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米ダウが最高値更新、好調な住宅着工を好感 日本株は4日続伸へ、景気改善期待と円安 ドルが対円で1カ月ぶり高値圏
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/678.html
投稿者 rei 日時 2015 年 5 月 20 日 09:41:05: tW6yLih8JvEfw
 

米ダウが最高値更新、好調な住宅着工を好感
2015年 05月 20日 06:53 JST
[ニューヨーク 19日 ロイター] - 19日の米国株式市場は、ナスダック総合指数とS&P総合500種は反落したものの、ダウ工業株30種は前日に続き終値ベースで最高値を更新した。朝方発表された4月の住宅着工件数が2007年11月以来7年5カ月ぶりの高水準となったことが押し上げ要因となった。

ダウ工業株30種.DJIは13.51ドル(0.07%)高の1万8312.39ドル。

ナスダック総合指数.IXICは8.41ポイント(0.17%)安の5070.03。

S&P総合500種.SPXは1.37ポイント(0.06%)安の2127.83。

市場では、米連邦準備理事会(FRB)がインフレを抑制するために利上げに踏み切る時期をめぐる不透明感に焦点が当てられるなか、一部の投資家は4月の住宅着工統計について、低迷している景気が勢いを増す可能性を示す有望な兆候と解釈した。

ロングボウ・アセット・マネジメントのジェーク・ダラーハイド最高経営責任者(CEO)は「金利上昇をめぐる懸念が強まっている」と指摘。問題は利上げが実施されるかどうかではなく、いつ利上げが行われるかだと述べた。

個別銘柄では、小売りのウォルマート・ストアーズ(WMT.N)が4.37%下落し、ダウ工業株30種の上値を抑え、S&P総合500種を押し下げた。同社が発表した米国内の既存店売上高が市場予想に届かなかったことで売られた。

ビデオゲーム会社のテイクツー・インタラクティブ・ソフトウエア(TTWO.O)は18.26%の大幅高。同社の四半期決算は、ゲームソフト「グランド・セフト・オートV」などの好調な販売が寄与し、利益が市場予想を大きく上回った。

セクター別では、S&P500種主要10業種のうち7業種の指数が低下。S&Pエネルギー株指数.SPNYは原油相場の下落を受けて1.23%下げた。

BATSグローバル・マーケッツのデータによると、米取引所の合計出来高は約59億株で、今月の平均の63億株を下回った。

騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が上げ1225で下げ1829(比率は1対1.49)、ナスダックは上げ1194で下げ1575(1対1.32)だった。

(カッコ内は前営業日比)

ダウ工業株30種(ドル).DJI

終値         18312.39(+13.51)

前営業日終値    18298.88(+26.32)

ナスダック総合.IXIC

終値         5070.03(‐8.41)

前営業日終値    5078.44(+30.15)

S&P総合500種.SPX

終値         2127.83(‐1.37)

前営業日終値    2129.20(+6.47)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O42M520150519


