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米生産性の低迷、原因への見方が二分=WSJ調査 英中銀の金融政策、「生産性」問題に直面
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/514.html
投稿者 rei 日時 2015 年 5 月 15 日 17:25:55: tW6yLih8JvEfw
 

米生産性の低迷、原因への見方が二分=WSJ調査
KATHLEEN MADIGAN
原文(英語)
2015 年 5 月 15 日 10:06 JST 更新

WSJのエコノミスト調査では生産性低迷の原因として、極端に弱い需要などの景気循環的要因と、高齢化のような構造変化が挙げられた CARLOS OSORIO/ASSOCIATED PRESS
 足元の米景気拡大局面における生産性の伸びは、長く続いた過去の拡大期に比べると後れをとっている。この違いに、米連邦準備制度理事会(FRB)は注目している。
 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が実施した5月のエコノミスト調査では、伸びの不足の原因に関する質問で回答がほぼ二分した。回答したエコノミストの47%は極端に弱い需要などの景気循環的要因を、47%は高齢化のような構造的要因を原因として挙げた。10%はどちらにも同じくらい原因があると指摘した。
 興味深いのは、双方の見解が一致している部分だ。両者とも、労働時間当たりの生産を抑制している二つの要素を設備投資と政府の政策としている。

非農業部門の生産性、赤は5年以上続いた過去の景気拡大期の平均、青は足元の拡大期
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-IK353_WSJSvy_G_20150513180326.jpg 
 今回のエコノミスト調査では、設備投資の冷え込みの影響が「大きい」ないし「まずまず」との回答が94%に上った。時間当たりの生産量を増やすには、革新的な設備や最新のサプライチェーン(供給網)が必要になるが、設備投資が不足すればそれは実現しない。HSBCのケビン・ローガン氏は「設備投資の減少によって労働装備率の伸びが抑えられている」と指摘した。
 政府の規制強化の影響が「大きい」ないし「まずまず」と回答した割合は64%だった。アムハースト・ピアポント証券のスティーブン・スタンレー氏は「税制や規制政策が投資や技術革新を阻んでいる」と述べた。セントラルフロリダ大学のショーン・スナイス氏は「行き過ぎた規制を緩和すれば、生産性は押し上げられるだろう」とした。
 エコノミストらは全般的に、今後の生産性を楽観していない。予想を平均すると、生産性は今後10年間で年率1.7%の伸びが見込まれている。足元の拡大期におけるこれまでの伸びを平均すると年率1.1%で、エコノミスト予想はこれを上回っているが、直近3回の拡大期には年率平均2.8%の伸びを見せており、これに比較すると見劣りする。

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12387842356326593464804580641560227378820&ei=xaJVVeC2IYju8gWR2oAI&usg=AFQjCNEupXibBOBIRfJSopK7pvpgPOYvoA&sig2=ob-BK6IDFYajmVN25PzScQ&bvm=bv.93564037,d.dGc


 
英中銀の金融政策、「生産性」問題に直面
By ALEN MATTICH
2015 年 5 月 15 日 14:41 JST
 英中銀イングランド銀行は、英国の金融政策がたどるべき道筋を描くに当たり、二つの微妙な問題について判断を下す必要がある。

 それは、生産性に何が起きているのか、そして国内経済にどれほどのスラック(余剰生産能力)があるのかという問題だ。生産性がかなり低いか、余剰生産能力がごくわずかしかないのであれば、現時点で多くの投資家が予想している時期よりも利上げが早まる可能性は高い。一方、生産性が大きく伸びると同時に、国内の大規模な余剰生産能力が引き続き解消されなければ、金利はむしろ低い水準にとどまる可能性がある。

 残念ながら、生産性も余剰生産能力も簡単には計測できない。

 生産性とは事実上、生産と雇用を結ぶ経済の「糸」のようなものだ。生産高の伸びを一定とした場合、生産性が高まればそれだけ雇用の伸びは減速する。英国ではこの数年間、経済成長率が過去の水準に比べて特に高いというわけでもないのに、失業率は急速に低下している。こうしたありそうもないことが起きている要因は、労働生産性の低迷にある。

 ここから示唆されるのは、英経済が引き続き緩やかなペースで成長すれば、失業率はこの先も急速に下がり続けるということだ。だが、英経済が完全雇用状態に到達する前に失業率はどこまで低下することができるのか、という疑問が湧く。

