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非成長の時代にこそ求められる国家観
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投稿者 rei 日時 2015 年 5 月 18 日 07:07:36: tW6yLih8JvEfw
 

なぜ今、私たちは未来をこれほど不安に感じるのか?
【第7回】 2015年5月18日 松村嘉浩
非成長の時代にこそ求められる国家観
【特別対談・後篇】林宏明×松村嘉浩
前篇で解説されたように、異次元金融緩和政策は本質的な解決策ではないうえに、弊害が非常に大きいというのが債券取引のプロであるお二人の認識です。では、我々は一体どうするべきなのでしょうか? これから私たちは、どういう世界に生きていかなければならないのでしょうか? そして日本はどのような国になるべきなのでしょうか?

前提におくべき「成長しない」という事実

――異次元金融緩和政策は本質的な解決策ではないということですが、どのような形をとっていくべきでしょうか?

松村 まずは、現状を正しく認識することです。自著で詳しく述べましたが、我々は成長しない、全く“新しい時代”に生きているのです。

林 私は長年債券の投資をしてきて、長期金利が本格的な上昇に入ると考えたことは一度もありませんでした。80年代に16%あった米国の長期金利は基本的なトレンドとして低下し続け、1%台にまで割り込んできました。日本も欧州も同様です。長期金利は“成長できない世界”を的確に織り込んできたのです。1970年台には日・米・英・仏・西ドイツの、いわゆるG5が世界のGDPに占める割合は約70%でした。ところが、新興国の台頭もあり現在では約30%前後になっています。世界経済で新しい付加価値が生まれることもありますが、コアの経済価値はゼロサムです。

松村 つまり、世界経済の“成長”は全体としては大きく低下する、と。

林 おっしゃるとおりです。これに、多くの先進国が直面している少子高齢化による人口減少の要素を加味すると、世界経済は低成長とデフレないしディスインフレの様相を呈してくるだろうと考えたわけです。「米国は日本のようにならない」と言っていた米国の経済の専門家ですが、最近になってようやくサマーズ元財務長官が「長期停滞論」を言い始めるなど、ようやく「成長できていないこと」に気が付き始めました。成長しないジャパナイゼーションは、日本固有の問題ではなく世界に共通する問題なのです。

松村 我々は「人類は成長の歴史を歩んできた」というイメージを持っていますが、実はそんなことはないんですよね。実質的に成長したのは、せいぜいここ数百年の話。それまでは、ほとんど横ばいの世界でした。この数百年が特別な時代だったといえるかもしれません。この事実はアンガス・マディソン氏の研究によって明らかになりました。

林 成熟期に入った今、成長は止まろうとしている……つまり、元に戻ろうとしていているのです。

松村 そして、日本は成熟した先進国の中でも、もっとも早く成熟した“先進国中の先進国”。いわば、フロントランナーです。我々、日本人は“未知の世界”を最初に切り開いていかなければならない運命にあるといっていいでしょう。

林宏明(はやし・ひろあき)
フコクしんらい生命保険取締役執行役員財務部長。
1982年早稲田大学法学部卒。同年、富国生命保険入社。証券金融市場での経歴は25年近くに渡る。富国生命保険では国内の国債・地方債・財投機関債、海外の国債、地方債、エージェンシー債、カバードボンド等幅広く内外公社債市場の運用を担当するとともに、短期金融市場での運用にも従事。また、内外のクレジット市場、証券化商品の投資には深く関わってきた。現在は、フコクしんらい生命保険において、公社債市場・株式市場を始め、資産運用業務全般を統括している。

ゴーイングコンサーンを意識した国家観を

林 そろそろどういう「世界」にしていくのか、というグランドデザインを、真剣に考えるべき時期に来ていると思います。先進国は、日本を先頭にして人口減少時代に入っていきますから、今までの成長前提の経済は成り立たなくなるでしょう。今、地方公共団体の人たちと話をしていると、「市民が幸せになるための行政」という表現を盛んに使い始めたと感じています。人々は、根本的な何かが変わりつつあって価値観の変化が必要であることを、察知しているのではないでしょうか。

