02. 2015年5月15日 17:23:12
: e9xeV93vFQ
ハト派的な米市場、利上げあれば衝撃も
2015 年 5 月 15 日 13:30 JSTイエレンFRB議長（写真）は、市場の「ハトたち」を驚かせずに利上げすることができるのだろうか。 Jacquelyn Martin/Associated Press
米連邦準備制度理事会（FRB）としては、あの「テーパリングかんしゃく」のような事態は二度と起こしたくない。だが、言うは易く行うは難し、だろう。 2013年5月に当時のバーナンキFRB議長が「今後数カ月で」量的緩和を徐々に解消し始める可能性があると発言し、米国債の売りが広がり、10年債利回りは3カ月で1.94％から2.90％に上昇した。 そこでFRBは、長期金利の上昇が米経済を損なうことを懸念したこともあり、考えを改めた。債券買い入れの縮小に14年初めまで着手しなかったのだ。FRBが利上げする意図の伝え方を誤れば、同じことを繰り返す恐れがある。 ウォール・ストリート・ジャーナルが14日に発表した月次エコノミスト調査では、エコノミストの4分の3近くがFRBはオーバーナイト物フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で引き上げ始めると予想している。年末時点でのFF金利の中心予想は0.625％だ。つまり誘導目標水準は0.50％?0.75％で、現在の水準から0.25％の利上げを2回想定していることになる。 こうした見通しは、米経済が弱かった1-3月期から持ち直し、FRBがついに利上げできるようになるとの見方を反映している。また、FRB高官ら自身の予想ともまさに一致しているようにも見える。 だが、投資家の状況判断は違う。 オーバーナイト物金利の予想を織り込むFF金利先物でみると、9月利上げの可能性は50％未満で、1回の利上げを織り込んでいるにすぎない エコノミストやFRB高官らよりも低いこうした金利経路の見通しは、FRBの行動として最も可能性が高いと思われることを素直に予想しているのでなく、何らかの衝撃でFRBの計画が阻まれることに対する懸念を反映しているのかもしれない。結局のところ、投資家はエコノミストらよりずっとハト派的な見方のように思われる。 FF金利先物が織り込む利上げの可能性は、投資家の見通しの分布を反映したものだと考えると分かりやすい。9月の利上げを確信している投資家がいる一方、五分五分とみている投資家や、9月よりも遅い年内を見込む向きもいる。さらに年内の利上げはないと考える投資家もいる。 FRBが心配しなければならないのは、この最後のグループだ。これは、公益企業やマスター・リミテッド・パートナーシップ（MLP）など、高配当の支払いに積極的となる可能性の高い企業である。13年にバーナンキ前議長の発言にすっかり意表を突かれた一部の投資家と全く同様に、こうしたグループは、9月に利上げがあった場合、急激な調整を強いられることとなり、これが長期金利をFRBが望むより高水準まで押し上げるだろう。このため、FRB高官らは最近の発言によって、すっかりハト派的になっている投資家の予想に少しばかり不透明感を付け加えようとしているのかもしれない。高官らはこのところ、市場は中央銀行に手がかりを求めるのでなく、金利の経路を見極めようとする必要があると発言している。 だが、FRBがこうしたハトたちを相手に、その景気見通しは悲観的過ぎる、とか、FRBに対する理解が間違っていると説得することなどできはしない。9月に利上げすればハトたちは驚き、利上げの影響を受けやすい部門に対し自ら衝撃を与えることになるだろう。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QqQIwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12387842356326593464804580641863245871520&ei=D6lVVZ1lkOHwBceMgJAE&usg=AFQjCNHxZ6HHian0gOKYEZdY8-tHMJXBfQ&sig2=knHNsXvSMNfnyucfGpvf6Q&bvm=bv.93564037,d.dGc 債券続伸、長期金利0.4％割れ－独米債利回り低下や日銀買いオペ受け
