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［タイ・バンコクポスト］ＡＳＥＡＮ景気、急激に悪化 通貨下落でも輸出低迷
フィリピンを除く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のほとんどで、景気が急激に悪化している。中国経済のけん引力の低下が響いている。大半の東南アジア諸国は輸出主導型の経済で、輸出を支えるはずの通貨下落の局面でも景気は悪化し続けている。
タイ中央銀行は２回の利下げを実施し、タイバーツは昨年の上昇から一転、年初来で約２％値下がりした。それでも輸出から小売り、製造、農業にいたるまでのすべての分野が低迷している。同国の景気見通しは真っ暗とまでは言わないが、薄暗いままだ。
ＡＳＥＡＮ首位の経済規模のインドネシアも通貨ルピアが今年5.8％下落したものの、工業製品の輸出低迷、商品価格の下落などの問題に直面している。第１四半期の経済成長率は前年同期より4.7％伸びただけで、2009年第１四半期以来最低の伸びとなった。最も懸念されるのが国内総生産（ＧＤＰ）の半分近くを占める個人消費が減少したことだ。
マレーシアでは４月に６％の消費税（ＧＳＴ）が導入され、今後数カ月間は消費が冷え込むと予想される。この悲観的なニュースは今年末にＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）設立という画期的変化に期待が高まっているにもかかわらずだ。
内需は縮小傾向にある。新規工場や不動産に投資する理由がなくなるため、民間投資は減少するだろう。大半の国には財政支出の拡大を中心とする大衆迎合の政策という限られた選択肢しか残されていない。
ベトナムは輸出拡大へ通貨の切り下げを実施する可能性がある。しかし、競争的通貨切り下げで域内で内需を奪い合えば共倒れになりかねないということに気付いていない国がまだ域内に存在するとは驚きだ。
（５月11日付）
［日経新聞５月１３日朝刊Ｐ．９］
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