松村 ええ、それは感じますね。速水融慶応大教授が「人口減少=悪」ではない、次世代に向けて発想転換せよ、とおっしゃられています。

林 日本の場合、他の先進国と違い「女性の活躍」や「地方創生」のような大きなポテンシャル、いわば甚大な「伸びしろ」があります。このあたりの付加価値を顕在化していくことができれば、日本の将来は明るいとも思っています。

松村 現状の問題は、前提を間違えていることです。成長できないものを成長できると考えているから、異次元金融緩和のような政策が出てくるわけです。とにかく早く結果を出すことばかり考えて、将来にコストを付け回す政策です。どう考えても無茶でしょう。重要なのは、少なくとも30年後の未来を考え、ゴーイングコンサーンを意識した国家観をもって取り組むこと。国債を買いまくれば解決すると言った安易なことではないのです。

林 ここで問題になるのが、「分配」の概念ですよね。

松村 そうなんです。成長しない世界を受け入れ持続可能な国を考えるときの最大のハードルは、成長すればできたはずの分配ができないことです。そればかりでなく、成長できないゆえに痛みを伴う“負の分配”を行わざるを得ないのですから。はたして、これができるのかどうかが、大きなカギとなるでしょう。

林 アベノミクスにおいても、第一の矢、第二の矢、第三の矢とうまくバランスをとった政策がとれれば問題はありません。なぜなら、そこには“負の分配”も含まれているからです。たとえば、第三の矢のような規制緩和は既得権益者にとって“負の分配”。財政再建だって、増税や歳出カットという“負の分配”です。第一の矢で時間稼ぎをしている間に、財政再建のための消費税上げといった“負の分配”を行うことが本来のアベノミクスのコンセプトだったはずなんですが。

松村 ええ。

林 先の総選挙では、消費税上げを先延ばしすべきと国民は考えているという選挙結果になりました。しかし、実際のところ、国民は真剣に“負の分配”を考えなければという問題意識ももっているはずです。

松村 この問題に関して自著で「日本人なら日本の国の未来を考えてできるはずだ」と楽観的な書き方をし、そんな簡単なことではないだろうというご批判もいただきました。たしかに、資産価格を吊り上げるだけのバブルをつくって自分の生きている間だけ良ければいいと考え、次世代にコストを付け回すことを厭わないのであれば、日本の未来は暗いと言わざるをえないでしょう。国が続いていくために必要な“負の分配”を受け入れていくような日本人の英知に期待したいですね。

不安定な世界でものを言うのは国家の信用力

――お二人は、今後の世界がどのようになっていくとお考えでしょうか?

林 成長が止まっていく世界では、不安定化していくことは避けられないでしょう。イアン・ブレマー氏の言うような「G0」の世界で、国際秩序は大きく変容しようとしています。中国のAIIB(アジアインフラ投資銀行)はその象徴的な事例ですね。AIIBとADB(アジア開発銀行)のような対峙など、これまでの常識では考えられない話です。そして、成長できないので税収不足に陥っているのは、何も日本に限った話ではなく、他の国では徴税権(罰金を含む)を他国に対して積極的に行使する例が多くなっています。

松村 欧州では、米国企業のGoogleが独占禁止法違反で多額の罰金を科されようとしていますね。

林 ええ。米国でも欧州の金融機関がスーダンへの送金に対して兆円単位の制裁金を取られていますし、これからの世界経済はますます奪い合いの様相を呈してくるでしょう。そのためにも財政力を確保することが安全保障上も極めて重要なファクターとなってくるのです。

松村 我々が生きている社会システムは、すべからく成長を前提としたものです。貨幣経済だって、そうです。あまり認識されていないかもしれませんが、実は我々がふだん使っている貨幣ですら成長を前提にしています。貨幣を“信用”によって生み出す銀行が生まれたのも、成長が軌道にのって自然利子率が安定的にプラスになり、信用創造することが安定的に利益になっていったからです。

