内閣府が20日発表した2015年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6％増、年率換算では2.4％増だった。プラスは２四半期連続。14年10〜12月期（年率換算で1.1％増）から伸び率が拡大した。消費増税後に落ち込んだ個人消費の持ち直しが続いたほか、企業収益の改善などで設備投資が上向いた。住宅投資のプラス転換も寄与した。

　ＱＵＩＣＫが19日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.4％増、年率で1.5％増だった。

　生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率は前期比1.9％増、年率では7.7％増だった。名目でも２四半期連続のプラス。年率換算の伸び率は11年７〜９月期以来、14四半期ぶりの高水準となった。

　実質ＧＤＰの内訳は、内需が0.8％分の押し上げに寄与する一方、外需は0.2％分のマイナス寄与だった。項目別にみると、個人消費が0.4％増と、３四半期連続でプラスだった。伸び率は前期（0.4％増）と同じだった。設備投資は0.4％増と、４四半期ぶりにプラスとなった。円安による企業収益の改善を受け、設備投資意欲が上向いた。住宅投資は1.8％増と４四半期ぶりにプラスに転じた。一方、公共投資は1.4％減。民間在庫の寄与度は0.5％のプラスだった。

　輸出は2.4％増、輸入は2.9％増となった。輸出は米国向けを中心に堅調だったほか、ＧＤＰ統計で輸出に含まれる訪日外国人の活発な商品購入が押し上げに寄与した。半面、国内需要の持ち直しに伴い輸入量も増えた。

　総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期と比べプラス3.4％だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは1.4％上昇した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

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ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、消費増税の反動減の影響が一巡し住宅投資が伸びたことなどから、前の３か月と比べ実質でプラス０．６％、年率に換算してプラス２．４％となり、２期連続のプラスとなりました。

内閣府が発表したことし１月から３月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてプラス０．６％となりました。この伸びが１年間続いた場合の年率に換算しますと、プラス２．４％となり、２期連続のプラスとなりました。

主な項目では、消費増税の反動減の影響が一巡し雇用や所得環境も改善していることなどから、「個人消費」がプラス０．４％と３期連続のプラスとなりました。「設備投資」も、企業業績の改善を背景にプラス０．４％と１年ぶりのプラスとなりましたが、「個人消費」とともに小幅な伸びにとどまりました。また、「住宅投資」はプラス１．８％と、１年ぶりのプラスとなりました。一方、「外需」は、天然ガスや化学製品などの輸入が増え、輸出の増加を上回ったことから、ＧＤＰを０．２％押し下げました。

これで、昨年度１年間のＧＤＰの伸び率は実質でマイナス１．０％と、リーマンショック後の平成２１年度以来、５年ぶりのマイナスとなり、マイナス０．５％程度としていた政府の見通しを下回りました。

甘利大臣設備投資促す手当て検討

甘利経済再生担当大臣はＧＤＰ発表後の記者会見で、設備投資が１年ぶりにプラスとなったものの弱さが見られるとして、企業の経営者に決断を促す手当てを検討していく考えを示しました。この中で甘利経済再生担当大臣は、ＧＤＰが２期連続でプラスとなった要因について、「個人消費や設備投資、住宅投資が増加したことや、海外経済の回復を背景に輸出がプラスに寄与したことが挙げられる」と述べました。ただ、個人消費について、「デフレマインドが払拭（ふっしょく）され、賃金上昇が物価の上昇を超えていくことが達成された時点で、われわれが目指す方向性が確定してくる」と指摘し、消費の本格的な回復には至っていないという認識を示しました。

そのうえで、甘利大臣は「設備投資に弱さが見られ、経営者の決断が問われている。掛け声をかけるだけでなく、背中を押していくことをしっかり検討していきたい」と述べ、経済の好循環を実現するため、企業の経営者に設備投資を促す手当てを検討していく考えを示しました。

貿易会会長「妥当な数字」

日本貿易会の小林栄三会長は記者会見で、「日本経済全体の環境がよくなっているので妥当な数字だ。賃上げや失業率の水準からすると、ことしはもっといい数字も期待できるのではないか」と述べました。そのうえで、小林会長は「東京にいると経済環境はいいと感じるが多くの地方はまだ苦労している」と述べ、今後の日本経済の成長には地方の発展が欠かせないという考えを示しました。また、小林会長は「商社業界としても、アジアを中心としたインフラ需要を確実にビジネスで捉えて日本全体の発展につなげたい」と述べました。