2015/05/15 15:18 JST （ブルームバーグ）：債券相場は続伸。長期金利は４営業日ぶりに0.4％割れとなった。前日のドイツと米国の債券相場が上昇した地合いを引き継いで買いが先行し、午後に入ると日本銀行の長期国債買い入れオペの結果を受けて、長期や超長期債利回りが急低下した。 15日の現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の338回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)低い0.43％で開始。午後に入ると水準を切り下げ、0.39％と11日以来の0.4％割れとなった。新発20年物の152回債利回りは一時７bp低い1.155％と１日以来の水準まで低下。新発30年物の46回債利回りは６bp低い1.425％と、４営業日ぶりの低水準を付けた。 メリルリンチ日本証券の大﨑秀一債券ストラテジストは、債券相場について、「昨日の30年債入札で需要を確認したことで買いに対する安心感が出てきた。また、日銀のオペが超長期を中心に強かったことも相場を後押しした」と説明した。「昨日の欧米市場で金利が低下したこと、とりわけ米四半期定例入札がいずれも強く、米債市場で落ち着きを取り戻してきたことも債券買いを促した」と話した。 長期国債先物市場で、中心限月６月物 は前日比19銭高の146円99銭で開始した。いったんは147円02銭付近まで伸び悩んだが、午前10時10分の日銀オペ通知後には147円10銭台に戻した。午後の取引開始後に水準を切り上げ、終了にかけて147円28銭まで上昇。結局は47銭高の147円27銭と、この日の高値圏で引けた。 売り局面いったん終息
バークレイズ証券の福永顕人チーフ債券ストラテジストは、「世界的に、特に日米で入札ラッシュが終わり、約２週間続いたポジション調整主導の売り局面もいったん終息しつつある。入札という典型的な需給イベントで売られてきたが、異次元緩和が続くという見通しに揺るぎはなかったので、調整が一巡して相場も落ち着いてきた」と述べた。 日銀がこの日実施した長期国債買い入れオペ４本（総額1.13兆円）の結果によると、残存期間25年超の応札倍率が前回より低下した。一方、１年超３年以下、３年超５年以下、10年超25年以下は上昇した。落札金利は超長期ゾーンの平均、按分利回り較差ともマイナスとなった。 14日の米債相場は上昇。10年債利回りは前日比６bp低い2.23％程度となった。生産者物価指数 （ＰＰＩ）が予想外に低下したことに加え、ドイツ国債利回り は２bp低い0.70％に低下し、世界的な債券売りが一休止したことも好感された。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が量的緩和を予定通り続けると表明し、ドイツ国債相場が落ち着いてくるとの期待から、国内債相場も上昇していると指摘。「ドイツ金利が落ち着いたら、国内金利も落ちつくだろう。週初に10年債利回りは0.3％台を付けていたので、来週は戻りを試す展開ではないか」との見方を示した。 記事に関する記者への問い合わせ先：東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 崎浜秀磨, 山中英典
更新日時: 2015/05/15 15:18 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOBWPE6KLVR501.html アングル：ユーロ売り持ちのアテ外れる、急反発で遠のいたパリティ
2015年 05月 15日 10:53 JST
［ロンドン １４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の予想利上げ時期が後ずれしたことや、ドイツ国債利回り上昇を受けて、ユーロ／ドルは一時の１２年ぶりの安値から急反発している。これによって挫折感を味わっているのが、ユーロ／ドルが１ドルちょうど（パリティ）に向かうことに賭ける取引をしていた面々だ。 通貨オプション市場ではユーロの先安観が急速に薄れつつあり、一部のマクロファンドはユーロの売り持ちを手じまっている。 ２０１４年５月の１．３９１０ドルから１５年３月半ばに１２年ぶり安値の１．０４５７ドルにまで下がったユーロが本格的に反転したと宣言するのは時期尚早かもしれない。しかしいくつかの銀行は、最近のユーロ反発に乗じてユーロ買いを顧客に推奨するようになった。 軒並みユーロ売りが推奨されていた年初とは実に対照的な光景といえる。当時は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による債券買い入れプログラムがユーロを１ドルちょうどかそれよりに低い水準まで押し下げる、と見込まれていた。 ユーロの売り持ちポジションがピークに達したのは４月終盤で、その後は縮小に転じている。 ＣＩＢＣワールド・マーケッツの通貨戦略責任者、ジェレミー・ストレッチ氏は「ユーロ／ドルがパリティないしもっと下に行くと想定していた人々はすべて、後戻りと取引の見直しを迫られるだろう。ユーロ売り持ち・ドル買い持ち取引においてはどんどん苛立ちが大きくなっている」と述べた。 ほとんどの銀行はまだユーロの弱気見通しを公式には変更していない。それでもユーロは３月半ばに安値をつけて以降、対ドルで９．３％上昇して足元では１．１４ドルを上回り、加重平均レートも過去１カ月間で３．３％上がった。 その理由の１つは、ユーロ圏の指標に着実な改善が見られていることだ。