林 ああ、そうですよね。そもそも、現在の民主主義という政治体制も成長とともに生まれたものです。すべては「成長」がベースになっている。

松村 このように、あらゆる社会システムの前提が「成長」だとすると、成長が構造的に止まることで世界的に機能不全を起こしてしまう。林さんがおっしゃるように、世界が不安定化していく可能性が高いでしょう。その結果、将来なんらかの危機に直面する可能性は否定できません。

林 そういう事態を見越して、国としてのゴーイングコンサーンを考えた長期的なものの考えが必要だということですね。

松村 そのとおりです。危機に直面した時に物を言うのは、国家の財政力。ショックを吸収するのは国家の信用力にしかできないことです。国家は、いわばゴールキーパーなんですね。ところが、現状はゴールキーパーがフォワードより前に出て、得点しようと、つまり成長しようとやっきになっている。本来、“負の分配”を行ってゴールキーパーを強くして、守りに強い体制にしなければいけないのに、です。目先の得点をとることに目を奪われて、ゴールキーパーを前線に投入して疲弊させるようなことをしているわけです。

林 国家の信用力を使い尽くしてしまいますね。

松村 ええ。そんなときに大きな危機が来たらどうなってしまうか。言うまでもないでしょう。

林 おっしゃるとおりですね……。今日は貴重なお話をありがとうございました。

松村 こちらこそ、ありがとうございました。
http://diamond.jp/articles/-/71542
債券市場のプロは、 異次元金融緩和の弊害を理解している 日銀緩和に継続リスク、政策調節は円高招くか=山田修輔氏
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/498.html  

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コメント
 
01. 2015年5月18日 15:22:03 : NiZLEwiMVo
この問題に関して自著で「日本人なら日本の国の未来を考えてできるはずだ」と楽観的な書き方をし、そんな簡単なことではないだろうというご批判もいただきました。たしかに、資産価格を吊り上げるだけのバブルをつくって自分の生きている間だけ良ければいいと考え、次世代にコストを付け回すことを厭わないのであれば、日本の未来は暗いと言わざるをえないでしょう。国が続いていくために必要な“負の分配”を受け入れていくような日本人の英知に期待したいですね。

これこそが、負の分配をどうすべきか、ということに対するキャリアコンサルタントから見た、私たち日本人が自ら解決すべき課題ではないかということが言えるのかも知れませんね。

これを解決するための目標と方策の一つとして、消費税増税というものもあることは決して間違っているとは思えないものの、日本においては、消費税そのものを白紙に戻すことで、大企業に対しての本陣実効税率を幾らでも引き上げ、社会保険料についても幾らでも徴収し、内部留保で溜め込んだお金についても、幾らでもヵ税強化して、全てを没収するのか、あるいは人件費などに還元するのであれば、社会保険料と共に、全額を損金算入として認めるというのも一つの方策として考えても良いのではないでしょうか。
残業手当をカットするにしても、年収1075万円を超える高度な専門職に限って、これを適用するということにするならば、この適用対象の労働者にしてみれば、自ら幾らでも労働時間を減らすことで、カットした残業手当相当分につきましては、どうぞ年収300万円を下回る労働者の皆様の基本賃金に回して下さい、ということで誇りを持って応えていただくのであれば、この方策としても大いに結構なことではないでしょうか。
他にも年収1075万円を超える労働者にしても、誇りを持って、自ら残業手当を返上することで、幾らでも労働時間を減らすことにするならば、会社全体としての利益は、もうこれ以上に損なうことは何処にもないのだし、最低賃金の底上げにも繋がることになるのならば、売上に関しては、幾らでも落ち込むことになろうとも、大したことではないのだし、価格競争力だけが喪失し、規模拡大を自ら諦めることで、これまでとは違う方向での成長が見込まれることになるのであれば、此れ程喜ばしいことはないのではないでしょうか。

