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田原総一朗：アベノミクスでは財政再建目標は達成できない？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150518-34559960-collegez-pol&p=1
BizCOLLEGE 5月18日(月)9時35分配信
マクロ経済政策や予算編成の大枠を決める政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）が5月12日に開かれ、財政再建化計画に向けた論点整理が行われた。安倍首相は6月末までに財政健全化計画をまとめるよう指示したという。
●「国の借金」は1053兆円、国民一人当たり約830万円
財務省は5月8日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が2015年3月末時点で1053兆3572億円になったと発表した。単純計算すると国民一人当たり約830万円という借金になる。
こんな巨額の借金は減らそうにもなかなか減らせない。せめて毎年かかる国の政策経費は税金などの正味の歳入で賄い、もうこれ以上借金を増やさないようにしましょうということで、「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」を均衡させるという考え方がとられている。
基礎的財政収支は、国債発行による借金を除いた税収など正味の歳入と、借金を返済するための元利払いを除いた歳出の収支のことだ。日本は1992年度から赤字が続いている。
この収支を黒字化すれば、借金に頼らずに元利払い以外の支出を賄える状態になり、財政健全化に向けて一歩踏み出せるというわけである。
●実質2％以上の成長でも2020年度に9.4兆円の赤字
これまでを振り返ってみると、小泉内閣以降、基礎的財政収支の黒字化は2011年度に達成するとしていたが、2009年のリーマンショックで世界金融危機が起こったため、麻生内閣で目標を先送りした。
現在、政府が掲げている目標は2020年度の黒字化と、2015年度に対国内総生産（GDP）比で2010年度から半減させることだ。12日の経済財政諮問会議では、新たに改革工程を明確化するため、2018年度に基礎的財政収支の赤字幅をGDP比で1％程度にする中間目標を民間議員が提案した。
4月9日に成立した2015年度当初予算は過去最大の総額96兆3420億円である。実はこれに先立って、経済財政諮問会議は2月12日の会合で「中長期の経済財政に関する試算」をまとめている。それによると、一般予算が96.3兆円の2015年度における基礎的財政収支の赤字は16.4兆円である。
これをベースに、実質2％以上、名目3％以上という高い経済成長率が実現するという「経済再生ケース」で試算しても、2020年度における基礎的財政収支はなお9.4兆円の赤字だという。
2020年度の黒字化を達成するには9.4兆円分の歳出カットを行わなければならない。そのためには社会保障費を思い切って削減する必要がある。
●「アベノミクスでは財政赤字の出口は見えない」
しかし、多くのエコノミストたちは「実質2％以上の成長は不可能」「2020年度での基礎的財政収支の黒字化は無理」と見ている。
経済成長率が鈍化し、もし実質1％弱、名目1％半ば程度という「ベースライン」で推移すればどうなるか。そのケースを試算すると、2020年度には現在と同じ16.4兆円の基礎的財政収支の赤字が残るという結果になった。
16.4兆円もの赤字幅をどうやって埋めるのか。安倍政権は消費税率10％への引き上げ時期を2017年4月に延期したが、10％を超える消費税率の選択肢については封印している。ということは、「聖域」を設けずに徹底した歳出削減策が必要になるが、まだそこまでは議論が進んでいない。
アベノミクスの目標は「デフレ脱却」と「経済成長による財政再建」にあった。経済成長により税収が増え、財政再建が進むという考え方なのだが、果たしてそれが実現できるのかどうか。前述の試算を見るかぎりは難しそうだ。
そこで「結局、アベノミクスでは財政赤字の出口は見えないのではないか」という声が強くなっている。そうした批判をどう切り抜けるか、今後の勝負どころといえる。
●民主党の岡田代表、「社会保障費も聖域でない」
5月16日（土）放送の「激論！クロスファイア」（BS朝日、午前10時から10時55分）は、民主党代表の岡田克也さんに生出演していただき、前半で安保法制、後半でアベノミクスについて、民主党はどう考えているかを聞きたいと思っている。
5月8日付の日本経済新聞朝刊に「民主、財政再建化で対案 岡田代表に聞く」というインタビュー記事が掲載された。その記事の中で、岡田さんは民主党が2013年に出した「財政健全化推進法案」をバージョンアップし、対案として出すと明言している。
「安倍政権のやり方をみていると、さらに（歳出が）積み上がっていかざるを得ない。どこを切るつもりなのか不思議に思う」と岡田さんは述べ、民主党は「社会保障費も聖域でないと考える」と答えている。
消費増税が決まったのは、民主党の野田内閣のときだ。2012年に社会保障・税一体改革関連法案が成立し、野田内閣は消費増税とともに社会保障費の見直しを行うとした。
民主党も消費税率10％超への引き上げは当面検討しないという。では、基礎的財政収支の2020年度黒字化をどう達成するのか。借金漬けになった日本の財政健全化をどう進めるのかが重要課題としてクローズアップされている。
（田原総一朗の政財界「ここだけの話」）
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