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金融庁は「毎月分配型」投信を廃絶すべきだ
http://diamond.jp/articles/-/71789
2015年5月20日 山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員] ダイヤモンド・オンライン
■100兆円突破はほんの通過点 だが手放しで喜べない投信残高の増
公募の投資信託の残高が4月末に約99兆2千億円となり、100兆円の大台乗せが確実視されている。4月は2兆円増えているので、世界的な株価の大暴落でも起こらない限り100兆円は達成されるだろう。
1989年のバブル末期でさえ60兆円だったので100兆円はそれなりに大きな数字だが、ほんの通過点にすぎないように思われる。日本の個人金融資産は昨年12月末で1694兆円あり、将来はこの20％と見て、300兆円以上あってもおかしくないと筆者は考えている。
ただし、最近の資産残高増加要因は手放しで喜ぶことができるようなものばかりではない。
昨年導入されたNISA（少額投資非課税制度）の残高3兆円の約6割が投資信託に投資されたことはいいとしても、日銀が最大の保有者であるETFの残高が約13兆円と昨年の倍になっているのを見ると複雑な気分だし（ETFはいい商品だが、日銀は適切な株主とは思えない）、ラップ口座を通じた残高が3兆円もあることには、投資家の愚かさと大手証券会社の営業力の強大さの両方が表れているように見える。
最新号の『週刊ダイヤモンド』（5月23日号）は「投資の鉄則」というお金の運用の大特集を組んでいる。この中の「専門家アンケート」で専門家5人中3人が「最も買ってはいけない金融商品」に挙げたのが「ラップ口座（ファンド・ラップ）」だった。理由は「金融機関に丸投げする高手数料コスト商品」だからである。
ちなみに、買ってはいけない商品として他に人気（？）を集めた商品は、「個人年金保険」（「年金」の看板で投信を超える高手数料）、「毎月分配型投信」（投信をゆがめた、資産形成に不向きな仕組み）、「職場積立NISA」（まず金融機関ありきで、商品選択肢が制限）などだ。
心当たりのある読者は、雑誌を買って、至急対策を取ってほしい。自分の選択の失敗を認めることさえできれば、対策は必ずある。〜
■金融庁の規制に駆け込み販売 毎月分配型の新手口
週刊ダイヤモンドの先の特集には、「ファンド会社運用・企画部門幹部 ぶっちゃけ覆面座談会」が載っていて（p56〜57）「金融庁の指導に右往左往し、隘路に迷い込んだ業界の秘密」を語っている。
そもそも同じ運用内容なら税制面で不利な仕組みであり、NISA等にも不向きで、加えて手数料が高い毎月分配型ファンドが、相変わらず売れ筋にある。
しかし、投信ビジネスでは、一つには通貨選択型やカバードコール付きといった複雑な仕組みを使って分配金を高くしている商品を、金融庁が販売規制するのではないかと見込んだ向きが、「最後の駆け込みで売っている」状況にあるようだ。
加えて、昨年12月から、分配金を含む累積の損益を投資家に通知する「トータルリターン」通知制度が施行されて、「トータルリターンを示して売るとなると、今の分配金の水準を正当化できない」ことも、駆け込み販売を促しているという。
覆面座談会は、金融庁の意思を「本当のところ、『分配金利回り』で売るのを止めさせたいんでしょう」と推測するが、証券会社・銀行共に、分配金利回りに投資家の注意を引きつけて売る販売方法が定着していただけに、これが改まるかどうかは予断を許さない。
窓口と同様に、NISAでも高分配ファンドが売れており、金融庁はこれを「NISAの趣旨に合っていない」と問題視しているようだ。金融機関側は、あえてNISA用に毎月分配型と同じシリーズで年2回分配型を用意し、金融庁の検査の際の言い訳を準備しているという。
■高分配で釣る投信販売 情けない「売れ筋」の歴史
また、かつて資産規模が小さい時代に（たまたま）高パフォーマンスを上げて、今後高い分配金を出せるファンドを「発掘」して、いきなり分配金を大きく上げて、この分配金で顧客を釣って資産残高を急増させる例が登場している。対談では、実例として「野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース」が挙げられている。たまたまであろうが、ファンド名に「トータル・リターン」という言葉が入っているところに、なかなか皮肉が効いている。
こうした「発掘」によって高分配投信を売ることが今後も可能であれば、資産残高の小さな将来の高分配投信の「種」となる投信を多数作って、この中でパフォーマンスの良かったものを高分配ファンドに仕立てれば、今後も、高分配ファンドを供給し続けることができる。
分配利回りを売り物にした投信セールスの対象商品は、（1）かつて高利回りだった外国債券（いわゆる「毎月分配型ファンド」の誕生）、（2）米国REITなどの高利回り商品にさらにブラジルレアルのような高金利新興国通貨を使った「通貨選択型」（通称「二階建て」）、（3）さらにカバードコールなどを加えた通称「三階建て」へと発展して、新たに（4）過去の高パフォーマンスファンドの「発掘リメーク」手口が加わった。「トータルリターン通知」だけでは、高分配で釣る投信販売にとどめを刺すことができないようだ。
これらの商品開発は、根本的に、投資家のニーズへの対応というよりも、販売会社のニーズへの対応であり、これが日本の投信業界の「売れ筋」の商品開発の変遷史であるかと思うと全く情けない。
なお、今回の特集の専門家3人の鼎談（p28〜34）に参加された竹川美奈子さんによると「セミナーの後、保有投信を見せてくれる方がいますが、その商品を見るといつ買ったのかが分かる人も多いです」という。投資家の失敗の側にも歴史がある。
■規制しても本質的に困る投資家はいない 消費者保護のために金融庁は切り込むべき
毎月分配型ファンドには、仕組み上税制面での明らかな不利（リターンがプラスなら不利だし、マイナスなら投資する意味がない）があり、加えて、これまでに観察された事実として、顧客が安定した高利回り運用だと誤解するケースが相当数あり、さらに高分配ファンドを作る過程で運用が歪むケースが相当数あるなど、好ましくない弊害が多数発生している。
一方、分配金が毎月あるという商品性は、販売会社にとっての都合であり、ファイナンシャル・プランニング的に必要なことではない。
例えば、毎月分配型ファンドの分配金を、高齢者が年金収入を補完する上で利用するとしても、金融資産全額をリスクの高い投資信託で運用することは不適切だ。高齢者は、現金かある程度の預貯金を当然持っているべきだし、現に持っていることだろう。生活費は預貯金から支出して、年に一度分配金を受け取るので十分だ。資金が必要ならファンドを部分的に解約することもできる。
金融庁が「分配金利回りで売るのを止めさせたい」と本気で思うなら、「消費者保護の観点から、株式投資信託の分配金は年間1回（あるいは譲歩して2回まで）」と決めてしまえばいい。
これで困る顧客がいるとすると、その投資家は、投信を適切に利用していないだけであり、利用方法を改めたらいい。分配回数に関する規制は、金融界にとっては規制の強化だが、これで本質的に困る投資家はいない。そして、この規制は大いに消費者保護になる。やるといいのではないか。
投資信託は十分に育ったし、今後も育つだろう。詐欺まがいの販売を容認してでも業界を育てたい、不純な揺籃期はもうおしまいでいい。
金融庁には、目的に直接切り込む勇気を求めたい。「毎月分配型」が有害でかつ不要でもあることの論理構成が十分できない官庁に、まともな金融行政ができるとは思えない。毎月分配型ファンド廃絶に向けたロードマップを至急作るべきだ。
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