反対に第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）は期待外れの内容となったため、多くの市場参加者はＦＲＢの利上げ開始予想をそれまでの６月から年末に修正した。 また４月終盤に世界的な国債売りの動きが起きた中で、ドイツ国債と米国債の利回り差が縮小したこともユーロの支えになった。 ドイツ国債利回りの上昇スピードの方が速かったことにより、１０年債の利回り差は１カ月前の１８２ベーシスポイント（ｂｐ）から１５２ｂｐへと縮まった。 ４月半ばには、大半のユーロ建て債利回りがマイナスになり、その時点で過去最低の０．０５％をつけていたドイツ１０年債利回りもマイナス圏に突入するとの見方が多くなっていた。 ＜アンダーウエート解消＞ ＵＢＳウエルス・マネジメントのグローバル最高投資責任者、マーク・ハエフェレ氏は、ユーロ建て債の利回り上昇でしばらくはこうした債券資産から資金が流出する可能性は低下したとみている。 その上で「われわれはユーロをドルに対してアンダーウエートにするポジションを解消することを決めた。この取引が抱えるリスクは得られそうなリターンよりも大きくなっている」と述べた。 多くのファンドや資産運用担当者、投機筋からみると、ユーロ売り持ち・ドル買い持ちは、ＦＲＢとＥＣＢの政策に関する方向性の違いを利用できる最も人気の高い取引の１つで、一方的に膨らむ形になった。 このため米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、いったんはユーロ売り持ち規模が過去最高に達したものの、それからはこうしたポジションの削減が続き、ユーロ反発をもたらしている。 ３月にはＨＳＢＣが流れに逆らうようにユーロ／ドルの年末の予想水準を１．２０ドルに引き上げた。現在はウエストパックも仲間入りしてユーロ買いを推奨し、ユーロは１．１５ドルまで上昇する可能性があるとみている。 （Anirban Nag記者）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O003R20150515
ドイツ連銀総裁、ギリシャ流動性支援の拡大を批判＝報道
By NATASCHA DIVAC
2015 年 5 月 15 日 08:31 JST
【フランクフルト】ドイツ連邦銀行（中央銀行）のバイトマン総裁は、欧州中央銀行（ECB）がギリシャの銀行向けの緊急流動性支援（ELA）を週ごとに拡大していることについて批判し、財政ファイナンス（中央銀行による国家財政支援）の禁止条項に沿っていないと指摘した。15日付のドイツ紙ハンデルスブラットが報じた。
総裁は「財政ファイナンスの禁止条項を踏まえると、市場にアクセスできない銀行が融資を受け、（これが）やはり市場へのアクセスを持たない政府の国債をファイナンスしている状況には問題があると思う」と述べた。 ギリシャ中央銀行はELAの下、国内の金融機関に資金を貸し出せる。ただ、金利はECBの標準的な貸出金利と比べて高く、信用リスクはギリシャが負う。 バイトマン総裁は別のインタビューで、ユーロ圏のインフレ率は上昇するとの見方を示し、デフレ懸念には根拠がないと語った。 「ユーロ圏経済は回復し、結果としてインフレは再び上向くと予想している。原油価格がインフレ率に及ぼす影響が消えるという理由もある」と述べた。 結果的に長期金利はドイツでも再び上昇するはずだとし、デフレリスクは「以前より低下している」とみていることを明らかにした。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12387842356326593464804580641450884600836&ei=7qdVVbyBPI6B8gXG3YDIAw&usg=AFQjCNHvCLQLhHjAQbxAlnFdLXZ0crlGNw&sig2=CSMkQ3i__I21a8DsRYA5nA&bvm=bv.93564037,d.dGc
ＥＣＢのギリシャ銀向け緊急流動性支援枠拡大、独連銀総裁が批判
2015年 05月 15日 00:19 JST
［ベルリン １４日 ロイター］ - ギリシャの銀行への緊急流動性支援（ＥＬＡ）枠を、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が週ごとに拡大していることに対し、ドイツ連銀のワイトマン総裁は、禁じられている政府財政支援の実施に等しいと批判した。
１５日掲載予定のドイツ経済紙、ハンデルスブラットの早刷りによると、ワイトマン氏はインタビューで「政府財政支援が禁止されている事実を踏まえると、市場にアクセスできない金融機関が融資を受け、自国の国債（購入）に資金を使い、その政府自体も市場へのアクセスがないという状態は、問題がないと思えない」と話した。 c Thomson Reuters 2015 All rights reserved.