 これは特にイングランド銀行の政策担当者に関係することだ。完全雇用とは、賃金に過度の圧力を掛けることなく、就職希望者が全員就職している労働市場の状態を指す。そのため、企業は採用者を増やすために、経済が生み出すものによって維持できる以上に賃金を徐々に引き上げざるを得なくなり、結果的にインフレの連鎖的な上昇を招くことになる。雇用者は労働者を獲得すべく、より高い賃金を提示する。そうした賃金の伸びは経済成長率を上回り、ひいては物価全般を押し上げる。そしてまた労働者は一段と高い賃金を要求する、というサイクルだ。

 イングランド銀行にとって悩ましいのは、生産性が金融危機以降に伸び悩んでいることだ。危機そのものが生産性改善の阻害要因の一つである可能性は高い。というのも、リセッション(景気後退)で打撃を受けた企業はこれまで、一時的な労働力不足を補うために労働者を採用しつつも、生産性向上につながる高額の資本投資には慎重だからだ。他方、一部業界の労働者は危機前と同じだけの仕事量を何とか達成するために、これまでよりも余計に働く必要に迫られている。

 だが、最も目を引くのは、生産性の落ち込みが二つの業界、すなわち金融サービス業と原油生産業に極端に集中していることだ。金融サービス業の場合、その原因は金融危機にありそうだ。労働者がこの生産性の高い業界からもっと生産性の低い仕事に移ったことなどが影響している。原油生産業の場合は、北海油田の生産減少に原因がある。既存の油田は枯渇し、新たな油田は操業開始に至っていない。

 もっと重要なのは、今後の生産性がどうなるかということだ。イングランド銀行のエコノミストらは、余剰生産能力を使い果たす企業が増えるのに伴い、生産性の伸びは加速する可能性があると考えている。これは事実上、既存の労働力でさらに生産を拡大するという意味だ。とはいえ、鍵を握るのは投資の伸びだろう。

 生産性が上昇しないのであれば、経済とインフレの間に立ちはだかるのは余剰生産能力しかない。イングランド銀行のカーニー総裁は、国内総生産(GDP)ギャップが近く解消されるとみている。GDPギャップは現時点ではまだ0.5%程度のマイナスだが、急速に縮小している。一方、失業率は直近の統計で5.6%となった。イングランド銀行はこれが向こう数カ月でさらに低下し、長期の安定水準である5%に向かうと予想している。

 イングランド銀行は現在、金利が2016年夏に上昇し始めるとの市場の想定に基づき、インフレ率は今後2年間で2%まで上昇すると予想している。だが、労働生産性が上昇しなければ、こうした予想はハト派的過ぎたという結末になる可能性が高いかもしれない。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=3&cad=rja&uact=8&ved=0CCQQFjAC&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12387842356326593464804580641963609318490&ei=xaJVVeC2IYju8gWR2oAI&usg=AFQjCNHwZ1wRhrzPCuIBLyEvJE5_lxO4yQ&sig2=VkUxMQQ5PLudJkl25PPiMw&bvm=bv.93564037,d.dGc

 

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コメント
 
01. 2015年5月15日 18:01:04 : niiL5nr8dQ

米シェールブームの明暗映すテキサス州の2市−距離は61キロ
2015/05/15 12:26 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/data?pid=avimage&iid=ix4Sa5KUpNck
  (ブルームバーグ):米テキサス州南部の平原にあるその2つの市は38マイル(約61キロメートル)しか離れていない。
しかし、カーンズシティーとスマイリーの2市は、石油ブームに沸いた米国の市が昨年の原油価格下落をきっかけに明暗を分けた実態を如実に示している。
カーンズシティーの住民にとっては何も変わっていない。油田作業員らが仕事終わりに何人もガソリンスタンドのコンビニに立ち寄り、スナック菓子を買っている。四方を見渡すとどこにでも大型リグ(掘削装置)がそびえ立っている。タンカートラックと工業機械のごう音が鳴りやむことはない。一方、スマイリーには何もない。作業員もいなければリグもなく、ごう音も聞こえない。ある平日の朝、時折トラックが通り過ぎる道路沿いの日陰で牛の小さな群れが草を食んでいた。
これら2つの小さな市の状況を両方見ると、テキサス州だけではなく、ノースダコタ州やオクラホマ州など米国の主要原油産地のシェールオイル業界を取り巻く全体像が浮かび上がってくる。原油価格が50%下落したことを受け、掘削各社は生産量の少ない油田での操業をやめ、産油量の多い場所にリグを集中しているからだ。カーンズシティーでは産油量が多いが、スマイリーではそうではない。
油田作業員を退職しスマイリー市長を務めるエリス・ビラサナ氏は市庁舎からインタビューに応じ、「各社は大量の原油を生産していた。現在では1年前の50%に減っている」と述べた。        
原題:Two Texas Oil Towns, 38 Miles Apart: One Still Booms, One’s Dead(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ヒューストン Dan Murtaugh dmurtaugh@bloomberg.net;サンフランシスコ Lynn Doan ldoan6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: David Marino dmarino4@bloomberg.net; David Papadopoulos papadopoulos@bloomberg.net David Papadopoulos
更新日時: 2015/05/15 12:26 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NODEFK6K50Y101.html


