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ユーロは今後どちらに向かうか
By ALEN MATTICH
原文（英語）
2015 年 5 月 21 日 15:17 JST
持ち直したユーロ相場、海外旅行にも好材料 Associated Press
今年3月までの半年間、ユーロはドルとの等価（パリティー）水準に向けて下げ続けるかにみえた。だが、その後は相場が落ち着き、反発し、そしてまた軟化した。
今後の行方は、三つの重要な要因次第だろう。
第一の要因：欧州経済の状況
ここ数カ月、ユーロ圏では予想外に良好な経済統計が数多く発表された。欧州中央銀行（ECB）の量的緩和（QE）措置のおかげでインフレ期待は高まり始めた。つまり、ユーロ圏が致命的なデフレに陥る恐れは後退している。同時に、深刻な危機に見舞われた国々の一部では、それなりの成長をみせている。これを受け、ユーロ圏の先行きに対する心理は改善した。
良好な指標を受け、ECBがQEを前倒しで終了するとのうわさすら浮上した。ECB理事会の中心メンバーが否定しても、そうした臆測は払しょくされていないが、ユーロ相場の上昇は抑えたように思われる。指標がさらに強まれば、緩和縮小観測が再燃するだろう。一方、ドイツの景況指数や生産統計は予想よりも軟化している。これが一時的なことにとどまらなければ、ECBはQE措置延長の期待をあおる可能性がある。
第二の要因：ギリシャ情勢
ECBが夏休みシーズンを控えて資産買い入れを増やすとした判断が、ギリシャ協議の難航と一致したのはおそらく偶然ではないだろう。ギリシャは来月にかけて資金不足に陥る恐れが大きく、債権団と追加支援について合意に達しなければ、国際通貨基金（IMF）への返済がデフォルト（債務不履行）とならざるを得なくなる。ギリシャの左派政権が受け入れられないとして譲らずにきた新たな緊縮策などが救済条件に含まれれば、どのような合意であろうと、それを承認するためには国民投票にかける必要があるかもしれず、この問題を複雑にしている。だが、ギリシャ政府が合意条件を守ることが確実でない限り、債権団は追加支援には前向きにならないだろう。時間がほとんど残されていない中で、合意に達して本当に国民投票を行うのだろうか。ギリシャがデフォルトに陥れば、何らかのユーロ売りでの反応が予想される。
第三の要因：米国と中国の経済情勢
最近のユーロ相場の回復は、ユーロに対する強気材料と同じくらい、ドルにとってこのところ弱気な材料があるためだ。近ごろの米経済は予想外に弱く、ユーロ圏の良好な指標と同じくらい否定的な指標が相次いでいる。今年1-3月期はマイナス成長となった可能性すらある。こうした状況は今後反転するだろう。米経済はこれまでも、1-3月期は著しく弱く、その後回復してきた。だが、弱いままならば、米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げを先送りするだろう。そうなればドル相場は下落する公算が大きい。
中国経済も減速している。ドイツは特に輸出依存度が高いので、海外情勢に敏感だ。
一方、世界経済の回復は必ずしもユーロの弱気材料とはならないだろう。大半はドイツのおかげで、ユーロ圏は他の諸国に対して大幅な貿易黒字を抱えている。他国の成長が強まれば、ユーロ圏の輸出がおそらく高まり、経常収支の黒字が増えるだろう。大幅な黒字は通貨の支援材料となりやすい。そしてユーロ圏経済にとってより全般的な支援材料となるだろう。
ユーロがパリティーまで下落すると予想する理由はすぐには見当たらないようだ。だが、ユーロがもっと高い水準に向かうとも思われない。むしろ、過去2カ月程度でユーロは新たな取引レンジを形成したのかもしれない。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10690484242962743932404580654083608140968&ei=gPJdVeTgIsHlmAXHvYGADw&usg=AFQjCNFxdHjVsjYAKh2LGM8FJTGuBQyxbw&bvm=bv.93756505,d.dGY
ＥＣＢ：政策委は計画通りのＱＥ実施の方針を確認−議事要旨
2015/05/21 21:18 JST
（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）の当局者らは４月14、15両日の政策委員会で、大規模な資産購入プログラムの初期の効果に満足を表明するとともに、構造改革が不十分であれば長期的成長が損なわれるリスクがなおあるとの認識を示した。21日公表された議事要旨から分かった。
議事要旨は「最近決定された金融政策のしっかりとした実施を中心に据えながら一貫した道筋に沿った政策運営を重視する必要があるとメンバーらは同意した」とした上で、「同時に、構造改革を推進し事業環境を改善させる措置を取ることをユーロ圏諸国の政府に求める強いシグナルを送る必要がある」と付け加えた。
開始から３カ月目に入っている量的緩和（ＱＥ）プログラムの下、ＥＣＢはこれまでに1220億ユーロ（約16兆4600億円）相当の公的部門債券を購入した。取引の細る夏を前に、現在は幾分購入を増やしているもようだ。
議事要旨は、ＱＥ「プログラムは状況が変わった場合や必要が生じた場合に調整することができるように十分に柔軟に設計されていることが明確になった」とも説明した。
チーフエコノミストのプラート理事はユーロ圏経済が年初以降さらに勢いを増し、見通しに対するリスクはより均衡したものになったと政策委員らに述べたという。
議事要旨には「３月のＥＣＢスタッフ予測に織り込まれているユーロ圏経済に関する前向きな見通しはＱＥプログラムの完全実施を前提としており、まだ多くの下振れリスクと不確実性にさらされている」と付け加えられている。
原題：ECB Account Shows Officials Staying QE Course as Reforms Urged（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jeff Black jblack25@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net Paul Gordon
更新日時: 2015/05/21 21:18 JSThttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOP7Q66K50Y401.html
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