５月１５日、日銀の黒田東彦総裁は午後都内で講演し、商品市況による物価目標からのかい離は各国中銀でも当然とされていると指摘し、原油価格が見通しよりも下振れ、２％の目標達成が遅延しても政策対応は必ずしも必要でないとの見解を示した。写真は、黒田日銀総裁、４月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino）

商品市況による物価目標かい離は当然のこと＝黒田日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0O009X20150515
2015年 05月 15日 13:19 JST

［東京　１５日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１５日午後都内で講演し、商品市況による物価目標からのかい離は各国中銀でも当然とされていると指摘し、原油価格が見通しよりも下振れ、２％の目標達成が遅延しても政策対応は必ずしも必要でないとの見解を示した。

一方、人々の予想物価上昇率が上昇するか注意するとし、その場合必要であれば追加緩和を辞さない姿勢を改めて示した。

スタートして２年が経過した量的・質的緩和（ＱＱＥ）を振り返り、黒田総裁は、原油価格が半年で６割も急落したことは「想定外」とした。しかし「大幅な原油価格の変化など国際商品市況の影響で、実際の物価が目標からかい離するのは、各国中銀でもいわば当然のこと」と指摘した。

総裁就任時に掲げた「２年で２％の目標達成」は実現できていないが、「２年程度の期間を念頭において、できるだけ早期にと期限を示し、そのために必要なことは何でもやると明確にコミットしたことで企業や家計の物価観が大きく変化した」と説明した。

現実の消費者物価上昇率が低下するなかでも「予想物価上昇率の上昇傾向が続くかどうか、確認していく必要がある」と指摘。「物価の基調が変化し、２％の実現のために必要となれば、ちゅうちょなく政策の調整を行う」との従来方針を繰り返した。

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