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写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ
厚労省が社名公表…それでも「ブラック企業」はなくならない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/159877
2015年5月17日 日刊ゲンダイ
大企業に天誅を下せるのか――。
厚労省が違法な長時間労働を強いる「ブラック企業」の社名を公表する方針を決めた。全国に約１万社ある大企業のうち、労使の取り決めなしに月に１００時間以上の残業をさせている企業の社名を公表するのだ。５月１８日から開始するという。
その意気込みはいいが、腑に落ちない部分もある。公表されるのは違法残業をさせられている社員がひとつの支社や営業所に１０人以上あるいは社員の４分の１以上いて、１年以内に３カ所以上の支社で繰り返されているケースに限るのだ。こんな程度で違法残業を撲滅できるのか。
「労働者にとってかなりハードルが高い政策です」と苦笑するのはＮＰＯ法人労働相談センター副理事長の須田光照氏だ。
「長時間残業の被害者が数人程度だったり、悪質な支社が２カ所しかない場合はすり抜けられるということです。そもそも不当に働かされている社員は後難を恐れて、労働基準監督署などに会社を告発しないもの。厚労省が実態を把握するのは今後も至難の業でしょう。ほとんどの企業が『三六協定』で残業を月に何時間までと定めていますが、時間の量に上限はありません。社員の代表者が経営側と決めてしまったら、極端な場合２００時間残業させても違法ではない。そのことのほうが問題です」
若手社員に「チームリーダー」などの役職を与えて“合法な”長時間残業を押し付ける企業はいまだに存在する。中には労基署などの検査を受けた際に「社員の労務管理をしていないので残業時間は分からない」と居直る悪質な企業もあるそうだ。
「裁量労働制を導入している企業が厚労省の目を恐れて、“仕事は自宅に持ち帰れ”と指示するケースも増えるはず。役所の目から残業の実態を隠すのは簡単なのです」（人事コンサルタントの菅野宏三氏）
厚労省がどこまでブラック企業と戦ってくれるか。国民は目を離してはならない。
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