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軽減税率、生鮮食品など3案抽出 与党税制協議、インボイス必要性確認(SankeiBiz)
http://www.asyura2.com/15/hasan96/msg/776.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 5 月 22 日 22:40:05: igsppGRN/E9PQ
 

与党税制協議会で挨拶する自民党の野田毅税調会長。左は公明党の斉藤鉄夫税調会長=22日午後、衆院第2議員会館(酒巻俊介撮影)


軽減税率、生鮮食品など3案抽出 与党税制協議、インボイス必要性確認
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150522-00000517-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/5/22 21:54


 自民、公明両党は22日、生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の制度設計を検討する協議を3カ月ぶりに再開した。「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米のみ」の3案を抽出した制度試案が示され、品目数が多い、精米以外の案では経理方式に品目ごとに税率や税額を細かく記入して取引する「欧州型インボイス(税額票)」を導入する必要があることなどを確認した。

 与党は今秋までに制度の最終案を固める方針。対象品目には8つの案があるが、制度設計の議論を効率的に進めるため、まずは3つの制度試案で協議する。

 軽減税率導入にあたり焦点となるのは、(1)対象品目を線引きする際の基準(2)事業者が税率を品目ごとに分けて経理処理する方法(3)代替財源−の3点。22日は3案について、この事項の詳細な内容や議論を進める上での課題などが洗い出された。今後はこの試案をたたき台にして議論を進める。

 試案では対象品目の線引き基準は、酒類を除く飲食料品と生鮮食品は「食品表示法」、精米は「関税定率法」と現行法に基づいた基準を採用。独自の基準で事業者に二重の管理を強いることを避ける。

 取引の経理方式は、酒類を除く飲食料品と生鮮食品はインボイスを導入。この2つの案は事業者の範囲も広いため、厳格な経理で課税を適正化できるインボイスが必要と判断。ただ、記載する事項が細かくなるほど、事業者の事務が煩雑で負担が増えるため、3年程度の経過措置を設ける。

 一方、導入で税収減となる額は推計の元データを最新にして微修正したが、代替財源は「検討が必要」と従来通りにとどめた。

 野田毅自民党税制調査会長は「乗り越えなければならない課題をきちんと出した。これから真剣にすり合わせていく」と話している。


 

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コメント
 
01. 2015年5月22日 23:38:09 : G50qSWjNCk
維新が潰れて自民党内の消費税増税派が息を吹き返した。国民目線から見てどう転んでもよいことはない。

02. あっしら 2015年5月23日 03:56:22 : Mo7ApAlflbQ6s : K8OWr3x5k6

税務職員が内容をチェックしなければならないことでは、インボイス方式でも伝票・帳簿方式でも同じ確からしさ。

インボイス方式を持ち込みたいのは、消費税課税事業者を番号で管理することが目的。


※ 参照投稿

「軽減税率 財務省が対象品目の3ケース示す:新聞や書籍は?農家にはメリットだが消費者には無関係の「軽減税率」制度」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/410.html


03. 2015年5月23日 09:50:46 : i5PlI39DNg
食品軽減税率 3案軸に議論 消費税 与党税制協が方針
2015年5月23日 東京新聞朝刊

 自民、公明両党は二十二日、与党税制協議会を開き、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について議論した。食料品の軽減税率の対象品目に関して「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米のみ」の三案を軸に議論する方針で一致。また、財務省は三案の中で対象品目が最も多い「酒類を除く飲食料品」に2%の軽減税率を適用した場合、平均年収が四百三十一万円の世帯で負担軽減額が年一万四千二百六十八円になる、との試算を明らかにした。

 会合では財務省が三案の詳細を説明。「酒類を除く飲食料品」を軽減税率の対象品目とし2%の軽減税率を適用した場合、年一兆三千二百億円の税収減になるが対象品目の線引きがしやすいと指摘した。

 一方、「生鮮食品」に対象品目を絞ると、パンや納豆などの加工食品は対象外になるが、松阪牛などは生鮮食品に該当するため「消費者の理解を得ることは困難」と説明した。2%の軽減税率適用では年三千四百億円の税収減となる。

 「精米のみ」を対象にした場合、2%税率を下げると四百億円の税収減。さらにコメの代替として消費されるパンや麺類は標準税率となるため、消費行動をゆがめる恐れがあることや、消費者が軽減税率の利点を感じにくくなる、と指摘した。

 会合後に記者会見した自民党税制調査会の野田毅会長は「今年秋に基本的な考え方をまとめる」と述べた。

図解
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015052302000123.html


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