 

コラム:「資源国通貨」英ポンドの高騰は続くか=高島修氏
2015年 05月 15日 11:32 JST
高島修 シティグループ証券 チーフFXストラテジスト

[東京 15日] - 今月7日の英国総選挙では、キャメロン首相率いる保守党が下院の全650議席のうち、331議席を獲得。1つの政党が単独過半数を確保できない「ハング・パーラメント」が続くとの事前の予想を覆した。

保守党の財政再建路線に国民が支持を表明した格好だ。保守党政権下での緊縮気味の財政政策は、景気回復を遅らせ、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)の金融引き締めを後ずれさせることで、英ポンド(以下、ポンド)安要因になる可能性もある。だが、財政健全化は格付けなどにプラスで、より長期的にはポンド高要因との解釈も可能だろう。

<ポンド高の背景に原油・資源相場の反発>

気になるのは、保守党の勝利で2017年に英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票が行われることがより確実となったことだ。今回の総選挙では、EU離脱を強く主張する英国独立党(UKIP)はわずか1議席の獲得にとどまった。昨年9月の英国からの独立を問う住民投票では敗北したものの、スコットランド民族党(SNP)が今回の選挙で従来の6議席から56議席へ躍進したことと対照的な結果となった。

ただ、UKIPの獲得議席が伸び悩む理由は、英国の国政選挙が小選挙区制を採用しているからだ。世論調査では、EU残留の可否について、英国民のスタンスは概ね二分されている。2017年の国民投票は「今そこにある危機」ではないが、頭の片隅に残しておくべき問題である。

さて、総選挙での保守党勝利を受けて、為替市場では対米ドル(以下ドル)で1.55ドル台を超えてポンド高が進んでいる。「政策的な不透明感の後退」というのが市場の後講釈である。だが、その底流にあるのは、2月以降続く、原油・資源相場の底入れであろう。

筆者の見解では、ポンドは3つの観点で資源国通貨の1つである。まず北海油田を有する産油国であること。昨年熾烈化したスコットランド独立問題も1960年代に北海油田が開発され、その権益をスコットランドが主張し始めたことに1つの底流がある。

第2に、BHPビリトン、リオ・ティント、BPなど資源大手がロンドン市場に上場しており、英株の資源相場への感応度が高い。第3に、中東マネー、ロシアマネーが証券投資、不動産投資、旅行収支などを通じて英国に入り込み、経済を支えている。

原油相場とポンド(対ドル)の値動きを、例えばそれぞれの52週移動平均線(過去1年間の平均水準)からのかい離を対比させて見ると、明確に「原油高=ポンド高」「原油安=ポンド安」という相関を示すことが確認できる。実際、昨年半ばに原油相場が下落を開始すると、ポンド相場は上昇から下落に転じた。

昨年9月のスコットランド住民投票のときに加速したポンド安も、今となってみれば、単に原油安を織り込む動きだった格好だ。足元では、その原油相場は2月以降、底入れ色を強めている。ポンド高進行の背景の1つに原油・資源相場の反発があるのは間違いなかろう。

もちろん、原油・資源相場の先行きには不透明感があるが、人民銀行の金融緩和など、中国の経済政策が一段と景気配慮型になってきていること、それに呼応するかのように上海など中国株式市場が反発色を強めていることに鑑みれば、少なくとも今後数カ月に関しては、原油・資源相場の底入れ傾向が大きく崩れることはないのではなかろうか。つまり、この観点では、引き続き為替市場でポンド高が持続しやすい環境が続くことになりそうだ。

<中長期は対ドルで上値重く、対ユーロで上昇予想>

中長期的には、原油・資源相場の動向に加え、カーニー総裁率いるBOEの金融政策が鍵を握ろう。昨年半ばに原油安が始まってから、英金利・債券市場で利上げを織り込む動きは中断。急速に金利低下が進み、従来はポンド有利だった英米金利差はドル有利に逆転し、それに伴ってポンド安が進行してきた。これも今となってみればだが、米国に比べ、失業率や経常赤字が高止まっていた英国の金融引き締めが先行するとの、昨年前半までの市場の強気シナリオに無理があったのだと思う。

現在、当社では、今年12月に米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締めを開始し、BOEも来年第1四半期に利上げ局面入りすると予想している。米英金融政策ギャップや金利差は現在比ほぼ変わらないとの想定であり、英国の経常収支面の弱さを考慮するなら、ポンドの対ドルでの長期的な軟調地合いに抜本的な改善は見られないだろう。