おすすめ記事
焦点：ＴＰＰ月内大筋合意困難の声、ＴＰＡで米民主足並み揃わず 2015年 05月 14日
UPDATE 2-米国株式市場＝急伸、Ｓ＆Ｐ５００が終値で最高値更新 2015年 05月 15日
UPDATE 2-ＱＥを完全実施へ、金融不均衡ほとんど見られず＝ドラギＥＣＢ総裁 2015年 05月 15日
UPDATE 1-ホンダとダイハツが計約515万台リコール、タカタ製エアバッグで 2015年 05月 14日
UPDATE 1-米新規失業保険申請は26.4万件に減少、4週間平均15年ぶり低水準 2015年 05月 14日
「胸の下半分だけ自撮り」は違法、タイ軍事政権が警告 2015年 03月 17日
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0Y56EE20150514 ギリシャの参考になるか、通貨同盟離脱・解散の前例は70以上
2015/05/12 01:38 JST
（ブルームバーグ）：ギリシャ政府内の強硬派は正しいのかもしれない。通貨同盟からの離脱が必ずしも大惨事につながらないことは、歴史が示唆していると、オックスフォード・エコノミクスの主任エコノミスト、アダム・スレーター氏は主張する。
同氏の最近のリポートによると、1945年以降に通貨同盟を離脱ないし解散した国・地域は70以上に上るが、生産の大幅減少につながったのは旧ユーゴスラビアなど少数で、それも多くの場合は内戦など他の要因によるものだという。
ギリシャが離脱した場合、同国の国内総生産（ＧＤＰ）が10％程度縮小することはあり得るが、落ち込みは限定的で、景気は何らかの理由でそこそこ回復する可能性があるとみられる。
スレーター氏は、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合「最もありそうなシナリオはＧＤＰが当初大きく落ち込むことだが、過去の事例は力強い回復があり得ることを示している」とし、その上で「移行期をどう乗り切るかに多くがかかっている」と指摘した。
同氏によれば、離脱した年に成長がプラスとなったのは当該国・地域の３分の２程度。マイナスは残る約３分の１で、最も苦境に陥ったのが旧ソ連を離れたときのラトビア。
原題：The Lessons for Greece’s Economy From 70 Currency Union Breakups（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： James Hertling jhertling@bloomberg.net Leon Mangasarian
更新日時: 2015/05/12 01:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NO6KD96KLWJ401.html
米成長の年内回復を予想＝WSJ調査
By KATHLEEN MADIGAN
原文（英語）
2015 年 5 月 15 日 08:59 JST
あるエコノミストは4月のレストラン売上高の増加はサービス全体への需要拡大を示唆していると指摘した Charles Mostoller/Bloomberg News
米経済は年初に厳しい落ち込みを記録したが、エコノミストらは景気が前年と同じく年内に回復するとみている。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-IK623_ECONSU_G_20150514113843.jpg
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の最新月例調査によると、米経済は厳冬と西海岸港湾の労使対立の影響で1-3月期に0.3％縮小したと推計されている。だが4-6月期には雇用拡大と賃金上昇を背景に年率2.8％のプラス成長に戻る見込みだ。 また、低調な貿易とドル高の影響も下半期には後退し、経済成長率は平均3％に加速する見通しとなった。 エコノミスト62人を対象にした今回の調査では、年初は支出を控えていた消費者が再び購買意欲を高めると広く予想されていることが明らかになった。5月の調査実施後に発表された4月の米小売売上高は横ばいにとどまったが、一部のエコノミストは消費の弱さをそれほど重要視しない考えを示した。 PNCフィナンシャル・サービシズのスチュアート・ホフマン氏は「4月の支出はサービス業の情報が明らかになればより良く見えるだろう」とし、「消費者は（サービス）にお金を費やしている。4月のレストラン売上高が増加したことは、サービス全体への需要拡大を示唆している」と述べた。 同氏はまた、雇用拡大と賃金上昇に加え、住宅価格や株価が上昇していることも、今年の個人消費を前年比3％に向けて押し上げるとの見方を示した。14年の個人消費は2.5％増だった。 個人消費が拡大すれば、米経済全体に追い風となる。