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サムスン失速が招く韓国不安定化で向かう矛先
http://diamond.jp/articles/-/71473
2015年5月18日 真壁昭夫 [信州大学教授] ダイヤモンド・オンライン
■会長の後継者問題と成長鈍化に直面するサムスン
サムスンのカリスマ経営者である、イ・ゴンヒ会長は昨年5月に心筋梗塞で倒れた後、今でも療養生活が続いている。イ・ゴンヒ氏の後継者と見られる、同氏の長男のイ・ジェヨン・サムスン電子副会長は、近日中に正式に会長に就任するとの観測もある。
重要なポイントは、イ・ゴンヒ氏がサムスンを世界のスマートフォン市場でアップルと並ぶ有力企業に育て上げたような力量を、後継経営者が発揮できるか否かだ。
足元のサムスンの業績を見ると、今年1〜3月期の売上高は前年同月対比マイナス12.4％の約47兆ウォン（約5兆1700億円）、営業利益は同マイナス30.5％の約5兆9000億ウォン（約6490億円）だった。
売上高・営業利益ともに水準としては高いものの、同社の成長には陰りが見え始めている。その背景には、世界のスマートフォン市場での競争激化がある。アップルのiPhone6と6 Plusの堅調な推移によるサムスン製品のハイクオリティー部門での伸び悩みに加えて、ローエンドの分野ではシャオミなど中国メーカーの追撃を受けている。
サムスンの成長鈍化は、単に同社の問題にとどまらない。同社は韓国のＧＤＰの約2割を稼ぎ出す大黒柱だ。その大黒柱の伸び率が鈍化することが、韓国経済に与える影響は計り知れない。欧米の経済専門家とメールのやり取りをしても、韓国経済の行方に懸念を持つ見方が増えている。
■韓国の政治をも左右する強烈個性のカリスマ経営者
サムスンのイ・ゴンヒ会長は、今まで強烈な個性で同社を引っ張ってきた。同氏の猛烈ぶりは、社員に向かって「妻と子ども以外はすべて変えろ」と訴えた意識改革をはじめ、その事例には枚挙に暇がないほどだ。
同氏が考えた企業戦略は、技術的に進んでいたわが国企業などから優秀な人材を雇い入れ、短期間で先進の技術を自社の生産システムの中に組み入れることだったと言われている。それは、同社の主要部署の多くに日本人技術者などが存在したことからも分かる。
同社に勤務した経験のある人からヒアリングすると、彼は、「日本企業にいたときの3倍のスピードで仕事をしてほしい。そのための給与は十分に払う」と言われ続けたという。そこには、イ・ゴンヒ会長の“せっかちさ”と成長に向けたダイナミズムを感じる。
そうした人材確保の手法と、イ会長独自の有効かつ迅速な意思決定によって、サムスンは半導体や液晶、スマートフォンなどの分野でわが国企業を凌駕するまでに至った。
大黒柱であるサムスンに加えて、自動車や鉄鋼、さらには造船などの分野で、韓国企業は世界市場で相応の存在感を示すまでになった。1990年代後半以降、ウォン安傾向が鮮明化したことや中国向け輸出が大きく拡大したこともあり、韓国経済は堅調な展開を謳歌することができた。
その韓国経済の象徴が、まさにカリスマ経営者＝イ・ゴンヒ氏だった。同氏は、同国を代表する財閥の総統であり、スマートフォン市場で王者・アップルを追い越した企業経営者だった。
イ・ゴンヒ氏は有力政治家とも親交が深く、韓国の友人の一人は、「サムスンは韓国そのもので、韓国の政治はイ・ゴンヒ氏のサムスンに都合よく動いている部分がある」と指摘していた。その意味では同氏は単なる企業経営者ではなく、韓国を運営する有力人物の一人と考えた方がよいかもしれない。
■財閥偏重だけではない問題点 経済の先行きはかなり厳しい
高成長を達成してきた韓国だが、経済的・社会的に無視できない問題点を抱えている。まず、財閥企業の存在感が圧倒的なことだ。同国のＧＤＰの約2割をサムスン一社が占める。
大手10財閥の関連企業は、ＧＤＰの約7割を占める構図になっている。ということは、財閥関連企業に関わりを持たない一般国民は、残りの約3割を分け合うことになる。それでは、つくり出された経済的な富を、国民全体に公平に分配する仕組みが上手く働いているとは言えないだろう。
韓国の輸出と輸入を足して、ＧＤＰで割った貿易依存度は100％を超えている。経済が過度に貿易に頼っている構図が浮き彫りになる。貿易量に関しては中国向けが顕著に拡大傾向を示しており、韓国が中国に外交面などですり寄る姿勢は、そうした事情を反映しているものと見られる。
韓国は、わが国と同様に少子高齢化の問題も顕在化している。韓国統計庁が発表した2013年の合計特殊出生率は1.19人になっており、同国はこれから人口減少や少子高齢化の社会問題が深刻化することが予想される。
もう一つ見逃せないのは、家計部門がＧＤＰの約7割に上る多額の債務を抱えていることだ。その借金の大部分が住宅ローンと言われている。住宅市場の低迷が続いている韓国で、今後、住宅価格がさらに大きく下落するようだと、家計部門は大規模なバランスシート調整を余儀なくされるはずだ。
それが現実味を帯びてくると、個人の消費が落ち込んで経済全体の足を引っ張ることが懸念される。また、今年4月の輸出は前年同月比マイナス8.1％と大幅に落ち込んでいることを考えると、現在、韓国経済の先行きはかなり厳しい状況に追い込まれていると見られる。
■韓国経済の減速が続けばわが国にもマイナスの影響があり得る
わが国と韓国とはアジア諸国の中で安全保障上の密接な関係であり、産業分野で競合する分野が多いなど経済的にも相関性の高い関係にある。
安全保障上の観点から見ると、韓国が地政学的に重要であることは言を俟たない。経済の減速が続くと、同国は生命線である輸出を拡大するため、より中国寄りの政策を取る可能性が高まるだろう。それは、わが国にとって、安全保障に関しても大きなマイナスになる。
また今後、同国が経済的な要請に基づいてさらに中国にすり寄ると、米国は対中国の政策上、韓国に対して為替介入などで政策的譲歩を示すことも考えられる。結果として、韓国政府によるウォン低め誘導のための為替介入が実施されると、わが国企業にもマイナスの影響は避けられない。
元々、わが国企業と韓国企業は、半導体や液晶などのＩＴ関連部材やＩＴ製品、鉄鋼、造船などの分野でライバル関係にある。90年代後半、アジア通貨危機の発生に伴い、韓国がＩＭＦの支援を受けて以降、ウォン安が進んだこともあり同国企業の競争力が一段と増した。
その結果、わが国企業は多くの分野で競争力が低下し、多くの分野で海外に生産施設の移転を余儀なくされた。それが、わが国経済の長期低迷の一つに原因になったことは記憶に新しい。今後、韓国経済の減速がさらに進み、ウォン安傾向が一段と進展する場合には、わが国企業にとっても無視できない不透明要因に一つになる。
もう一つの懸念は、韓国が抱える社会的・経済的な問題が連鎖的に暴発することだ。同国経済の象徴であったイ・ゴンヒ氏の病気療養、人口減少・少子高齢化などの社会的不安要素に加えて、輸出の減少、成長率の低下が一度に顕在化すると、経済はかなりの痛手を負うことになる。
その時、韓国政府は国民の関心を一段と海外に向けようとするかもしれない。わが国が標的になることも考えられる。それは、わが国にとって心地のよいことではない。
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