日本株は4日続伸へ、景気改善期待と円安−時価総額上位買い
2015/05/20 07:57 JST

  (ブルームバーグ):20日の東京株式相場は4日続伸する見込み。欧州中央銀行(ECB)の量的緩和(QE)加速の方針や為替市場での円安進行、国内景気の改善期待から電機など輸出関連、金融や情報・通信株など時価総額上位業種を中心に幅広く買われそうだ。
SMBC日興証券投資情報部の西広市部長は、「クーレECB理事の発言は欧州の景気を悪くさせないという意志を示した。米住宅指標も良く、世界景気に対する不安感は和らいできている」と指摘。国内の景気・企業業績が改善する半面、海外の不安要因が日本株の重しとなってきたため、「米国株などに比べ出遅れている」と言う。
米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て )の19日清算値は2万145円と、大阪取引所の通常取引終値(2万30円)に比べ115円高。日経平均株価は、4月23日に付けた終値での年初来高値2万187円に挑戦する可能性がある。
ECBのクーレ理事は19日のロンドンでの講演で、ECBが5月と6月にユーロ圏の資産購入を増やす意向だと語った。恒例の休暇シーズンに当たる7月半ばから8月にかけ流動性が顕著に低下する債券市場の季節パターンを認識しているとし、流動性低下が見込まれる夏前に購入を増やすという。さらに、「必要なら前倒しに加え、市場の流動性が回復すると予想される9月に追加購入で補うこともあり得る」とした。
19日の欧州債市場では、ユーロ圏の国債が軒並み上昇。欧州債の指標とされるドイツ10年債利回りは1週間ぶり低水準となる半面、ストックス欧州600指数 は1.6%高と3週間ぶりの高値を付けた。
クーレ理事の発言を受け、19日のニューヨーク為替市場ではユーロがドルに対し過去2カ月で最大の下げとなった。4月の米住宅着工件数が大幅に増加、約7年ぶりの高水準になったことも米国が利上げに向かう材料と受け止められ、ユーロ安・ドル高を助長した。ドル・円は1ドル=120円74銭と4月13日以来の円安水準に振れた。東京株式市場の19終値時点は119円93銭。
「欧州景気は思ったほど悪くないのではないかとの見方もあり、投資家心理は揺れたところがあったが、欧州金利が落ち着く方向にあり、リスク資産にマネーが流れる」とSMBC日興証の西氏は言う。
一方、国内では取引開始前に1−3月期の国内総生産(GDP、速報値)が発表される。ブルームバーグがまとめた事前予想の中央値は前期比年率1.6%増、10−12月期は1.5%増だった。西氏は、「2期連続で日本の景気は回復している。4−6月もこの流れを受けて良くなるとの期待がTOPIXの高値につながっている」とみていた。
米主要株価3指数の19日終値は、S&P500種株価指数 が0.1%安の2127.83、ダウ工業株30種平均が13.51ドル(0.1%)高の18312.39ドル、ナスダック総合指数は0.2%安の5070.03と高安まちまち。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/05/20 07:57 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOMC7W6JIJUX01.html


ドルが対円で1カ月ぶり高値圏、米住宅指標上振れで120円後半
2015/05/20 08:15 JST
  (ブルームバーグ):日本時間朝の外国為替市場では、ドルが対円で前日の海外時間に付けた約1カ月ぶり高値付近で推移。米住宅関連指標が予想を上回り、米長期金利の上昇を背景にドル買いが進んだ流れを引き継いでいる。
20日午前8時15分現在のドル・円相場は120円67銭前後。前日の海外市場では一時120円74銭と4月13日以来の水準までドル高・円安が進み、その後は同水準付近でもみ合う展開となっている。
ノムラ・インターナショナルの後藤祐二郎シニアFXストラテジスト(ロンドン在勤)は、米国の利上げが基本的にデータ次第であることはみんな認識しているとし、20日公表の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録も重要だが、「比較的良いデータが今後もちゃんと出てくるかどうかが圧倒的に重要」と指摘。「今週はCPI(消費者物価指数)なども出てくるし、今後の雇用統計も重要になる」と語る。
一方、欧州中央銀行(ECB)当局者が年央に見込まれる流動性低下の前に債券購入を加速させる方針を示したことを受け、ユーロは前日の海外時間に大幅下落。対ドルでは2カ月で最大の下げとなり、一時1ユーロ=1.1119ドルと2週間ぶり安値を付けた。同時刻現在は1.1147ドル前後で推移している。
後藤氏は、ECB当局者の発言は債券市場にとってポジティブであり、「ユーロ・ドルのショート(ユーロ売り・ドル買い)、もう一度ドルロング(買い持ち)でいこうというきっかけになったと思う」と指摘。「それに米指標も良かったというのもある」と解説する。
米住宅着工が約7年ぶり高水準
4月の米住宅着工件数 (季節調整済み、年率換算)は前月比20.2%増の114万戸と、2007年11月以来の高い水準となった。伸び率は1991年2月以来で最大で、ブルームバーグ調査の予想中央値(102万戸)を上回った。
同指標を手掛かりに、19日の米国債相場は続落(利回り は上昇)。米株式相場は年内利上げ観測が上値を抑制し、ほぼ変わらずとなった。
20日にはFOMC議事録(4月28、29日開催分)が公表される。後藤氏は、「弱い経済指標に対する判断として引き続き短期的だと思っているのか、もう少し大きなダウンサイドリスクを信じているのかというのはある」が、FOMC後も小売売上高など弱い指標が出ているため、なかなか今回の議事録で米金融当局の景気認識を見極めるのは難しいという部分もあると話す。
一方、国内では1−3月期の国内総生産(GDP 、速報値)が発表される。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は前期比年率1.6%増。10−12月期は1.5%増だった。
ECB発言でユーロ下落
ECBのクーレ理事はロンドンでの講演で、予想される夏の閑散期を前にECBが5月と6月にユーロ圏の資産購入を増やす意向だと語った。また、ECB政策委員会メンバーのノワイエ・フランス中銀総裁はパリで、ECBは必要に応じてQE(量的緩和)を拡大させる用意があると述べた。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 山中英典
更新日時: 2015/05/20 08:15 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOMD2C6JTSE801.html
 