原油・資源安に伴って、約1カ月前に対ドルで1.45ドル台まで値崩れしたポンドは現在、1.57ドル台まで値を戻している。上値目途は昨年7月以降下げ幅の半値戻し(1.58ドル台)まで拡大しており、足元の原油・資源相場の底堅さに鑑みると、近い将来にこの上値目途を達成する可能性は十分にあるだろう。

だが、6月に入ると、市場の関心は再びFRBの金融政策に軸足が移り、次第に金利差の影響が強まっていこう。年末に向かっては、次第にポンドの上値が重くなり、直近安値である1.45ドル台に向かって下押し圧力が加わり始めるのではないかと睨(にら)んでいる。

一方で対ユーロではポンドの緩やかな上昇傾向は最終的には変わることはあるまい。米国とは異なり、ユーロ圏では、欧州中央銀行(ECB)による資産買い入れの進展に伴って金融緩和は次第に拡充されていく。この数週間、ドイツなど欧州金利が低下から急上昇に転じ、為替市場でもドルや円に対して急速なユーロ高が進んでいる。だが、日本に比べ、総じて財政状況が健全なユーロ圏諸国の場合、新規発行による国債の供給が日本のように大規模なわけではなく、ECBによる国債買い入れの需給面への影響は円債市場における日銀の存在感さえも上回って、より強く効果を発揮しよう。

当面は持高調整的なユーロ圏の金利上昇が続くだろうが、最終的には米国や英国よりも金利上昇ペースは出遅れることになるのではなかろうか。現在、0.72ポンド台で推移しているユーロの対ポンド相場は、今年の年末までには0.7ポンドの大台を割り込むユーロ安ポンド高が進行してもおかしくないと考えられる。

いずれにせよ、金利差の影響の大きいポンドとドル、ユーロとの関係は今後も波乱は起きにくいだろう。対円相場はドル円次第ではあるが、日本の経常収支改善などを考慮すると、昨年までのような円独歩安が今年も進行するとは考えがたい。ポンド円相場は180―190円をコアレンジに、多少の上振れ、下振れが生じるような展開になるのではないか。

*高島修氏は、シティグループ証券のチーフFXストラテジスト。1992年に三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)に入行し、2004年以降はチーフアナリスト。2010年シティバンク銀行入行、チーフFXストラテジストに。2013年5月より現職。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(here)
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0O003E20150515


 

債務が企業から家計にシフト−国営メディアは中国株高を鼓舞
2015/05/15 11:10 JST
  (ブルームバーグ):中国の預金者は過去ずっと冷遇されてきた。1940年代のハイパーインフレからここ数十年にわたり続いている預金金利の上限設定に至るまで、過大な債務を抱えた政府が決める政策が庶民の資金に影響を及ぼしている。
中国人民銀行(中央銀行)が預金金利の上限規定を緩める中で、企業債務が一般市民の負担になりつつある。周期的にやって来る中国株の強気相場 を受け、企業は記録的な規模の新株発行に動き、その多くを個人投資家が買い入れている。一部の投資家は信用取引での株買いのため借金までしている。
企業にとっては過去最高水準にある債務負担の軽減につながるが、不安定な中国株相場が反転すれば、家計に負担が重くのしかかるリスクが生じている。株安は個人投資家にとって打撃で、個人消費拡大を狙う習近平国家主席の取り組みも損ねることから、経済全体に悪影響が波及する恐れがある。
HSBCホールディングスのアジア太平洋地域株式戦略責任者ヘラルド・バンダーリンデ氏(香港在勤)は「企業から家計に債務が実質的にシフトしている」と指摘。「株安となれば信用取引で追い証が求められ、投資家が手じまいを迫られる。これらはマイナスだ」と説明した上で、「これが全てを増幅させる。相当のリスクとなり得る」と述べた。
誰も個人投資家に株式購入を強いてはいないが、国営メディアは株価上昇をはやしている。新華社通信は先週、さらに株高が進む余地があると報じた。
関連ニュースと情報:中国人民銀、市中銀行に預金金利引き上げの自粛求める−関係者トップストーリー:TOP JK海外トップニュースの日本語画面:TOP JI 
原題:How China Inc.’s Debt Fix Is Piling Risk on Individual Investors(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:香港 Kana Nishizawa knishizawa5@bloomberg.net;香港 Enda Curran ecurran8@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Brian Bremner bbremner@bloomberg.net Christopher Anstey, Michael Patterson
更新日時: 2015/05/15 11:10 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NODB6O6KLVR901.html

[32削除理由]:削除人:関係が薄い長文


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