日銀総裁:現時点で緩和必要ない−手段も具体的に考えてない
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOQH5U6JTSE901.html
2015/05/22 17:28 JST

　　（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は22日、金融政策運営について、現時点での追加緩和の必要性を否定するとともに、追加緩和の手段についても具体的には考えていないと述べた。

日銀は同日開いた金融政策決定会合で、８対１の賛成多数で金融政策の現状維持を決めた。黒田総裁は会合後の会見で、追加緩和について「現時点で必要とは考えてない」と述べた。

さらに、「物価の基調が変化し必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく調整することに変わりないが 、今のところの見通しでは物価の基調は今後着実に改善すると思っているので、何か追加的な策を具体的に考えているということはない。仮に何か起きた時に具体的に追加的なことをするとすれば、その時点での最も適切なことを行う」と語った。

日銀はこの日の会合で、景気認識について「緩やかな回復を続けている」として、これまでの「基調」という言葉を取って判断を前進させた。黒田総裁は会見で、１−３月の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２期連続プラスとなったことなどを受けて、個人消費、そして景気全体についての判断を「半歩というか一歩というか前進させた」と述べた。

22日の東京株式相場では、日経平均株価 、ＴＯＰＩＸ ともに６日続伸し、東証１部の時価総額は591兆3007億円と、バブル絶頂期の1989年12月29日の記録を四半世紀ぶりに上回った。黒田総裁は「現時点で資産市場や金融機関行動に行き過ぎ、あるいは過度の期待の強気化を示す動きは観察されていない」と述べた。

金融市場の一部では、日銀の大量の国債買い入れがいずれ限界に達し、量的・質的金融緩和の枠組みを修正せざるを得ないのではないか、という思惑も出ているが、黒田総裁は「先行きについても、買い入れに支障を来す事情があるとは思っていない」と語った。

バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは決定会合後のリポートで、「日銀の景気判断の引き上げを踏まえると、追加緩和の可能性は当面、下がったと言わざるを得ない」と指摘。追加緩和の予想時期を従来の７月から来年４月に先送りした。

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