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01. 2015年5月20日 09:42:01 : jXbiWWJBCA

追加緩和時期の後ずれ続出、先送り続ければ信認低下も−日銀サーベイ
2015/05/20 00:00 JST
  (ブルームバーグ):日本銀行が物価2%の達成時期を先送りしたにもかかわらず追加緩和を見送ったことで、エコノミストの間で追加緩和の予想時期を後ずれさせる動きが増えている。2%達成時期の先送りが続けば、日銀に対する信認が低下するとの声も強まっている。
ブルームバーグが11日から18日にかけてエコノミスト36人を対象に行った調査で、4月会合で追加緩和を予想した2人を含め、計9人が追加緩和の予想時期を先送りした。
日銀は4月30日公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、物価が2%程度に達するのは「16年度前半ごろ」として、従来の「15年度を中心とする期間」から先送りした。約半数の17人(49%)がこれによって年内の追加緩和の可能性は低下したと回答。年内の追加緩和予想は22人(61%)と、前回会合前の調査(68%)から低下した。
クレディ・アグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストは従来、日銀が10月に2%達成時期を「15年度を中心とする期間」から先送りするとともに追加緩和に踏み切るとみていたが、予想以上に早いタイミングで先送りしたにもかかわらず、「素知らぬ顔で『けじめの追加緩和』を行わなかった」と指摘。緩和時期を「来年1月」に後ずれさせた。
尾形氏は「今回の決断により日銀は『市場の信頼』を損なうリスクが高まった」とした上で、「次回の『期限延長』においては、『けじめは必至』」とみている。
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「2%の達成時期が16年度前半へと先送りされたにもかかわらず、追加緩和は実施されなかった。需給ギャップの改善が続いていれば、達成時期の後ずれも容認するということであり、今後も達成時期の多少の後ずれで、追加緩和に踏み切る可能性は小さい」とみる。
日銀の信認低下
一方、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは引き続き「10月末」の追加緩和予想を維持している。「10月展望リポートでは『16年度前半』まで1年を切る。日銀は2%達成時期のさらなる先延ばしを余儀なくされ、追加緩和がセットで決定されるだろう」と指摘。
「達成時期の先延ばしとセットで『必要な調整』を加えないというごまかし的な『技』は、そう何度も使えるものではない。セットで追加緩和しない場合、日銀の『やる気』が疑われ、期待インフレ率の低下や株安・円高が引き起こされるリスクを日銀は意識せざるを得ないだろう」という。他にも日銀の信認低下に言及する向きが増えている。
ジャパンマクロアドバイザーズの大久保琢史チーフエコノミストは「消費増税の影響を過小評価して以降、日銀の見通しは全て後手に回っており、信認の低下を招いている。原油価格が反転する中で、16年度も物価目標が達成されなかった場合、執行部の責任問題にも発展しかねない」と指摘する。
先送り続ければ期待の維持は困難
大久保氏は「追加緩和なし」予想を維持しているが、「今秋時点で賃金、物価の加速が見られない場合、追加緩和も視野に入る」と指摘。「本来インフレ目標の達成時期には一定の自由度を持たせた方が中長期的な景気、物価安定のため望ましいが、信認が低下を許したせいで政策の柔軟性が失われつつあるのは政策判断の失敗と言える」という。
UBS証券の青木大樹シニアエコノミストも「今後も物価が日銀の見方を下回り続け、さらなる賃上げの期待は見えない中、7月か10月に予想される再度の物価見通しの引き下げは、追加緩和なしでは企業や家計の期待インフレ率を維持することは厳しくなる」と指摘。7月の追加緩和予想を維持している。
大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「物価見通しに関して委員間で意見のずれが生じており、今後の物価動向次第では目標達成時期を再び後ずれさせる可能性もある。足元でやや個人消費に減速感が見られており、早ければ7月の中間評価においてシナリオ修正を迫られる恐れがある」と指摘する。
柔軟な物価目標への修正も
熊谷氏はその上で、「日銀は経済環境の変化等に即して、政策スタンスを柔軟に修正するべきである。日銀が原油価格等をコントロールできない以上、早期の物価目標達成にこだわるべきではない」という。
三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストは「物価の見通しと金融政策が一対一で対応しなくなっており、今回もその実績を作ったことから、今後さらなる見通しの下方修正があったとしても追加緩和せずにすませることが容易になりつつある。実質的にはフレキシブル・インフレターゲットへとシフトしていこう」としている。
日銀ウオッチャーを対象にしたアンケート調査の項目は、1)今会合の金融政策予想、2)追加緩和時期と手段や量的・質的金融緩和の縮小時期および「2年で2%物価目標」実現の可能性、3)日銀当座預金の超過準備に対する付利金利(現在0.1%)予想、4)コメント−。


