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経済・物価想定通り、追加緩和必要ない＝黒田日銀総裁
2015年 05月 22日 18:11 JST
［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２２日の金融政策決定会合後の記者会見で、会合では個人消費の改善などを背景に景気判断を「若干前進させた」と説明。経済や物価は想定通りに推移しているとして「現時点で追加緩和が必要とは考えていない」と明言した。
＜個人消費、底堅さ増している＞
会合では景気の総括判断について「緩やかな回復を続けている」とし、従来の「緩やかな回復基調を続けている」との文言から小幅上方修正した。理由について黒田総裁は、前日に発表された１─３月の実質国内総生産（ＧＤＰ）で個人消費が３四半期連続のプラスになるなど「個人消費の底堅さが増しているため」と説明した。ことし４月から統計上は昨年４月の消費増税の影響がはく落するため「実質所得は伸びを高めていく」と指摘。「今後雇用・所得の改善が見通せるため消費が改善している」との見方も示した。
もっとも、消費増税が個人消費に与えた影響については「駆け込みの反動は終息した」が、「家計の実質所得にマイナスの影響があるのは間違いない」とし、「影響が１００％なくなったか、もう少し見る必要がある」と述べた。また「経済が何か激変したということではない」とも述べ、景気判断の引き上げは小幅な調整に過ぎないとの見解をにじませた。
＜追加緩和、「その時点で最も適切なことする」＞
金融政策については「（日銀が）考えた線に沿って経済・物価が動いている」とし、「特別に変わったことになるとは思っていない」などと述べた。同時に「必要あると認めればちゅうちょなく政策を調整する」との公式見解を繰り返し、市場の追加緩和期待をつなぎとめる姿勢を示した。
仮に追加緩和に踏み切る場合は「その時点で最も適切なことをする」と述べ、幅広い政策手段を検討する姿勢をにじませた。
＜昨年の追加緩和「今のところ適切だったと思っている」＞
来週末に公表される４月の消費者物価指数（生鮮除くコアＣＰＩ）は、消費増税の影響を除き前年比マイナスの０．１％に転落する（民間エコノミスト予想の中央値）と見られており、実際の物価が人々の物価観（予想物価上昇率）に与える影響の有無が注目されているが、総裁は「足もとの物価が鈍化している中でも、各種アンケートなどから見られる予想物価上昇率は下がっていない」と説明した。
一因として、昨年１０月の追加緩和が予想物価上昇率の安定に寄与しているとの従来見解を繰り返した。マイナスにとどまった１４年度の成長率を下支えするには、早期の追加緩和が必要だったのではとの質問に対して、「昨年の追加緩和は今のところ適切だったと思っている」と述べた。
＜潜在成長率、遠くない時期に１％＞
１─３月のＧＤＰは在庫の伸びの寄与が大きかった点について、「意図せざる在庫が積みあがっている感じはしない」とし「これが数値的に成長率を押し上げているのは事実だが、今後の経済成長にマイナスになることはないと思う」と述べた。
日本の潜在成長力は、日銀試算で０％台前半ないし半ばにとどまっている点について、リーマンショック後に資本の寄与がマイナスに転じたのが理由と説明。今後は設備投資の増加や、女子の就業率上昇などが貢献することで「遠くない時期に１％に戻る可能性は高い」と明言した。また政府が財政再建の前提としている２％成長の実現は「簡単ではないが不可能でもない」とし、政府の成長戦略が重要との見解を強調した。
＜過度の期待の強気化ない─株価上昇で＞
２％の物価目標達成時期については「原油価格動向次第だが、２０１６年度の前半」と、４月末に後ずれさせた時期を繰り返した。「毎月毎月２％の物価を達成するのは不可能」とし、２％の目標達成とは、平均的に２％の物価上昇率を達成するとの趣旨だと説明した。
日経平均株価が２万円の大台を突破し、東証１部の時価総額がバブル期並みとなった現状への所見を問われ、黒田総裁は「株価上昇の背景には過去最高の企業収益がある」とし、「現時点で資産市場や金融行動に過度の期待の強気化は観測されていない」とし、バブルではないとの見解を示した。
債券市場では、今後物価上昇率がなかなか目標の２％に達することがなく、日銀が現状通り年間８０兆円（日銀の保有残高ベース）の国債買い入れを続けば、国債が枯渇するとの懸念も根強い。総裁は「先行きについても、買い入れに支障を来すとは思ってない」と述べた。
http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0O70K020150522
ＥＣＢ総裁:低成長は非伝統的措置強いる−各国は構造改革急げ
2015/05/22 18:43 JST
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（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は22日、ユーロ圏の各国政府に構造改革を急ぐよう呼び掛けた。構造改革によって失業率が下がり経済成長が高まれば、ＥＣＢが物価安定の責務を果たすことが確実になると説明した。
総裁はポルトガルのシントラでの講演で、潜在成長率が低ければ「金融政策が責務を果たす上で活用する措置に直接的な影響を与え得る」とし、「中銀の政策がゼロを幾分下回る政策金利の下限制約によって制限される公算をかなり大きくする。従って、われわれが責務を果たす上で非伝統的な政策を反復的に採用しなければならない可能性も大きくなる」と語った。
ドラギ総裁はまた、国際機関による潜在成長率の推計は現在、ユーロ圏が１％未満、米国は２％超だと指摘。域内の潜在成長率は引き続き危機前の水準を下回ったままと予想され、失業率が構造的に10％を上回った状態が続くリスクがあるとも述べた。