米商務省が先月発表した1-3月期国内総生産（GDP）速報値はインフレ調整後で前期比年率0.2％増だった。だがその後発表された1-3月期の経済指標が弱いことから、エコノミストらは改定値でマイナス成長に下方修正されるとみている。 これを受け、2015年通年のGDP成長率予想も2.2％（4月時点では2.7％）に低下。14年の成長率は2.4％だったため、米経済成長は再び期待外れの伸びにとどまることになる。エコノミストの間では当初、今年の成長加速を見込む向きが優勢だった。 一方、雇用は今後も力強い伸びを続けるもようだ。10-12月期の非農業部門就業者数は月平均22万3000人増と、1-3月期の平均18万4000人から加速する見通しで、失業率も4月の5.4％から年末には5.1％に低下すると予想されている。 大和キャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、マイケル・モーラン氏は「雇用の堅調な伸びとエネルギー安が消費を刺激する可能性がある」と述べた。 エコノミストの多くはドル高による貿易への影響や原油安によるエネルギー産業の低迷がなければ、今年の米経済はより明るい見通しになっていたと指摘する。これらの産業はすでに1-3月期の低調の要因となっている。貿易赤字の拡大は1-3月期GDP成長率を1.25％押し下げたほか、石油掘削を含む鉱業では今年に入りすでに4万9000人近い人員が削減された。 オックスフォード・エコノミクスのグレゴリー・ダコ氏は、エネルギー企業は原油安に素早く対応し、人員削減や設備投資計画の縮小に動いたため、最も厳しい時期はすでに過ぎ去ったかもしれないと述べた。その上で「貿易とエネルギー産業は引き続き重しとなるが、影響は下半期に小さくなるはずだ」と話した。 米経済成長率を予想以下に押し下げ得る最大のリスクは依然として海外情勢とみられている。米国外の成長減速とドル高は米輸出の減少につながる可能性がある。また、ロシア・ウクライナ危機などの地政学的問題も世界金融市場を揺るがし、広範な経済活動を圧迫する可能性がある。 エコノミストの間では、1-3月期の景気低迷もあり、米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げを9月まで待つとの見方が強まった。 5月の調査では回答者の73％が9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げが発表されると見込んでいることが明らかになった。1月の調査では19％だった。 一方、6月の利上げを予想する向きは7％以下（1月時点では50％）に低下した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0CCEQFjAB&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12387842356326593464804580641490350423572&ei=xaJVVeC2IYju8gWR2oAI&usg=AFQjCNHBacuMiNZTntg4mskooSkPwZuMKQ&sig2=AhsPXMmRPGDwaT7h6cr8Ig&bvm=bv.93564037,d.dGc
ＰＩＭＣＯ、株式アクティブ運用縮小-株担当ＣＩＯ、来月退社
2015/05/15 15:33 JST
（ブルームバーグ）：米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は５年余り前に始めた同社３番目の取り組みである株式アクティブ運用を縮小する。
ＰＩＭＣＯは14日、アクティブ運用の株式投資信託３本を清算し、インデックス運用戦略の向上に重点を置く方針を表明。これに伴い、株式担当最高投資責任者（ＣＩＯ）のビルジニー・メゾヌーブ氏が来月退社する。事情に詳しい関係者１人によると、ＰＩＭＣＯは株担当の新ＣＩＯは置かない方針だという。
ＰＩＭＣＯは2009年に当時のビル・グロース、モハメド・エラリアン両共同ＣＩＯの下で債券投信会社から多角的な資産運用会社に転換する計画を発表していたが、メゾヌーブ氏の退社で同計画は大きく後退した。株式アクティブ運用事業への進出は、株高でも運用成績が振るわず、投資家の需要も弱かったため苦戦した。ブルームバーグの昨年12月の報道によると、社内抗争に敗れ昨年同社を去った共同創業者のグロース氏は退社前に、株式分野への進出はコスト効率が高くなく縮小が必要だと主張していた。
関係者によると、清算される３本の株式ファンドは約５年前の設定以来集めた資金が10億ドル（約1192億円）未満にとどまっていた。これらのファンドの運用担当者は今回の改組で同社を去るという。同社の運用資産（１兆6000億ドル）の大部分は債券で運用されている。
