）
2015 年 5 月 14 日 18:22 JST

中国は地方政府の債務返済を支援するため、債務・債券スワップ計画を打ち出した Zuma Press
　【北京】中国景気のさらなる減速感を示す新たな統計が出る中、同国政府は巨額の債務を抱える地方政府の救済や銀行融資の促進など、幅広い刺激策を講じている。
　中国財務省と中国人民銀行（中央銀行）、銀行規制当局が「大至急」と銘打った共同指令では、政府が最重要課題の一つに挙げる経済救済策を活性化する一連の措置が示された。その救済策とは、省や市政府が債務を返済しやすくするための債務債券化計画だ。
　この指令の中核となるのは、人民銀行からのあらゆる低利融資に地方政府債を担保にすることを認めるという予想を上回る規模の措置だ。その狙いは、新規融資を促すため国内の銀行にさらなる資金を供給することにある。この指令は今週、中国全土の地方政府に配布され、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）もこれを閲覧した。
　中国では昨年11月から3回の利下げを実施しているが、今回の動きも一連の景気テコ入れ策の一環。ただ、こうした施策は今のところ新規需要を生み出せていない。原因のひとつは、中国企業や地方政府が積み上がった負債の返済に苦闘していること。さらに借り入れコストは依然として高く、低インフレが企業と消費者双方の借金返済を難しくしている。資金調達コストが上昇し、デフォルト（債務不履行）が増加する中、銀行は貸出金利の引き下げに二の足を踏んでいる。
　政府の最高意思決定機関は、中国が抱える膨大な債務問題を早急に解決する必要性を明確に認識している。政府関係者によると、中国国務院（内閣に相当）は最近、財務省や人民銀行、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）など経済担当のトップ機関に対し、地方政府の債務処理を支援する計画を策定するよう指示した。
　関係者によると、人民銀行はこの指示を受けて地方債を担保に入れることを認め、商業銀行が受けられる融資の種類を大幅に拡大した。WSJは以前、商業銀行が新発の地方債を購入すれば長期の低利融資を受けられるようにする施策を人民銀行が準備していると報じた。指令によると、人民銀行が打ち出した施策は予想より広い範囲を対象としており、新発地方債は人民銀行からのさまざまな融資の担保に利用できる。

左はベースマネー額の推移（単位：1兆元）、右は変動率の推移
　シンガポールの投資銀行、UOBケイヒャン・ホールディングスの中国担当エコノミスト、朱超平氏は「中銀はこの機会を利用して商業銀行に安価な資金を供給し、金利引き下げを誘導している」と指摘し、「これは量的緩和と同様の効果をもたらすだろう」と述べた。
　人民銀行当局者は最近、非伝統的な手法に頼る必要性を否定し、例えば10日に実施したように、金利をさらに引き下げることができると述べた。しかし、政府やエコノミストらが予想した以上に景気が低迷していることを示す兆候が多く見受けられることから、当局者は解決策を模索し始めている。
　経済成長ペースが一段と鈍化したことで、政策立案者らは今年の国内総生産（GDP）成長率目標7％を達成するため、より積極的な景気対策を考案する必要に迫られている。しかし、中国政府は表向きは「中立的な」金融政策を維持する姿勢を示している。

中国の固定資産投資の推移
　ただ実際には、政府が2008年後半に打ち出した4兆元規模の景気刺激策に匹敵する新政策の策定に着手していると、一部のエコノミストは指摘する。人民銀行はこの半年で3回の利下げと2回の預金準備率引き下げを実施した。さらに、同行はさまざまな窓口を通じて1610億ドル（約19兆1800億円）以上の資金を銀行に供給してきた。
　現時点では、こうした手法を通じたマネーサプライ（市中に流通する通貨量）への影響は、08年の刺激策と比べて弱い。UOBの朱氏によると、これまでの緩和策により、1-3月期（第1四半期）のマネーサプライは7.7％増加した。一方、08年の刺激策を受けた翌年の1-3月期のマネーサプライは19.2％急増したという。
　みずほ証券アジアのエコノミスト、沈建光氏は、今や「緩和ツールの完全なリストが打ち出されようとしている」とし、「この刺激策の規模は前回と同じくらいの大きさになるだろう」と述べた。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12387842356326593464804580640253694414916&ei=Z5NUVdqZEov38QX6wIC4Cw&usg=AFQjCNHMHHnsbVwtJ02ZKcyO8caFLmUtWA&sig2=7KAsHEhut41xHPk1Jj3QYQ&bvm=bv.93112503,d.dGc