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物価上昇率の鈍化、消費低迷と原油安が背景＝岩田日銀副総裁
2015年 05月 19日 13:50 JST
［東京 １９日 ロイター］ - 岩田規久男日銀副総裁は１９日、参院財政金融委員会で昨年５月以降の消費者物価の鈍化について、消費税率引き上げに伴う消費の低迷と原油価格の急落を背景に指摘した。磯崎哲史委員（民主）の質問に答えた。
岩田副総裁は、１３年４月の量的・質的金融（ＱＱＥ）導入によって、マイナスだった消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率が、消費税率引き上げの影響を除いて昨年４月にプラス１．５％まで上昇し、「量的・質的金融緩和は思っていた通りのペースで進んでいた」と語った。
それまでの物価上昇ペースが以降も続いていれば「昨年７−８月には２％に達すると言うスピードだった」としたが、昨年４月の消費税率引き上げに伴う消費の低迷と昨夏以降の原油価格急落によって、同５月以降は物価上昇率が鈍化したとの見解を示した。
もっとも、原油価格の下落は「やや長い目で見れば経済活動に好影響を与え、物価上昇要因になる」などと指摘。足もとのコアＣＰＩの上昇率はゼロ％程度に縮小しているが、「物価の基調は着実に改善している」と語った。
＊表現を補って再送します。
(伊藤純夫 編集：宮崎大)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O408X20150519
コラム：乱高下が示す国債「安全資産」神話の終焉
2015年 05月 18日 10:38 JST
Swaha Pattanaik
［ロンドン １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国とドイツの国債が珍しく乱高下している。特に理由もないのに利回りが急上昇したと思ったら、数時間もするとまた低下するといった具合だ。
世界で最も規模が大きく、流動性の高い米独の債券でこうした混乱が起こるというのは、新たな時代の到来を意味している。「無リスクリターン」という従来の考え方は、もはや過去のものなのかもしれない。
１０年物独連邦債の利回りは、４月１７日の０．０５％から、５月７日には０．８０％と、実に１６倍になった。ＵＢＳウエルス・マネジメントのストラテジストの算出によると、３週間で見た独連邦債の価格の下落幅は、過去２５年間の９９％より大きかった。１０年物米国債の利回りは４週間弱の間に２５％上昇、２．３７％のピークをつけた。
こうした債券の急激な値動きは、ロンバー・オディエ・インベストメント・マネジャーズのグローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）であるジャン・ストラットマン氏の言う「無リターンリスク」を作り出している。こうした環境下では、投資家は２つの問題を抱えることになる。
まず最初の問題は、極めて現実的なものだ。安全にコストがかかるようになる、もしくは、安全性が低下するということだ。スイスフランのような安全性の高い通貨の形でキャッシュを保有しようとしても、政策金利がゼロに近いか、マイナスになっている現状では、有利とは言えない。金の価値は強固なことで知られるが、最近ではドルの値動きの荒さに連れている。加えて、今では米独国債もリスクが高まりつつある。
最近では、大半の投資家にとって安全性はさほど重要ではない。むしろ、高利回りを求め一定のリスクを取る投資家が増えている。ここで発生するのが２番目の問題だ。それは、安全とされる債券市場でボラティリティが高まれば、リスクの価値算定が複雑になるということだ。
標準的な資産価格の算定モデルは、無リスク金利をベースにしている。社債から株式、芸術作品まで、よりリスクの高い投資においては、高い不透明性と価格のボラティリティを受け入れる代わりに、高いリターンが得られることになっている。言うなれば、コンパスが適切な価格を示すようなものだ。ところが、安全資産である債券のボラティリティが高まれば、コンパスは狂う。投資家は途方に暮れている。
●背景となるニュース
＊１０年物独連邦債の利回りは４月１７日に過去最低の０．０５％をつけ、５月７日には０．８０％に上昇。１０年物米国債の利回りは、４月１７日の１．８４％から、５月１２日には２．３７％に上昇した。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0O300Q20150518
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