ＰＩＭＣＯはアクティブ運用株式投信の一部については提供を続ける方針を示し、「ＰＩＭＣＯディビデンド・アンド・インカム・ビルダー・ファンド」（運用資産８億9500万ドル）と「ＥｑＳロング・ショート・ファンド」（同９億420万ドル）が対象に含まれるとしている。
（更新前の記事は見出しと第１段落の記述を訂正済みです）
原題：Pimco Pulls Back on Stock Picking With No Plan to Fill Top Job（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Mary Childs mchilds5@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Christian Baumgaertel cbaumgaertel@bloomberg.net Sree Vidya Bhaktavatsalam
更新日時: 2015/05/15 15:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOCMV86K50XX01.html 日経平均は反発、欧米株高を好感 内需株に買戻しも
2015年 05月 15日 15:50 JST
［東京 １５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。前日の欧米株上昇を好感し、主力株を中心に買いが先行。内需株や医薬品株など、出遅れ感のあったセクターが堅調に推移した。週末のため日中は利益確定売りに押され伸び悩む場面があったものの、為替がドル高／円安方向に振れたことやおう盛な押し目買い意欲を支えに、大引けにかけては高値圏を持続した。 独米金利の上昇に一服感がみられるなか、米Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXが終値で過去最高値を更新。落ち着きを取り戻しつつある外部環境を好感し、東京市場で日経平均は前日比で一時１８０円高となった。「１８日に予定されている野村の投信設定では資金を集めることが期待され、市場の追い風となりやすい」（国内証券）との需給に対する期待感も支援材料となった。 業種別ではサービス.ISVCS.T、陸運.IRAIL.Tなど内需関連の上げが目立つほか、銀行.IBNKS.T、医薬品.IPHAM.Tなどもしっかり。半面、原油相場の下落を受け石油関連株は軟調となった。 また日経平均ボラティリティ指数.JNIVが１８ポイントを割れ、終値は昨年１０月１日以来、５カ月半ぶりの低水準となった。「日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いなどを背景に、日本株に対しては相対的な安定感がある。大きく売り込む材料も乏しい」（丸三証券・経済調査部長の安達誠司氏）という。 日経平均はテクニカル面では２５日移動平均線（１万９７７８円４９銭＝１５日終値）に上値を抑えられる形となったが、終値は前日に割れ込んだ５日移動平均線（１万９６６２円７３銭＝同）を回復。「欧米金利の上昇とともに見受けられたヘッジファンドの売りが一巡しつつある」（外資系運用会社）との観測も支えとなり、底堅さをみせた。 個別銘柄では増配予想と自社株買いを発表した電通(4324.T)が大幅高。また１４日に中期経営計画を発表した日東電工(6988.T)が年初来高値を更新した。１７年度に売上高１兆円、営業利益１３５０億円を目指すとともに、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などに向け１５００億円の戦略的投資枠を設けたことなどが評価された。 半面、ニコン(7731.T)が大幅安。１４日に発表した２０１６年３月期連結業績予想で営業利益が前期比３０．９％減の３００億円を見込み、嫌気売りが優勢となった。また巨額の最終赤字となった１５年３月期業績と、新たな中期計画を発表したシャープ(6753.T)は年初来安値を更新。事業の先行き不透明感に加え、外資系証券会社が目標株価を引き下げたことなどで、懸念売りが出た。 東証１部騰落数は、値上がり１２０３銘柄に対し、値下がりが５４８銘柄、変わらずが１３１銘柄だった。 日経平均.N225 終値 19732.92 +162.68 寄り付き 19693.17 安値／高値 19633.75─19750.76 ＴＯＰＩＸ.TOPX 終値 1607.11 +15.62 寄り付き 1601.05 安値／高値 1595.46─1608.07 東証出来高(万株) 254872 東証売買代金(億円) 25775.36 (長田善行)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O00J620150515
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。