原題：Draghi Urges Reforms as Low Growth Forces Unconventional Policy（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net;ﾘｽﾎﾞﾝ Joao Lima jlima1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net Jana Randow, Paul Gordon
更新日時: 2015/05/22 18:43 JST
コラム：ドル円のヤマ場は年後半、110円か130円か＝佐々木融氏
2015年 05月 22日 18:25 JST
佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長
［東京 ２２日］ - 日銀は２１―２２日の金融政策決定会合で、予想通り現行の量的・質的金融緩和の継続を８対１の賛成多数で決めた。声明文では足元の景気認識について「緩やかな回復を続けている」として、前回の「緩やかな回復基調を続けている」からやや上方修正した。個人消費や住宅投資、鉱工業生産に対する評価も上向きだった。
一方、インフレやインフレ期待に関する記述は変わらず、黒田総裁の記者会見でも特に目新しい発言は聞かれなかった。一部報道を背景に、超過準備に対する付利の引き下げの可能性が市場で話題になったが、この点については質問も出なかった。今回の決定会合は、大方の予想通り何事もなく終了したと言っていいだろう。
今年も、もう５カ月が過ぎようとしているが、日米ともに金融政策に目立った動きがないこともあってか、年初来のドル円相場のレンジは１１５．８５円から１２２．０４円の５％強の間に収まっている。このように狭いレンジでの取引が続くと、ドル円相場はついに心地よい水準を見つけ、ずっとこの水準にとどまるのではないかと思ってしまいたくもなるが、こうした期待は毎年裏切られている。
１９９０年以降の２５年間について毎年のドル円相場のレンジを調べたところ、最小のレンジは２００６年の１０％だった。したがって、今年のレンジが過去２５年間で最低水準に終わったとしても、１１３円から１２５円程度の範囲内での動きはあり得ることになる。
ちなみに、２００６年の次にレンジが狭かったのは２００４年の１２．８％だ。仮に今年のドル円のボトムがすでに付けている１１５．８５円だと仮定して、年間レンジが１２．８％になるとすると、１３０円台まで上昇することになる。一方、すでに付けている１２２．０４円が今年のピークと仮定して、年間レンジが１２．８％になるとすると、１０８円台まで下落することになる。こうして見ると、ドル円相場が今年中に１３０円台に乗せるか、または１１０円を割り込むか、どちらかとなる可能性はかなり大きいように思える。
＜経常黒字の急増が示唆する円高シフト＞
ドル円相場のレンジをもう少し詳しく見ると、年前半のレンジがそのまま１年間のレンジとなったことは、過去２５年間で１度もない。つまり、年前半のレンジは、その上限か下限のどちらかが必ず年後半に破られる。
１９９８年にはレンジのピークもボトムも年後半となっているが、それ以外の年は、ピークかボトムのどちらかを年後半に付けている。この観点から言っても、ドル円相場がこのままのレンジで２０１５年を終える可能性は圧倒的に小さく、むしろ年末までにレンジのどちらかを抜けて大きな動きを示す可能性が高いと言えるだろう。
過去２５年間について、年間のピークとボトムを付けた月を調べてみると、１０―１２月期にボトムを付けたのは、２５回中１２回とほぼ半分近くに上る。したがって、ドル円相場は年後半に向けてドル安・円高方向に動き出し、今年も１０―１２月期に１１０円程度まで下落し、ボトムを付けるのではないか、と言いたくなる。
しかし、年間レンジのピークを付けた月を調べると、実は１２月にピークを付けたことが２５回中８回もあり、圧倒的に多い。さらに興味深いことに、１１月にピークを付けたことは１度もない。これは年末に向けてドル円相場が上昇基調に入り始めた時は、１１月中にその動きが止まることはなく、そのまま１２月まで続く傾向があるということを示唆している。
また、さらに興味深いことに、７―９月期にピークかボトムのどちらかを付けたことは、５０回中５回しかない。このことも合わせて考えると、年後半に入り動き出した相場は、７―９月でクライマックスを迎えるより、１０―１２月まで動きが引きずられる可能性が高いことを示している。
あらかじめ断っておくが、ＪＰモルガンは、今年のドル円相場のピークは１２４円となるが、円高方向にもさほど大きく動くとは予想していない。しかし、ドル円相場が年後半に１３０円を超えるのか、１１０円を割り込むのか、どちらの可能性が高いかと問われれば、筆者は個人的には１１０円を割り込む可能性が高いのではないかと考えている。
最も大きな理由は、経常黒字の急増である。今年３月の経常黒字は２．８兆円となり、すでに昨年１年間の経常黒字額（２．６兆円）を上回った。この結果、今年１―３月期の経常黒字は４．３兆円と前年同期の０．９兆円の赤字から急速に改善している。ＪＰモルガンは今年の経常黒字が１７兆円を超える可能性があると予想しており、アベノミクスが始まる前の水準に一気に戻ってしまうと見ている。
２０１２年１１月以降、アベノミクスや量的・質的緩和によって急速な円安が進んだと見るのが一般的だし、筆者もそれは否定しないが、実はこの間、円安が進んだ最も重要な要素は貿易収支の急激な悪化、経常黒字の急激な減少であったのではないかと考えている。日本の貿易収支は、２０１０年は９．５兆円の黒字だったのが、２０１４年には１０．４兆円の赤字と実に２０兆円も悪化している。これを受けて経常黒字も１９．４兆円から２．６兆円まで急減した。
そして、今年の経常黒字は２０１０年当時の規模まで戻りそうな勢いなのである。経常収支を通じた円買い需要の減少が２０１２年以降の急激な円安につながったのと同じように、経常収支を通じた円買い需要の増加が今年の円高方向への動きにつながる可能性は高いのではないかと考えている。
＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O70Q620150522
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