1)日銀はいつ追加緩和に踏み切るか?
==================================================================
調査機関数 36 100%
------------------------------------------------------------------
5月 0 0.0%
6月 1 2.8%
7月 9 25.0%
8月 0 0.0%
9月 0 0.0%
10月7日 0 0.0%
10月30日 11 30.6%
11月 1 2.8%
12月 0 0.0%
2016年1月 3 8.3%
2016年2月 0 0.0%
2016年3月 0 0.0%
2016年4月以降 1 2.8%
追加緩和なし 10 27.8%

==================================================================

2)追加緩和の具体的な手段
------------------------------------------------------------------
マネタリーベースの増加ペースの引き上げ 19
長期国債の買い入れペースの引き上げ 14
ETFの買い入れペースの引き上げ 19
J-REITの買い入れペースの引き上げ 8
付利の引き下げ  9
の他 7

==================================================================

3)日銀は生鮮食品を除く消費者物価(コアCPI)前年比が2%程度に達するのは
「2016年度前半ごろ」としてますが、この見通しは実現しますか。
==================================================================
調査機関数 36
------------------------------------------------------------------
はい 2
いいえ 34

==================================================================

4)日銀が2%の「物価安定の目標」が安定的に持続すると判断し、
量的・質的金融緩和の縮小を開始する時期はいつ?
------------------------------------------------------------------
調査機関数 36
------------------------------------------------------------------
2015年上期 0 0.0%
2015年下期 0 0.0%
2016年上期 2 5.6%
2016年下期 3 8.3%
2017年上期 0 0.0%
2017年下期 5 13.9%
2018年以降 13 36.1%
見通せず 13 36.1%
==================================================================

5)日銀は展望リポートで2%の達成時期を「15年度を中心とする期間」から「16年度前半ごろ」
に先送りしました。これによって年内の追加緩和の可能性は低下したとお考えですか。
------------------------------------------------------------------
調査機関数 35
------------------------------------------------------------------
はい 17
いいえ 18
==================================================================

