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ＧＤＰ1─3月期年率＋2.4％、2四半期プラス成長：識者はこうみる
2015年 05月 20日 10:09 JST
［東京 ２０日 ロイター］ - 内閣府が２０日発表した２０１４年１─３月期国民所得統計１次速報によると、 実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス０．６％、年率換算でプラス２．４％だった。ロイターの事前予測を上回る成長となった。輸出の伸びや設備投資がプラスに転じて景気改善が確認できたが、民間在庫投資が実力以上に成長を押し上げた面がある。個人消費に加速感が出ず、原油安や雇用・賃金増加の効果は期待ほど寄与していないようだ。
市場関係者のコメントは以下の通り。
＜大和証券・日本株シニアストラテジスト 高橋卓也氏＞
完全に消費増税の影響が払しょくしきれていない１━３月期の実質ＧＤＰにおいて、市場目線よりも高い数字が出た。４─６月期以降は巡航速度的に年率で２％前後で推移すると予想しているが、それに即したマクロ経済の回復が期待できる結果となった。一方、企業業績はおおむね良好な内容。日本株の予想ＰＥＲ（株価収益率）も決して割高ではない。
日本経済が相対的にマクロもミクロも順調に推移しているというのは株式市場としては評価できる。今回の１━３月期実質ＧＤＰは、日経平均２万円台への定着を後押しするポジティブな数字となった。それだけに、日銀の追加緩和への期待や、現状維持となった場合の失望は、前回に比べて薄いものとなるのではないか。
今後は実質賃金の増加やガソリン安が個人消費に好影響を及ぼすとみられるほか、訪日外国人の増加によるインバウンド消費がマクロ経済に及ぼす効果も期待されている。日本株については高値圏で推移する展開が見込まれる。
＜ニッセイ基礎研究所 シニアエコノミスト 上野剛志氏＞
発表値は予想を上回ったが、内容を見ると最終需要でない在庫の寄与がかなり大きい。悪いとまでは言わないが、見た目ほどよいともいえないだろう。
海外経済では米国が一人勝ちで世界経済をけん引するというシナリオに疑問符が付き始めている上、中国経済も下振れており、先行きへの不安要素が出てきている。
４─６月期も引き続き持ち直すかどうかは国内の消費動向が焦点になる。春闘で多少なり賃上げとなったほか、物価上昇の鈍化で実質賃金も上昇するため、増税後に苦しめられた消費は改善しやすく、持ち直しが続くとみている。
ただ、国内消費は改善傾向にはあるが、消費増税の悪影響を完全に払しょくした状況ではないように見える。賃金デフレ期待が根強く、急激な改善は期待しにくい。賃金上昇から消費増加への流れが抑制される可能性がある。
日銀は景気・物価の先行きにかなり強気な発言をしており、実体経済との温度差が残るためいずれ追加緩和に追い込まれるのではないか。
＜みずほ証券 マーケットエコノミスト 末廣徹氏＞
事前予測で消費と設備投資については、横ばいか、もしくはマイナスという見方があったので、全般的に上振れた印象だ。
ただ、今回の結果を受けて、日本経済が強いのかというと、状況はさほど変わっておらず、回復は緩慢だ。力強い項目は今回もなかった。
外需に関しては、輸出の伸び率が鈍化している。外需主導で景気を回復していくパスもなかなか出てこない日本経済の悩みも変わっていない。
数字としては上振れたが、全体としては、今後も力強い経済成長はみられないというシナリオに変更はないとみている。
日銀の追加緩和は、どこかのタイミングで実施されるのではないか。ＧＤＰギャップの観点からも高めの成長率が出ず、経済が強くないということになると、物価も上がらない。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O502M20150520
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