所得税にしても、累進性を強化するならば、年収1075万円を超える富裕層にしてみれば、自らが、どうぞもっともっと幾らでも増税して、もっともっと幾らでも社会保険料を徴収して下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げます。ということで、自らが、誇りを持って、幾らでもたくさんの税金や社会保険料を払っうことだけを誇りとするならば、足りなければ、もっともっと幾らでもたくさん税金や社会保険料を払ってあげますので、どうぞ遠慮することなく、幾らでも増税し、徴収して下さい、ということで、生活水準を自ら低下させることで、幾らでもたくさんの税金や社会保険料を払っていることだけを、世界中の富裕層に、幾らでも誇りを持って、そっと静かに見せつけて行けば良いのではないでしょうか。

これならば、幾らでも涙を流しながら深く感謝をして応えて頂くのであれば、大企業に対しては、電力料金も遠慮することなく、幾らでも値上げをすることになろうとも、これくらいのことは幾らでも出来て当然のことですよね、ということで応えて行けば良いのだし、株式市場を暴落させるならば、世界中に対して、日本の株式市場については、どうなろうと関係ありませんので、どうぞ奈落のどん底に突き落として頂きまして結構ですので、この見返りとして、為替については、容赦なく幾らでも円高に戻して頂ければ、くれぐれも、アメリカドルよりはやすくはならず、日本円よりは高くはならない範囲の中で、調整して下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで応えて行くのであれば、結果的に、円をドルと無理心中させるようなこともなく、日本経済だけを奈落のどん底に突き落とすことになろうとも、大企業なんか、幾らでも容赦なく痛めつけることになろうとも構わないのだし、富裕層なんか一人もいなくなってしまうことになっても構わないのだし、年収300万円から1075万円の範囲の中で、共に幸せに暮らすことが出来る様になるのであれば、この年収300万円を最低賃金の目安とするならば、これを生活保護受給額をはじめ、農家への戸別所得補償制度や最低補償年金の上限とすることで、これを下回る低所得者については、下回る分だけは、幾らでも公的給付を遠慮することなく貰えるようになるのであれば、これだけでも不正受給者は一人もいなくなってしまうえば、簡単に解決することが出来る様になるのだし、物価水準の下落が進むことで、企業にしてみれば、原材料コストの削減に繋がるのであれば、これを人件費に還元することにすれば、これ以上に損することは何処にもないのだし、労働者にとっても大いに結構なことだし、生活者としての役割として見た場合でも、日常生活においては、デフレによるコスト削減と、賃金などの収入の増加により、公的給付を受けるようなこともなく、税金や社会保険料に回すことが出来て、なおかつ、そっと静かにお金を溜め込むことも出来て、家族と共に幸せに暮らすことが出来る様になるのであれば、大いに結構なことではないでしょうか。

子供たちにしてみれば、教育費や医療費、保育費などに、税金や社会保険料が回すことが出来る様になるのならば大いに結構なことだし、高齢者にしてみれば、必要な介護費や医療費などが全て無料にするならば、大いに結構なことだし、現役世代にとっては、自らの健康診断や人間ドックをはじめ必要最低限の医療費が無料で幾らでも受けることが出来て、なおかつ、子育てにおける保育や教育などが全て無償化され、医療費については、子供や高齢者に対する医療費に回すことが出来て、さらに自らが困ったときの生活費などの公的給付については、遠慮することなく貰えるようになるばかりでなく、定年後の年金についても、最低補償年金だけは遠慮することなく一生涯に渡りもらい続けることが出来る様になって、安心して幸せに暮らすことが出来る様になるために税金や社会保険料が回すことになるのであれば、これ以上に失うものは何もないのだし、むしろ、そっと静かに幸せに暮らすことが出来る様になることで、これがキャリア発達に繋がって、幾らでも社会全体を大きく改善することにも繋がって行くことで、日本の運命もまた、大きく変えることになるのであれば、返ってこれこそが文明の大勝利に繋がることで、世界的に見れば、極めて尊い志を持った清貧な民族として高く評価されることになるのならば、返って、此れ程喜ばしいことはないのではないでしょうか。


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