問1に対しての回答の詳細
------------------------------------------------------------------
今回 前回
メリルリンチ証券、吉川雅幸 10月30日 10月30日
バークレイズ証券、森田京平 7月 7月
BNPパリバ証券、河野龍太郎 追加緩和なし 追加緩和なし
キャピタルエコノミクス、Marcel Thieliant 7月 4月30日
シティグループ証券、村嶋帰一 7月 7月
クレディ・アグリコル証券、尾形和彦 2016年1月 10月30日
クレディ・スイス証券、白川浩道 10月30日 9月
第一生命経済研究所、熊野英生 10月30日 10月30日
大和総研、熊谷亮丸 10月30日 10月30日
大和証券、野口麻衣子 追加緩和なし 追加緩和なし
ゴールドマン・サックス証券、馬場直彦 10月30日 7月
HSBCホールディングス、デバリエ・いづみ 10月30日 7月
伊藤忠経済研究所、武田淳 7月 7月
ジャパンマクロアドバイザーズ、大久保琢史 追加緩和なし 追加緩和なし
日本総合研究所、山田久 追加緩和なし 追加緩和なし
JPモルガン証券、菅野雅明 2016年1月 7月
明治安田生命保険、小玉祐一 11月 10月30日
三菱UFJモルガンスタンレー証券、六車治美 10月30日 10月30日
三菱UFJモルガンスタンレー景気循環研究所、嶋中雄二 7月 4月30日
三菱UFJリサーチコンサルティング、小林真一郎 7月 7月
みずほ銀行 、唐鎌大輔 10月30日 -
みずほ総合研究所、高田創 10月30日 10月30日
みずほ証券、上野泰也 10月30日 10月30日
ニッセイ基礎研究所、矢嶋康次 7月 7月
野村証券、松沢中 追加緩和なし -
農林中金総合研究所、南武志 追加緩和なし 追加緩和なし
岡三証券、鈴木誠 追加緩和なし 追加緩和なし
信州大学、真壁昭夫 6月 6月
スタンダードチャータード銀行、Betty Wang 7月 -
三井住友銀行、西岡純子 追加緩和なし 追加緩和なし
SMBC日興証券、森田長太郎 2016年1月 2016年1月
ソシエテジェネラル証券、会田卓司 10月30日 10月30日
三井住友アセットマネジメント、武藤弘明 追加緩和なし 追加緩和なし
東海東京証券、佐野一彦 追加緩和なし 追加緩和なし
東短リサーチ、加藤出 2016年4月以降 2016年1月
UBS証券、青木大樹 7月 7月
関連ニュースと情報: 日銀:付利金利引き下げ含むあらゆる手段排除せず、追加緩和−関係者黒田日銀総裁:「10回近くの利下げと同じ効果」−量的・質的緩和日銀は3つの呪縛で狼少年に、黒田緩和は限界で修正必須−早川元理事円の対ドル相場の推移:{JPY GP M }日経平均株価の推移:{NKY GP M }10年国債利回り:{GJGBBNCH GP }{トップストーリー:{TOP JK} 主要国の政策金利:{OLR } 日銀総合画面:{BOJ }
記事に関する記者への問い合わせ先: 東京 日高正裕mhidaka@bloomberg.net;東京 James Maygerjmayger@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:東京 Brett Millerbmiller30@bloomberg.net James Mayger
更新日時: 2015/05/20 00:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOLFPK6N9EEF01.html 


ヘッジファンドをECBが優遇と疑念-クーレ発言を市場知らず
2015/05/20 08:05 JST

  (ブルームバーグ):ロンドンの一室での18日夜の出来事だ。欧州中央銀行(ECB)のクーレ理事は、集まったバンカーやヘッジファンドマネジャーに対し、夏の閑散期が訪れる前にECBが資産購入プログラムの実行を前倒しで行うと語った。
他の市場関係者が発言の内容を翌日になってようやく知ると、ユーロが下落する一方、債券相場と株価は上昇し、事情に通じていなかった欧州各地の投資家をいら立たせた。
ロンドンのバークレーホテルでのクーレ理事のディナースピーチは、招待客限定の会議の終盤に行われた。少なくとも5つの中央銀行の幹部が出席したこの会議の開催者には、ヘッジファンド運営会社ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントが資金を出す団体を含む複数のリサーチグループが含まれていた。
この種のイベントはECBなどの中央銀行が投資コミュニティーと対話を保つ機会になるものの、機会均等という意味では疑問視される。ECBの市場責任者による今回の発言が示唆した政策調整は一部の市場参加者がかねてから予測していたものではあったが、ECBの金融刺激プログラム運用の重要な側面を他の多くの人々が知らされていなかったことを19日の市場の反応は物語っている。
スタンダード・ライフ・インベストメンツのグローバル・テマティックストラテジスト、フランシス・ハドソン氏(エディンバラ在勤)は、「市場の材料の一部が他の人々には異なる時間に伝えられたとすれば、思慮に欠けるように思われる。市場の誰もが同じ時間にその情報を受け取れるよう発表の時期を一致させることが望ましい」と指摘した。
原題:ECB Serves Hedge Funds QE Treat Most Investors Didn’t Know (1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:フランクフルト Jeff Black jblack25@bloomberg.net;ロンドン Anchalee Worrachate aworrachate@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net; Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net Paul Gordon
更新日時: 2015/05/20 08:05 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOMBLY6K50Y101.html


02. 2015年5月20日 09:42:54 : jXbiWWJBCA
1─3月期実質GDPは前期比+0.6%、年率+2.4%=内閣府
2015年 05月 20日 08:59 JST
[東京 20日 ロイター] - 内閣府が20日発表した2014年1─3月期国民所得統計1次速報によると、 実質国内総生産(GDP)は前期比プラス0.6%、年率換算でプラス2.4%となった。

ロイターがまとめた民間調査機関の事前予測では1─3月期GDPの予測中央値は前期比プラス0.4%、 年率プラス1.5%だった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O42SZ20150519


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